2026年通期見通しを2兆円へ上方修正、上期は1兆円突破

工作機械の受注金額が引き続き好調に推移している。

日本工作機械工業会（日工会）は、2026年の工作機械受注額の見通しを、年初に発表した1兆7,000億円から2兆円へと大幅に上方修正した。4月までの受注累計やその後の引合い動向が想定を大きく上まわった。受注額2兆円が実現すれば、過去最高だった2018年の1兆8,158億円を10%超上まわり、統計史上最高となる。

2026年上期（1-6月期）の受注総額は前年同期比35.7%増の1兆551億円となり、暦年上期として初めて1兆円の大台を突破した。単月でも、2026年6月の受注確報値が前年同月比52.7%増の2,034億円となり、初の2,000億円超えを達成した。

工作機械受注額の推移

日本製半導体製造装置の販売高予測

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は7月、「半導体・FPD製造装置需要予測（2026～2028年度）」を発表した（図）。日本製装置の販売高予測については、2026～2028年度のすべての年度で、今年1月発表の予測金額から大幅な上方修正となった。

2026年度の日本製装置販売高は、前年度比26.0%増の6兆5,502億円と予測した。AIサーバー向け先端ロジックの旺盛な投資に加え、HBM（高帯域幅メモリー）を中心としたDRAM投資の大幅増加が市場をけん引する。2025年度に初めて5兆円超を達成したが、そこからさらに1.3兆円以上の大幅増となり、6.5兆円を突破する見込みだ。

2027年度は、同13.0%増の7兆4,017億円と予測した。AIサーバー向けの半導体需要は依然として旺盛で、これまで増産のボトルネックとなっていた新規ファブ（半導体工場）の建屋が順次完成して装置を搬入できる環境が整う。2年連続の2ケタ増で、初めて7兆円を突破する見込みだ。

2028年度は、引き続き高水準な投資が続くと予想し、同5.0%増の7兆7,718億円と予測した。

SEAJは、WSTS（世界半導体市場統計）の6月発表を引用し、「これまで世界半導体市場が1兆ドルを超えるのは2030年頃との見方が主流だったが、4年前倒しとなり、2026年に到達する。半導体製造装置も同様に、中期的に高い成長が見込まれる」としている。

日本製半導体製造装置の販売高推移

2026年度は上方修正 ― 横ばい推移

日本建設機械工業会は8月、「建設機械需要予測」を発表した（図）。これによると、2026年度通年の出荷金額（補給部品含まず）は3兆733億円（前年度比±0%）と予測。国内は減少するものの、輸出は一部の機種を中心に回復し、全体としては前年度並み（横ばい）で推移する見通しだ。前回予測（2026年2月）からは、国内で401億円、輸出で987億円、合計1,388億円の上方修正となった。

「国内」は8,917億円（前年度比3%減）で、前回予測から401億円の上方修正となった。金利上昇への懸念などを背景とした民間設備投資意欲の低下などから、主力機種である「油圧ショベル」が5%減、建設用クレーンが2%減などと予測した。国内需要は3年連続で減少となる見込みだ。

「国内」の上期は、「道路機械」が前年同期比6%増加するものの、ほかの8機種が横ばいまたは減少し、3,814億円（同6%減）。下期は「建設用クレーン」や「道路機械」が増加するものの、ほかの7機種が横ばいまたは減少となり、5,103億円（同±0%）と予測した。

2026年度通年の「輸出」は2兆1,816億円（前年度比1%増）となり、2年ぶりに増加へ転じる予測だ。前回予測からは987億円の上方修正となった。北米や欧州市場が堅調に推移することが想定されている。

「輸出」の上期は、「建設用クレーン」が前年同期比7%増、「油圧ショベル」が同5%増となるなど4機種が増加し、1兆640億円（同1%増）。下期は、主力機種である「油圧ショベル」を含む4機種が増加し、1兆1,176億円（同1%増）と予測した。

建設機械需要予測

日本鍛圧機械工業会（日鍛工）は2026年10月27日㈫、東京ビッグサイト会議棟で「レーザ機器管理者講習会」を開催する。10月26日㈪から31日㈯まで東京ビッグサイトで開催される「JIMTOF2026」（第33回日本国際工作機械見本市）の会期に合わせて実施される。

▶「第6回レーザ機器管理者講習会」案内
※申込要領・申込書もこちら
※講習会開催後、アクセスできなくなります。

電子情報産業の課題に対する3つの取り組み

一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は6月10日、任期満了にともなう代表理事会長の交代を発表した。新会長には日本電気㈱の新野隆会長が就任、任期は1年となる。

就任にあたり新野新会長は、今後1年の課題とそれに対するJEITAの取り組みとして、次の3つを掲げた。

ひとつ目の「デジタル産業の発展」については、産業横断での取り組みを推進する方針を示した。デジタル産業は成長分野であり、社会インフラを支える基盤システムを担う重要な産業であると位置付け、社会のあらゆる領域で進むSDx※への対応がJEITAの重要な役割になると述べた。

