2月28日に米国・イスラエルの両国がイランに対して軍事攻撃を行い、この攻撃により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡した。後継者として息子のモジタバ・ハメネイ師が第3代のイラン最高指導者に就任し、米国・イスラエルへの徹底抗戦を宣言した。中東全域でミサイルやドローンによる報復の連鎖が続き、シリア、イラク、イエメンなど周辺地域の武装勢力も巻き込んだ、事実上の戦争状態となった。

イランのミサイル攻撃で周辺諸国の石油・LNG関連施設も被災。石油・LNGの供給停止、出荷量の制限が起きている。さらに、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、世界経済に深刻な影響を与えている。原油価格が高騰し、石油・LNG関連製品の価格が上昇するとともに入手難から品薄状態になっている。

すでに板金業界でも設備の稼働に必要な作動油・潤滑油などの入手が困難になり始めており、現状が長引けば生産への影響は避けられない。また、発注元でも同様の事態が起きており、状況次第で板金需要にも影響が出ることが懸念される。3月以降にお会いした経営者の多くが「意思決定・判断が難しくなった」と語っており、今年度の設備投資計画を見直すことも視野に入れている経営者もおられた。

さらに深刻なのが「ヘリウムショック」。イランによるカタールのラスラファン工業地帯へのドローン攻撃を受け、LNGとともに、その副産物であるヘリウムの生産がストップ。世界のヘリウム供給の約30%を担うカタールからの供給網が寸断された。

「ヘリウムショック」はCO2レーザマシンを使用する企業に大きな影響を与える可能性がある。CO2レーザマシンの発振管内では、炭酸ガス・窒素ガスとともにヘリウムガスが「レーザ媒体ガス」として使用されている。ヘリウムは熱伝導率が非常に高く、発振管内の熱を効率的に逃がし、レーザ出力を安定させる役割を果たしている。

ヘリウムガスの入手が困難になれば、購入価格の上昇により、レーザ加工のランニングコストが大幅に上昇する。安定して調達できない場合、マシンの稼働停止や稼働を制限する必要が生じ、生産に支障が出ることが想定される。すでにヘリウムガスの価格が急騰し、ガス納入業者から、先々の供給ができなくなる可能性を通告された企業もある。

2010年代後半以降、CO2レーザマシンについてはヘリウムの調達が困難になることから、ファイバーレーザマシンへの入れ替えが推奨されてきたが、切断面精度や被加工材料によってはCO2レーザでの加工が必要な場合もあり、注視する必要がある。

さらに深刻なのは、医療現場で画像診断に使われるMRIの使用ができなくなるおそれだ。MRIには、強力な磁場を発生させる超電導磁石が搭載されており、この磁石を極低温（マイナス269℃）に保ち、超電導状態を維持するために液体ヘリウムが不可欠となっている。ヘリウムが不足し、装置の冷却が維持できなくなると、磁場が消失する「クエンチ」という現象が起こり、一度クエンチした装置の再起動には大量のヘリウムが必要になる。供給難が続けば再稼働のめどが立たず、検査予約がキャンセルされる事態になる。

定期的にMRI検査を受けている筆者が主治医に尋ねると、「不要不急のMRI検査はできなくなる場合もある」という返事だった。診断に必要な検査が受けられなくなる事態は避けてもらいたい。

中東情勢の一刻も早い安定を強く望み、日本の役割を果たすべく高市内閣の奮闘に期待したい。

地球温暖化の影響もあるのだろうが、年明け後の天候はめまぐるしい。春が来たかのような温暖な日があるかと思えば、3月に入っても雪が舞う冷たい日もあり、三寒四温とはいうものの、体調管理が大変です。

それよりも私が戸惑うのが毎年楽しみにしている、春を先取りして咲く花を愛でる時期の変化です。私が住んでいる一帯もここ20年で宅地開発が進み、毎年見事な花を咲かせていた木々が伐採され、一帯が造成されて宅地開発やマンション建設が進みました。ウメに始まり、春先に葉が出る前に黄色い花を咲かせるサンシュユ、そして周辺がピンクに染まるモモ。さらには庭木として植えられている住宅地のモクレン、ヒュウガミズキ、キブシ、コブシを見るのがこれまで通勤途上の楽しみでした。

