熱心な来場者が増えた「MF-TOKYO」

7月16日から19日まで東京ビッグサイトで、「MF-TOKYO 2025」が開催され、来場者は3万1,207名となった。鍛圧機械（プレス・板金・フォーミング・自動化・周辺機器）の国際展示会として、2009年から開催されるようになったMF-TOKYOは、ドイツと並び世界で製造産業をけん引する日本の最先端の機械や技術を紹介し、日本の鍛圧機械産業の発展を目的として奇数年に開催されている。詳細なレポートは今号に掲載されているので、そちらを参照していただきたい。

私は最終日の19日に会場を訪れた。通常より1時間早い16時に閉幕することもあって、訪れる来場者も平日と比較すると少なかった。それでも会場内のブースでは、来場者が出展者と熱心な質疑を行っていた。最終日には、主催者による就活生を対象にした来場用バスが運行されたこともあって、会場内には学生の姿が目立った。会場内に設けられた大学研究室の出展ブースにも多くの学生が集まっていた。

出展者に話を聞くと、前回と比べてブースを訪れた来場者数は増加傾向で「有力な商談も増えた」とする回答が多かった。中には会場で契約した企業名をブース内に掲示する出展者も見られ、相対的に熱心なお客さまが多かったという。

多くの課題を抱える中小企業

中小企業・小規模事業者は、新型コロナの5類移行後も物価高騰、賃上げ、深刻な人手不足など、引き続ききびしい経営状況が続いている。こうした状況から抜け出すため、経営者は得意先に対する価格転嫁への努力に加え、GXなどの新たな構造変化への挑戦、生産性向上や賃上げを促進する景気の好循環サイクルの実現など、多くの課題に取り組まなければならない。

ドライバーの時間外労働時間は年間960時間が上限に

お客さまを回っていて耳にするのが、物流の「2024年問題」。2024年4月1日以降、自動車運転業務の時間外労働時間を年間960時間とする規制が設けられることによってさまざまな問題が生じると予想される。

厚生労働省労働基準局が2021年度に行った「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査」によると、1年の拘束時間について「3,300時間以上」と回答した事業所は21.7%。この中には「3,516時間超」の4.3%が含まれている。

法定労働時間が1日8時間、週40時間であり、1年が52週であるとすれば年2,080時間が法定労働時間で、これに時間外労働の上限960時間を加算すると3,040時間となる。少なくともトラック運送会社のうち21.7%の会社が早急に改善の対策を講じなければ労働基準法違反となり、罰則の対象となる。

• 図1：道路貨物輸送・宅配便のサービス価格指数の推移
• 図2：売上高物流コスト比率の推移

技能実習制度の廃止が提案される

約30年にわたり外国人の受け入れ経路となってきた技能実習制度が転機をむかえている。

出入国在留管理庁は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成30年法律第102号）の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、令和4年11月22日、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」（以下、有識者会議）の開催が決定され、議論を重ねてきた。

4月10日に開催された第5回会議で、中間報告書の「たたき台」として「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」とする報告を取りまとめた。これによって1993年に始まった技能実習制度は終了し、生産年齢人口が急激に減少する日本の労働市場に外国人材を今後どのようにして確保し育成するのか、抜本的な見直しが求められる。

研修生・技能実習生の在留状況

技能検定の試験科目に「レーザー加工作業」が加わる

厚生労働省は2022年3月、職業能力開発促進法施行規則を改正し、近年の産業技術の動向等を踏まえて、技能検定の職種・作業・試験内容を見直した。これにより、2023年4月から職種名「放電加工」が「非接触除去加工」に変更され、1級・2級の学科および実技試験の試験科目に「レーザー加工作業」が加わった。

近年は、レーザ技術を用いた3Dプリンターが世界的に注目を集めている。市場動向を見ても、レーザ・光化学分野における機器・装置の出荷額が増え、CO2レーザからファイバーレーザへの移行とともに省エネ・低コスト化が進むなど、産業分野として成長を続け、加工技術や技能も進展している。それらを踏まえ、産業界からはレーザ加工の技能者養成のため技能検定への追加が要望されていた。