また、AIの活用が実証・試験段階から社会実装のフェーズへ移行しているとの認識を示し、今後はAIを活用して現実社会そのものを高度化していく取り組みが重要になると強調。特に製造や制御など現実世界の領域でAIを活用する「フィジカルAI」は、日本のデジタル産業が強みを発揮すべき分野だと指摘。リアルな現場データとデジタル技術を融合し、実世界で新たな価値を創出できることが日本産業の強みであり、競争力の源泉になるとの考えを示した。とりわけSDV※2は、日本産業で重要性が高まっており、開発競争も激化していることから特に重視していく必要があるとした。

※ SDx：Software-Defined EverythingまたはSoftware-Defined Anythingの略。ハードウエアを物理的に操作するのではなく、ソフトウエアを使って柔軟かつ動的に制御・管理する仕組みや概念。

10年の節目に理事メンバーの入れ替えを発表

一般社団法人ものづくりなでしこは5月27日、東京都千代田区のイイノホールで「第11回通常総会及び創立10周年記念講演会」を開催した。

ものづくりなでしこは、製造業の女性経営者や女性後継者を中心に活動する団体。2012年4月に任意団体として活動を開始し、2016年には継続的な活動の推進を目的に正式組織「ものづくりなでしこ」を発足、2021年には一般社団法人へと移行した。2025年8月には大阪・関西万博のウーマンズ パビリオンワークスペースで「ものづくりなでしこ国際フォーラム」を開催するなど、男性中心とされる製造現場に新たな風を吹き込むための活動を続けている。

10年の節目となるこの総会をもって理事メンバーの変更が発表され、これまで代表理事として牽引してきた渡邊弘子氏（富士電子工業㈱代表取締役社長）が顧問に、樽川千香子氏（アルファ電子㈱代表取締役社長）が代表理事に就任した。

• 樽川千香子新代表理事（アルファ電子㈱代表取締役社長）による就任挨拶
• 渡邊弘子顧問（富士電子工業㈱代表取締役社長）はこれまでの活動を振り返り挨拶した

はじめてのレーザと塑性両分野の発表会を同時開催

発表会の冒頭であいさつの言葉を述べる天田財団・磯部任代表理事理事長

公益財団法人天田財団は4月22日㈬、パシフィコ横浜で「天田財団助成研究成果発表会」を開催した。本発表会は助成した研究成果の社会実装を目指した普及啓発事業として毎年開催している。これまではレーザプロセッシング、塑性加工それぞれの分野で開催していたが、今回ははじめての同時開催となった。発表会全体の参加者は会場とオンラインを合わせて255名となった。

発表会の冒頭で、天田財団・磯部任代表理事理事長が次のようにあいさつの言葉を述べた。

「現在、日本の大学や研究機関はものづくりを支える工学分野の研究において、国際的な研究力の相対的な低下や博士人材の不足といった大きな課題に直面しています。一方、日本の製造業では技術革新への対応の遅れや、高度なものづくり人材の不足が課題として指摘されています。こうした大学・研究機関が抱える危機と、企業側が抱える課題は決して別々のものではなく、深く関係していると考えています」。

「このような状況の中、研究助成を通じて社会に貢献する天田財団の使命は、大きく3つあると考えています。1つ目は学術の振興や新技術の創出、若手研究者の育成を支援すること。2つ目はその研究成果を産業界へ広く普及し、社会へ還元すること。3つ目はその技術を具現化するものづくり人材の育成を支援することです。本日の研究成果発表会は、このうち2つ目の使命を実現するための重要な機会です。天田財団の研究成果発表会には、ほかの研究助成財団にはない特徴があります。それは研究者だけでなく、産業界の方にも研究成果を直接伝えることを重視している点です。当財団の公益事業は単に研究を支援するだけでなく、その成果を産業界へとつなぎ、最終的には豊かな社会づくりに貢献することを目的としています」。

「本年の助成研究成果発表会は、レーザプロセッシング分野と塑性加工分野を同時開催します。両分野はものづくりの現場で非常に密接な関係を持つ技術分野です。本日の発表会が2つの分野を組み合わせた新しい視点や、技術の発展につながることを期待しています」。

日本鍛圧機械工業会（日鍛工）は2026年6月25日㈭、愛知県名古屋市で「レーザ機器管理者講習会」を開催する。

厚生労働省の「レーザ光線による障害防止対策要綱」（2025年発令）では、レーザ機器の取り扱いおよびレーザ光線による障害の防止について、十分な知識と経験を有する者のうちから「レーザ機器管理者」を選任し、その管理者の下で障害防止のためのさまざまな対応をすることが定められている。この要項は、レーザ機器を取り扱う業務またはレーザ光線にさらされるおそれのある業務に常時従事する労働者の障害を防止することを目的としている。

日鍛工のレーザ・プラズマ専門部会では、これを受けてレーザ機器管理者へ向けた「レーザ機器管理者講習マニュアル」を作成・公開。2024年から東京・大阪で計4回、「レーザ機器管理者講習会」を開催した。第5回となる今回は、東京・大阪以外で初の開催となる。

▶「第5回レーザ機器管理者講習会」案内
※申込要領・申込書もこちら
※講習会開催後、アクセスできなくなります。

「第38回優秀板金製品技能フェア」の表彰式会場

左：厚生労働大臣賞を受賞した㈱MMR技研（大阪府）の「無限螺旋階段」（W125×D125×H270㎜）／右：経済産業大臣賞を受賞した㈱鈴木（長野県）の「マイクロソケット端子」（W0.2×D0.8×H0.13㎜）