今春は1月末にウメが咲き、ロウバイの香りが漂い、春が近づくのを感じていたらモモが咲き、それから紫モクレン、白モクレンを見てミツマタ、コブシの開花が間もなくと待っていたら、小春日和が続き、桜のつぼみがふくらんで、東京の開花は3月18日頃になるという新聞記事を見ました。紫と白のモクレンはとうとう見られず仕舞いでした。

そう思っていたら今度は冬への後戻り。寒さが続き、桜の開花も遅れそうです。例年のようにこの後、カイドウ、ボケ、ハナズオウなどの春の花々を見る機会があるのか心配です。

ところでモモの花を見て思うのは、「桃始笑」という言葉です。「桃始めて咲く（ももはじめてさく／ももはじめてわらう）」は、日本の季節を表す七十二候（しちじゅうにこう）の一つで、啓蟄（けいちつ）の次候で、3月10～14日頃を指し、きびしい冬を乗り越えたモモのつぼみがふっくらと膨らみ、ようやく微笑むように開き始める様子を表現しています。ステップアップの始まりという意味合いでも使われているようです。

そういう意味で私たちは四季の移ろいを、花を見ながら感じて活力にしてきたように思います。ところが、温暖化によって四季の変化が変わり、花の開花時期にも影響するようになると、私たちの活力の持ち方、マインドにも影響をもたらすようになるのではないかと心配です。

それにしても古人は四季の変化をさまざまに表現しています。太陽の日長変化、地球に届く太陽の光量に関わる暦である二十四節気があります。春夏秋冬を6つに分けることで、1年を24等分し、それぞれの季節にふさわしい名をつけています。節の訪れを一歩先んじて察知することが必要な農耕作業を行うためには、今も欠かすことのできない暦となっています。

七十二候とは、その二十四節気の各一節気（約15日）を約5日ごとに初候、二候、三候と3等分し、1年を七十二に分けたものをいいます。ウグイスが鳴き始めるという意味の「黄鶯睍睆」（こうおうけんかんす）のように、それぞれの季節時に応じた自然現象や動植物の行動を短い言葉で表現し、季節を約5日と短く区切ることで季節の移ろいを子細に示しています。

「桃始笑」と書くのは古来、花が咲くことを「笑う」と表現したからと言われています。つぼみがほころぶ様子が、人がにっこりと口を開けて笑う姿に重なることから、この字が使われているようです。

事程左様（ことほどさよう）に古人は自然との営みの中で暮らしてきたようです。それが地球温暖化によって大きく変化し始めています。そのことで生態系までもが変わっていくことにでもなれば、先々はどうなっていくのかも気になります。今年の天候の変化と花の開花時期の変化を感じて、大変気になりました。

製造業の人手不足はますます深刻となっている。その結果として自動化・省力化・ロボット化が進むとともに、外国人労働者を積極的に採用する企業も増え、従業員の30%前後を外国人労働者が占めている企業も多い。

その一方で、期限付きの技能実習生や、ゆくゆくは母国に戻る可能性がある外国人労働者を採用し、技術・技能を教育しても戦力になる頃に辞められ、帰国されたのでは教えがいがないと考え、あえて日本人従業員だけでものづくりを行っている企業も増えてきている。そうした企業に多く見られる傾向として、女性やシニア人材の活用を積極的に進めていること、未経験者に操作してもらうため自動化・スキルレス化設備を導入する割合が高いこと、職務職能給制度を設けて従業員のモチベーションアップとスキルアップを進め、スキルマトリックスに基づき従業員一人ひとりのキャリアステージを設け、目標管理を行っていることが挙げられる。

従業員は担当する作業に必要なスキルを先輩社員からOJTで教わる。そして技能レベルが評価され、職務職能に対応した加給が給与に反映される職能給を導入している。また、熟練技術が必要とされる曲げ加工を、経験が浅い社員でもベテランと同じ方法で加工できる曲げ加工用CAM、重量のある金型交換を自動化したネットワーク対応型の自動金型交換装置付きベンディングマシンを導入して入社間もない女性従業員に担当させる企業もある。

