停滞感が増す国内経済

2015年の日本経済は、上期・4-6月期の実質GDPが前期比マイナス成長、7-9月期は1.0%の微増となった。「ものづくり補助金」「設備投資促進税制」「省エネ補助金」などが中小製造業の設備投資を下支えしたものの、全体では、GDPの6割を占める個人消費が伸び悩み、2割を占める民間設備投資が2期連続で前期比マイナスとなった。

2010年まで2ケタ成長を続けてきた中国経済が7%成長に減速したことで、世界経済も大きな影響を受けている。景気の先行指標といわれる工作機械受注額は、昨年8月から前年比マイナスに転じ、2015年暦年の受注総額も前年比マイナス成長は避けられない

しかし、中小製造業を中心に、生産性の向上や老朽化した設備の更新を目的とした投資意欲には根強いものがある。また、戦後70年が経過して老朽化した社会インフラの大規模修繕や、2020年の東京五輪開催に向けた首都圏のインフラ整備、震災復興需要、アベノミクスの重点分野である医療・航空宇宙・エネルギー・次世代自動車などに期待が集まっている。昨年10月に発足した第3次安倍内閣は「新・3本の矢」や「1億総活躍社会」を掲げ、景気の好循環を目指している。

2016年の日本経済は、中国の景気減速で落ち込んだ輸出の低迷に加え、国内ではGDPの6割を支える個人消費が伸び悩んでいる。政府は経済界に対して、この春の賃上げで大幅なベースアップを要請し、個人消費拡大に全力を挙げているが、現状での景気判断は「一進一退」が続きそうだ。

企業の設備投資意欲については、自動車業界や中小製造業を中心に堅調となっているが、世界経済の動向が定まらないことから、しばらく様子をみて決めたいという慎重姿勢となっている。そこで、政府は平成27年度補正予算や平成28年度本予算に設備投資関連の各種補助金を織り込む予定で、設備投資の呼び水にしようとしている。補助金動向が決まった段階で投資に踏み切ろうと考える企業経営者は多い。

中小製造業を中心に、設備投資意欲は高い。2016年の主要業種を展望しても、半導体製造装置など一部に仕事量の減少が見込まれているが、全般的には2015年度に引き続き、高止まりで推移する気配だ。8月以降は上期に比べ2ケタ以上受注が落ち込んでいる工作機械業界も、2016年度の受注に関しては、横ばいか微減と強気の読みをしている。

また、医療機器、情報通信、鉄道車両、建設機械、配電盤・分電盤など、社会インフラ事業関連の産業も2020年の東京五輪開催に向けて微増が期待できるという見方が強い。それだけに板金業界に対する発注マインドは底堅いとみられることから、2016年の板金業界は引き続き好調を持続する見通しとなっている。

そこで、板金業界の2016年の動向を予測する新春企画として、板金比率の高い主要12業種の動向をまとめた。今回は、昨年の10業種から「ホームドア」と「自動販売機」の2業種を増やしている。

次ページより、業種・業界別のトレンドを紹介する。

日本の実質GDP成長率推移（2015〜16年は予測）／国際通貨基金（IMF）2015年10月発表