2050年の生産年齢人口は3,500万人

日本の総人口の推移を長期的に見ると、明治時代後半の1900年頃から100年かけて増えてきたが、2008年の1億2,808万人をピークに、その後の100年間で100年前の1900年の水準に戻っていく。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成29年推計）」によると、2100年には高位推計で7,285万人、中位推計で5,972万人、低位推計では4,906万人となっている。

2050年の総人口は1億192万人となり、2008年のピークからは約2,500万人（19.8%）減少する。仮に2100年の総人口が低位推計の4,906万人になるとすると、2008年から2100年まで年平均で約86万人も減っていくことになる。

これを都道府県の人口（2020年国勢調査より）に当てはめると、第40位の和歌山県（約92万人）をやや下まわる程度で、佐賀県・山梨県・福井県・徳島県・高知県・島根県・鳥取県を上まわる。

年齢階層別に見ると、2015年から2050年にかけて、高齢人口が454万人増加するのに対し、生産年齢人口は2,453万人、若年人口は518万人減少する。その結果、高齢化率は約27%から約38%へ上昇する。また、国土の約2割が無居住化する。

日本の総人口の推移／国土交通省「国土の長期展望」最終とりまとめ参考資料（2021年6月）

「家康」に終始した年末年始

2023年のNHK大河ドラマは「どうする家康」というタイトルで、徳川家康が取り上げられる。年末年始の番宣では、さまざまな視点から家康が取り上げられ、中には興味深い内容もあった。

私の生まれが家康の母である「於大の方」の生家、水野家がおさめていた三河・刈谷市だったこと、通った幼稚園が江戸時代に刈谷に転封された土井家の菩提寺だったことが、私の歴史好きの原点となっているように思う。

家康は竹千代と呼ばれていた幼少期から偉大な人だったと教えられ、地元と縁が深いことから親近感もあった。これまでも家康に関する大河ドラマの大半を観ていて、それだけに、これから始まる大河ドラマを楽しみにしている。特に今回の大河ドラマのタイトル「どうする家康」には大変な興味を惹かれた。

「どうする家康」の脚本を担当する古沢良太氏は、雑誌のインタビューで「死と隣り合わせの時代に小さな国のプリンスとして生まれた青年が、本人は嫌で嫌でしょうがないのに無理やり戦わされ、強敵だらけの中で生き延びていく話を大河ドラマで1年間観たいという想いがまずありました」と語っている。

織田家や今川家の人質時代。「桶狭間での合戦」での今川義元の敗退。今川家からの呪縛から解き放たれ、岡崎に戻ったのもつかの間、今度は家臣団の一部も参加して起こった「一向一揆」に苦しめられ、最後は領内の寺々を打ち壊すことで鎮めた。その後は信長の家臣団として、上洛を目指す武田信玄をおさえる要として浜松周辺で戦い、苦杯をなめながらも生き延び、信玄亡きあとは辛抱強い三河衆を引き連れ、戦の最前線で信長の天下統一を助けた。

その間には嫡子と正室が今川と通じていたとの理由で、信長から成敗することを求められ、断腸の思いで実行している。

「本能寺の変」以降は江戸を拠点に、東国への影響力を高めながら豊臣秀吉の傘下に入った。秀吉没後に天下取りを目指し、関ケ原の戦いで勝利して、1603年に征夷大将軍として江戸幕府を開幕した。1614～1615年の大阪の陣で豊臣家を滅亡させ、名実ともに天下統一を果たし、明治維新で幕府が崩壊するまでの260年にわたる「泰平の世」の礎を築いた。

「ものづくり女子」の活躍が目立つ

板金業界でも最近「ものづくり女子」の活躍が目立つようになっている。すでに事務系を含めれば全社員の3割を超える企業も多く、中には半数以上を占める企業もあり、加工現場にも女性の姿が目立つようになってきた。