また別の企業では展開・プログラム-ブランク-曲げ-溶接-組立-検査までの工程を作業内容に応じて細かく分業。これまで一人の作業者が行ってきた作業を分業し、複数の従業員が相応に対応する仕組みを導入。それぞれの作業の習熟度に応じた職務等級を定め、その等級を取得しないと、作業を担当させない規定を策定している。

たとえば曲げ加工作業を見ても、試作・修正の繰り返しによるムダ（材料・時間・コスト）、高精度な角度・寸法出しの難しさ、厚板や複雑形状による作業負荷、および熟練技術の必要性という課題がある。そこで、曲げ工程を金型取り付け、寸法調整、加工開始承認、曲げ加工、全数検査で品質を確認し、結果を承認する4つに分類し、それぞれの作業は認定された等級を備えた4人の作業者が担当する仕組みを導入したことで、属人化を避け従業員の多能工化を実現している。

分類された作業項目は数十項目におよび、習熟度に応じた等級が付与され、1級取得するたびに加給される職務職能給制度が導入されている。作業ごとの最高等級を取得するためには国家検定である、技能検定1級以上の取得が条件となっているので難易度は高い。しかし、すべての作業で最高の等級レベルを取得すると加給される賃金だけで百数十万円になる。これまでに達成した従業員は皆無だが、従業員にはチャレンジ目標があるのでモチベーションアップには効果的だ。

さらに「職務職能給を導入することで『技術習得の意欲向上』（能力）と『担当職務の価値』（成果）のバランスを取りながら、人材の定着と組織の柔軟性を強化することができます。特に技能検定の合格やマルチスキル化が昇給に結びつくため、若手・中堅社員が技術向上に励む動機づけにもなります。職能を基準に評価するため、生産計画の変更や欠勤発生時に、異なる工程へ配置転換できる多能工を育成・評価しやすくなることもメリットです」と、活用する企業経営者は語っていた。

職務職能給を人手不足対策として検討する必要があると考えます。

先日おうかがいした企業で、板金業界の営業利益率が話題となった。その企業の営業利益率は25%で推移しており、将来的には30%を目指していると話されていた。この企業はステンレス・アルミ（アルマイト処理済み）材料による半導体メーカー向けの物流システム関連機器の受注が50%以上を占めており、前期売上高は15億円となっている。今期は搬送装置納入が山を越し、受注は前期比で20%ほど減少となる見込みだが、それでも営業利益率は25%になるという。得意先からは2027年1月からは忙しくなると内示を受けており、今期はさらなる自動化投資も計画されていた。

売上高営業利益率とは、営業利益を売上高で除して求めたもので、企業の収益性・経営能率の良否を示す重要な比率で、利幅の程度を表す。売上高営業利益率は、製造および販売活動に関係するので、本業の成果を見ることができる。

公表されている統計数字は古いが、経済産業省が2007年に発表した「商工業実態基本調査」の製造企業における中小企業の売上高営業利益率を見ると、「一般機械器具製造業」の5.4%が最も高く、次いで「その他の製造業」「家具・装備品製造業」が5.2%となった。他方、売上高営業利益率が低いのは「鉄鋼業」の2.1%、「石油製品・石炭製品製造業」の2.3%、「木材・木製品製造業」の2.8%だった。

この数値は今も大きくは変化していないと思われるが、私がこれまでにうかがったお客さまの平均的な利益率は8～15%と実態調査の数字と比べて大きく上まわっている。それだけに板金業界はほかの製造業と比較すると、営業利益率が高い、恵まれた産業ともいえる。その要因としては、材料費の割合が低いことが挙げられる。シート材から切り出した材料に抜き、成形、タップ加工までを施したブランク材に曲げ、溶接、表面処理などを行った後に組立を行うので、後工程が加わるごとに付加価値が上がっていく点が量産のプレス加工、削り出しの機械加工とは異なっている。

一方で、変種変量生産への対応などが求められ、管理が重要になっている。

先述した企業は営業利益率30%を目指しており、現在の25%という数字に満足されていなかった。同じ製造業、板金加工業でありながら、なぜこれほどの差になるのか、その理由を尋ねると3つのポイントを挙げられた。