中でも「溶接女子」が増えているのが最近のトレンドだ。従来の溶接現場はヒュームや火花、粉塵が飛び交い、手や顔に飛んできたスパッタや火花でやけどを負うケースもあり、「きつい・汚い・危険」の3K職場の代表のように言われていた。しかし、事業主の意識改革や社員の勉強会などから溶接環境を整え、溶接機器も技術も年々進化。クリーンな作業スペースが設置され、男性のみならず女性にも「かっこいい職種」として認められてきた。そして、今ではアルゴン溶接や半自動溶接を操る「溶接女子」が増えてきている。

YAGレーザ、ファイバーレーザのハンディ溶接機が身近になってきたことも要因にあげられる。また、溶接ロボットが普及し、製品の着脱作業を除くと、後はロボットが溶接作業をするようになり、スキルレス化が進んだことも大きい。

同様に、自動化が進むブランク工程でも女性オペレータが増えている。プログラムが外段取り化されたため加工データ作成の手間がなくなり、作業指示書のバーコードを読み込んでデータを呼び出せば、あとは材料をセットするだけでマシンが加工してくれる。

女性社員の担当業務は、依然として「製品の検査・点検作業」と「組立・調整の作業」などに集中しており、「ものづくり女子」の活躍を進めるためには、職域の拡大が重要となる。そのためには、「女性は軽作業」という思い込みを変え、従来、体力的な理由などで不向きとされていた作業でも、作業工程の見直し、ロボットや作業補助器具の導入によって重労働を回避する工夫が必要となっている。

高専制度創設60周年 ― 全国に57校の「高専」

高等専門学校（高専）は1962年に設置・開校され、今年で制度創設から60周年をむかえました。1962年に設置された12校をはじめとし、現在は北海道から沖縄まで全国に51校（55キャンパス）の国立高専があり、公立高専3校と私立高専3校を合わせて計57校の高専があります。近年は、公立高専や私立高専の新設の動きもあります。

高専は、中学校卒業後の15歳の若者を受け入れ、本科5年の一貫教育によって高度な専門性を持つ人材を育てるユニークな高等教育機関です。創設当時は産業界からの要請に基づき、日本の産業発展を支える中堅技術者を、工業技術に関する実務教育によって養成する教育機関としてスタートしました。今日では、科学技術の発展と経済のグローバル化の中で産業構造が大きく変化し、2019年度からは全国の高専で世界で活躍できるグローバルエンジニアを育成するための活動も始まりました。

未来を創出する人材の育成が求められる中、高専が養成すべき能力も大きく変化しています。新しい時代の担い手としての実践力・現場力と創造性を有した高度な産業人材の育成 ― 特に時代の先を見据え、社会・経済の変化に対応できる力を持った人材を育成することが求められています。

2018～2020年の上位引用論文数で日本は10位以内から脱落

文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた「科学技術指標2020」によると、2018～2020年の日本の論文数（分数カウント法）は世界第4位から第5位に、注目度の高い論文数のうちTop10%補正論文数は第10位から第12位に、注目度が最も高いTop1%補正論文数は第9位から第10位に順位を落とした。

科学技術・学術政策研究所は毎年、研究レベルの目安となる論文数について、国・地域別に3年分の年平均数と順位を算出し、公表している。「科学研究力」を評価するときは「量的観点」と「質的観点」の両面が求められる。そのため、「量的観点」として「論文数」を、「質的観点」としてほかの論文から引用される回数が多い論文数 ― すなわち「Top10%補正論文数」と「Top1%補正論文数」を用いて評価している。

今回の公表結果によると、2018～2020年の年平均引用数を調べた結果、ほかの論文に引用された回数が各分野で上位10%に入る質の高い論文の数（Top10%補正論文数）は日本が3,780本で、前年の10位から12位に後退した。首位の中国の4万6,352本とは10倍以上の差で、韓国にも追い抜かれた。日本は1980年代なかばまでは米国・英国・ドイツに次ぐ4位だったが、それ以降は順位を下げ続けている。

日本は、注目度の高い科学論文数の順位を下げていることになり、このことは小誌10月号で東京農工大学の堤正臣名誉教授も指摘されている。

分野別では、日本が元来強かった「基礎生命科学」「化学」「物理学」の割合が減り、「臨床医学」の割合が増加している。論文の総数では日本はここ数年微増となっているが、順位は前年の4位から5位に後退している。