1つ目は設備投資は7年リースを活用し、毎年支払うリース料を平準化。毎年1台ずつ新しい設備をリースで導入することで、支払いをおさえて設備力を強化する。2つ目は納期のあるリピート品は一度に生産して在庫。現場の負荷を平準化することで、多品種少量の特急品など単価の高い製品を積極的に受注して、付加価値を向上させる。3つ目は受注競争に巻き込まれそうになったら商談から降りる。設備に余裕ができるが稼働率は追いかけない。稼働率アップのために、仕事を追いかけた安値受注はしない ― を徹底して心がけているという。

こうした方針を決めた経緯についてうかがうと、「他社でやっていることで良いと思ったことをまねている」と返事が返ってきた。この経営者は小誌の長年の購読者で、記事で取り上げられた企業の良いところを探し、これはと思った企業には直接電話をかけ、工場見学をお願いしているという。

「儲からない。どうしたら儲けられるのか」と問いかける前に、他社はどうしているかを学ぶことの大切さを、あらためてこのお客さまから教えていただきました。

あけましておめでとうございます。

2026年の干支は「丙午（ひのえうま）」。60年に一度のかなり衝撃的な年になることを示唆しているともいわれている。「丙午生まれの女性は気性が激しく、嫁ぎ先に災いをもたらす」という迷信があり、過去（1966年）には出生数が25%も減少した。2025年の出生数が65万人前後と少子化が加速しているだけに、それだけは何としても避けたい。

ひるがえって設備投資環境を見渡すと、労働力人口の減少、高齢化にともなう熟練作業者不足、技術伝承などの課題に対応した自動化・省人化・高効率化・スキルレス化・環境対応に関する設備投資が増え、投資を抑制してきた企業を中心に老朽設備更新の必要性が高まっている。

一方で米国の関税政策、米中貿易摩擦、台湾有事をめぐる日中関係の悪化、地政学リスクを考え、設備投資に踏み切るタイミングをはかりかねる傾向も見られ、不確実性も高まっている。

2025年には日本の名目GDPが米国、中国、ドイツ、インドに次ぐ5位に後退。現状のままでは2030年には英国にも抜かれて、さらに順位を下げる見込みだという。円安が加速していることもあるが、日本全体に停滞感があるのはいただけない。なんとか干支の強いエネルギーをもらって成長・発展することを考えなければいけない。

2026年の景気見通しは不確実性を増しており、見通しはきびしい。雇用・所得環境の改善や高市内閣の積極的な経済政策の効果で、ゆるやかな回復を期待するが、前記したマイナス要因も多い。加えて、物価上昇の継続により消費者マインドの下振れなどを通じて個⼈消費におよぼす影響なども、景気を下押しするリスクとなってくる。IMF、OECDが予想した日本の2026年GDP成長率は、いずれも前年比マイナスとなっている。

今回、景気動向をウオッチするために、主要な板金需要業界の2025年以降の業況について分析したが、調べれば調べるほどに板金業界は恵まれていると思う。量産が前提の金属プレス、射出成形業界などと比較すると、多品少量生産向きで、製品リサイクルに対応でき、短納期対応もスムーズ。しかも嗜好性・意匠性が必要な高付加価値製品から、盤筐体、機械カバー、シャーシ、シムに至るまで幅広い製品・業種に対応しており、好不況の影響を受けにくい。サプライヤーから見ると受注平準化がしやすい業態であり、プレス加工や切削加工などと比較して、原価に占める材料比率も小さく、営業利益率も10～15%と比較的高い。

板金部品の構成比が比較的高い主要業種の2026年の業況見通しを調べると、多くの業種が前年比プラス成長になる見込みとなった。半導体製造装置、送配電システム、食品機械、包装機械、医療機器、データセンター、物流システム機器などが伸びており、半導体製造装置など大幅な成長が見込まれる業種もある。また、2025年度にGDP比2%となる防衛装備品に使われる板金部材も増えている。新たに防衛装備品の開拓を模索する板金サプライヤーが増え、すでに防衛装備品を受注するサプライヤーの中には、受注額が前年比で倍増するケースもあるという。

板金業界は、昨今のような不確実性が高まっている環境下では事業発展のチャンスがある産業でもある。強いエネルギーとジンクスが交錯する「丙午」には大きな変化が期待されるだけに、板金業界はこのフォローの風を受け、事業発展を目指す新たな年としなければならない。経営者の思い切った決断が必要になる年になる気がします。

板金業界の業況はまだら模様の様相を呈している。中でも半導体製造装置関連は、仕事を受注している板金企業の多くで2割程度の受注減が継続しており、当分は受注改善が見込めないと悲観的だ。そんな中、生成AI関連による半導体需要が引き続き好調となっている。AI向けを中心にナノメートル（100万分の1㎜）台の微細な半導体は、2022年から3㎚世代が市場に投入され、半導体メーカー各社はさらに微細な2㎚世代、1.4㎚世代の量産を目指して競争を繰り広げている。

日本のラピダスも2025年4月に2㎚世代半導体に向けた試作ラインを稼働開始し、2027年の実用化を目指している。ナノ半導体向けの高機能な製造装置、さらには半導体製造プロセスの初期段階であるフォトマスクの欠陥検査装置で高いシェアを誇る日本メーカーのサプライヤーは増産対応で忙しい。全体の8割の企業では減収減益となっているが、2割の企業では増収増益となっている。

さらに、2026年4月には「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）に基づき、新しい「トップランナー基準」が施行され、変圧器（トランス）の省エネ性能に対してさらにきびしい水準が求められるようになる。これにより、工場やビルなどで多くの電力を使用するキュービクル（高圧受変電設備）に内蔵される変圧器の省エネ基準が変わり、その基準をクリアすることが製造業者に義務付けられている。そのため新基準に対応した変圧器、受配電設備関連の仕事が増え、関連する板金企業では好調が続いている。

人手不足の影響もあって、活況な物流業界では自動倉庫、コンベヤーなど各種搬送装置に対する需要が拡大、こうした分野で板金を手がける企業も忙しい。

また、これまで日本では防衛予算はGDP比1%を目安としてきたが、北大西洋条約機構（NATO）加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために設けた、国防費のGDP比2%という基準に沿って、ここ数年は防衛力の抜本的強化を掲げ、2023～2027年度の5年間でGDP比2%を達成することを決定した。そのため、防衛関連予算が増え、装備品などに関連する板金部品を受注する板金企業では生産台数が倍増するなど、ここへきて急激に受注量が増える傾向となっている。

さらに、生成AIの活用が急拡大するなかで、さまざまなデータを活用するため、世界中でデータセンター需要が増えている。データセンターに記録保存されるデータ量が膨大となったことで、データサーバーが大型化、使用電力量・発熱量が増大している。そのため、データセンターに付帯する自家消費型発電所（太陽光・風力・バイオマスなど）を設置して、データセンターで活用する電気を再エネに切り替える動きや計画が増えている。そのため再エネ関連、ラック、キャビネット、液体冷却装置、受配電装置への需要が拡大、関連する板金の仕事が増えている。

ただ、こうした恩恵を受けている企業はまだ一握りで、板金企業間での業績の明暗が顕著になっている。それだけに経営者は、社会情勢や技術革新、価値観の変化が複雑に絡み合い、市場が急速に動くなかで、意思決定のスピードを引き上げ、変化への対応力を磨くことが不可欠だ。市場の反応を見極めながら、柔軟に戦略を修正していく姿勢が求められている。

これからも変化対応力に優れた企業を事例として誌面に取り上げていきたい。

2025年のノーベル賞の生理学・医学賞に大阪大学の坂口志文特任教授、化学賞に京都大学の北川進特別教授が選ばれた。

多くのメディアが日本の科学技術のレベルの高さが評価されたと報じていたが、受賞された研究者はいずれも70代。受賞理由となった研究は以前から行われてきたもので、30～40代の一線で活躍する研究者が世界的に見てどのレベルかをよく判断しなければならない。

その際によく引用されるのが、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が発表する「科学技術指標」。これによると世界の科学論文数は一貫して増加しており、1981年比で2022年には5.3倍に増加した。特に2005年頃から増加ペースが加速している。

直近の「科学技術指標2025」によると、1年あたりの論文数（自然科学系・分数カウント法）は中国が59万9,435本で、シェアは29.1%。以下、米国の28万9,791本（14.1%）、インドの9万1,997本（4.5%）、ドイツの7万2,762本（3.5%）と続き、日本は7万225本（3.4%）で前年順位を維持した。しかし、注目度が最も高い「トップ1% 論文」数は12位、「トップ10% 論文」数は13位と低迷が続き、中国・米国とは大きく差がついている。

その要因の一つが日本の理工系博士課程への進学者数が、2003年をピークに長期的な減少傾向にあることだ。科学技術・学術政策研究所（NISTEP）によると、日本の大学院博士課程の入学者数は、2003年度の約1万8,200人をピークに減少が続き、2021年度には入学者数が1万4,300人台まで落ち込んだ。2022年度を境に増加に転じ、2024年度には約1万6,000人となった。ただし、この増加には社会人学生や外国人留学生の増加が寄与していると考えられている。

日本人の大学院博士課程の入学者数が減少する理由としては、博士課程の学費の自己負担割合が高いことに加え、生活費への不安がある。さらに博士号取得後のキャリアパスが不安定であることも大きな要因となっている。特に研究職として採用されても任期付きの不安定な雇用が多く、安定した常勤ポストに就くのが困難な「ポスドク」問題がある。さらに、修士課程修了者に対する求人が豊富にあるため、あえて不安を抱えて博士課程まで進むメリットを感じにくくなっていることもある。

また、大学部門の研究開発費のデータを見ると、2023年の日本（OECD 推計）は2.3兆円。各国の状況を見ると、米国は主要国の中で1位を維持しており、2023年は9.7兆円。中国は2012年に日本（OECD 推計）を上まわり、2023年では7.2兆円となっている。ドイツは2000年代後半から増加へ向かい、2016年に日本（OECD推計）を上まわり、2023年では2.9兆円となっている。

2000年を1とした場合の各国通貨による大学部門の研究開発費の指数（名目額）を見ると、2023年の日本（OECD推計）は1.0であり、伸びていないことがわかる。米国は3.4、ドイツは2.7、フランスは2.2である。

仕事でお会いする機会の多い大学研究者の多くがこうした状況を危惧されている。

しかし、最近は「自分がおもしろいと思ったアイデアに基づく研究をやりたい。指示されたテーマだけを追いかけていては研究の成果を出し、それを社会実装にまで持っていくことは難しい」と、グローバルに活躍される研究者も増えてきた。日本の科学技術研究の将来にも、ようやく光が差し込んできた。

日本経済がゆるやかに回復する中で、東京都内を中心に全国主要都市でオフィス需要が増加。東京（千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区）ではオフィス空室率が5%以下となるなど大幅に低下しており、賃料も上昇に転じている。その他の主要都市でも札幌を除いて需要面積が2年連続増加するなど、各都市とも需要の強さが鮮明になっている。

東京では就業者数の増加が続いていることに加え、企業の東京都心5区への移転、自社ビルから賃貸オフィスへの移転の活発化など、1年前に予想していた以上にオフィス需要が拡大している。

総務省が公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和7年1月1日段階）によると、東京は2024年も転入者が増え、人口増が続いている。2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響で全国の就業者数は前年比マイナスに転じ、2021年も低位で推移した。しかし、東京ではこの間も就業者数が増加、コロナ禍がピークアウトした2022年以降も一貫して増加している。

さらに、人手不足を背景としたリクルート対策や、社員満足度の向上、アフターコロナの働き方改革に対応してオフィス環境を整備する動きが活発になったことから、自社ビルを売却して賃貸オフィスに移転する事例が増えていることも影響している。加えてスタートアップの成長やITセクターの拡大もオフィス需要拡大の要因として挙げられる。

好調なオフィス需要を背景に、板金関連業界ではオフィス家具業界向けの業績が好調だ。特にコクヨ、イトーキ、オカムラ、内田洋行、プラスなどのファニチャー事業は前年比で2ケタちかい伸びを示している。7～8月に決算発表を行ったコクヨ、イトーキともに好決算だった。また、オカムラの2026年3月期の業績予想（連結）でも営業利益270億円と2ケタ増を見込み、1～3月の売上高・営業利益は四半期ベースで過去最高となっている。

こうしたメーカーの仕事を受注する板金サプライヤーの中には2ケタ以上の売上増となっている企業もある。

オフィス家具としては、感染防止対策としてオフィス内の間仕切りとなるパーテーションやパネル、さまざまな働き方に対応するオフィスチェア、コンパクトデスク、ラックなどの売上が増えている。

2020年のコロナ禍では在宅勤務が増え、オフィス面積の縮小・働き方の多様化により、従来の固定型の机・椅子が並ぶ定型的なオフィス家具の需要が減少し、業績が落ち込んだ。その一方で、テレワークの拡大、ネットワーク対応や働き方改革などで、オフィスは人と人の情報やアイデアを交換する「交流の場所」という認識が広がり、多目的スペースが設けられるようになった。

こうしたオフィス環境の変化は、オフィス家具メーカーにとって大きなビジネスチャンスとなった。固定型の机・椅子からフリーアドレスや可動式家具、単機能家具から多機能で複数用途に対応する家具へ、機能優先からデザイン性・快適性重視へと変わっていった。

オフィスビルの更新サイクル、働き方改革・社員満足度の改善、人的資本経営など、複合的要因による好調なオフィス需要、オフィスのリニューアル需要は「一過性」ではなく、少なくとも今後2～3年程度は好調が持続するとみられている。板金需要の視点からも、こうした市場の変化を見過ごすことなく、チャンスととらえることが必要だ。変化の兆しを見逃すことがない、視野の広さが経営者に求められている。

「国があなたのために何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるかを問うてほしい」 ― これはJ.F.ケネディ元米大統領が大統領就任演説で述べた有名な言葉だ。私はこの言葉が好きで、視点の記事でも過去に2度ほど取り上げた。しかし、今こそ国民が考えなくてはならないときではないだろうか。

世論調査によると、日本の国民は政府への信頼度が20%台と低い一方で、行政サービスに対して政府に多くの要望や期待を持っている状況がうかがえる。これは政府の政策や対応に対する不信感はあるものの、企業が提供する製品やサービスに対するのと同様に、政府にも高い要求レベルが同時に存在することを意味している。

今回の参議院選挙の結果を見て思うことは、改革に痛みと時間をともなうことを理解しないで、自分たちの要求・要望だけを一方的に要求し、通らなければリーダーの交代を主張する傾向が強まっていることだ。このこととポピュリズムは必ずしも一体ではないものの、自分たちさえ良ければいいといった意識が強いように思う。今回の選挙では消費税の減税・廃止をともなう減税政策、給付金によるばらまきを多くの政党が選挙公約に掲げた。そして20代、30代の若い世代に対し、SNSなどを活用して「日本人ファースト」という政策を訴えた参政党が大きく議席を伸ばした。

しかし、財政赤字が先進国トップの日本が、財源の裏付けのない減税、給付金、公共サービスの無償化を行えば、その財源の多くは赤字国債の発行に頼らざるを得ない。財政赤字が今以上に拡大すれば、国際的信用が失墜し、為替市場では円安が加速する可能性もある。物価対策や低所得者に対する対策の見直しの必要はあるが、人口減少・高齢化が進む日本の将来を考えると、福祉対策を推進する財源として設定されている消費税を廃止することは困難だ。食料品などに対する消費税率を下げることはあると思うが、消費税をなくすという考えにはうなずくことができない。

すでに日本の労働市場は外国人労働者に頼らなければ維持できない状態にある。日本で働く外国人労働者数は2024年10月末段階で、230万2,587人と届け出が義務化された2007年以降、過去最多を更新。前年と比べても12.4%増（25万3,912人増）と大きく増加している。

もちろん、外国人犯罪の増加をはじめとした問題もあるが、国民一人ひとりが今の生活を維持し、質の高い生活・サービスを受けるためには外国人労働者の力を借りなければいけないという現実がある。ものづくりの現場や、いわゆる3Kと言われる作業に従事する日本人は減っており、そうした仕事は外国人労働者に依存しているのが現実だ。そんな彼らに仕事をしてもらうためには、環境整備も行政サービスも必要だ。目の前の問題もさることながら、広い視野に立って考える必要がある。

今必要なことは、国民一人ひとりが国民の権利を主張する前に、一人ひとりが納税の義務も含めて日本のために何ができるのかをしっかりと考えることだと思う。

ケネディ大統領は演説の最後にこんな言葉も残している。

「世界の人々に言いたい。あなた方のために、米国が何をするかを問うなかれ。人類の自由のために、われわれがともに何を成し得るかを問いかけよう」。

世界では「自国第一主義」が蔓延して、力による現状変更が、当たり前になろうとしているからこそ、この言葉を噛み締めたい。

先日、都心近郊で板金工場を経営される経営者たちと懇談する機会があった。参加された板金工場の規模は小さく、大半は従業員が数名から二十数名までの小規模企業が多かった。しかし、戦前から操業している企業もあり、大半が50年以上の社歴を持たれた板金工場で、経営者も2代目、3代目、中には4代目という方もおられた。

長年にわたり都心近郊で板金加工工場を営まれていることもあり、電気・通信・情報処理機器などの得意先には上場企業も多く、創業当時はプレス加工をメインにしていたが、量産の仕事が海外に移転されるのにともなって、試作板金や補用部品の生産のために板金加工を手がけ始めたという企業もあった。

創業が古いこともあって、自前の土地に狭いながら工場を構えて操業されているが、自動化によって大型化してきている最新の設備は導入できず、設備更新が遅れていることもあって、首都圏に多い「アーバン工場」に導入できる「軽薄短小」な設備を望む声が強かった。

その一方で人手不足や若手人材の確保が難しくなっており、在籍社員の平均年齢が40代後半から50代に手が届きそうというように、高齢化も課題となっている。

さらに経営者の年齢は50代が大半だったものの、これからの事業承継に悩まれている方、後継者難を想定してM&Aを考えるという方もおられた。

そんな方々とお話をしていると、これからの板金工場に未来があるのか、企業を取り巻く環境は直近の「トランプ関税」への対応も含めて、悪くなっても、良くなるという兆しが見えない。中には「板金絶望工場」になっていくのではないか。経営者がそんな状態で、働く社員たちは経営者以上に将来に夢をなくし辞めていくしかなくなっていくのではないか、と発言された方もいた。

経営者のマインドがネガティブになってはいけないのではないか、と月並みな話を向けると、ある経営者がネガティブな発言を繰り返す経営者に対し、「あなたはものづくりがきらいなのか」と尋ねた。するとその経営者は「嫌いではない。中学の頃から工場の手伝いをさせられて、タレパンで加工した製品を集め、パレットに集積する仕事や、材料や金型を持たされて、大変だった。自分も工場で働くようになった頃に、タレパンにマニプレーターが後付けされて自動化が進み、つらかった仕事が徐々に自動化されていくのを見て、ものづくりのおもしろさを感じられるようになった。ものづくりは好きだ」と話された。

それからは集まっていた経営者から一様にものづくりの楽しさが語られ、盛り上がった。この議論を聞かせてもらいながら、取り巻く課題、先の見えない不確実な時代でも、ものづくりが楽しい、好きだと語れる経営者だからこそ、仕事に誇りとやりがいを感じて事業を継続し、経営者を続けておられるということを再認識した。

亡くなられた稲盛和夫氏は「経営12カ条」の中で、「事業の目的・意義を明確にする」「具体的な目標を立てる」「強烈な願望を心に抱く」「誰にも負けない努力をする」「売上を最大限に、経費は最小限に」「値決めは経営」「経営は強い意志で決まる」「燃える闘魂」「勇気をもって事に当たる」「常に創造的な仕事を行う」「思いやりの心で誠実に」「常に明るく前向きで、夢と希望を抱いて素直な心で経営する」を掲げておられる。

経営者は「夢と希望と勇気を持つ」ことが必要だ、ということを忘れてはならない。