「新事業進出・ものづくり補助金」とは

まずは、「ものづくり補助金」の今日までの変遷を確認しましょう。ここでは、ちがいをわかりやすくするため、「グローバル枠」を除いた類型に絞って解説します。

18次公募（2024年）までは補助対象事業として、①革新的な製品・サービスの開発、②生産プロセスの省力化―の2つが位置付けられていました。その後、19次公募から2026年5月まで公募中の23次公募までは、①革新的な新製品・新サービスの開発のみが補助対象となり、それまで対象とされていた「省力化」は外れました。

そして、2026年度以降では、「新事業進出・ものづくり補助金」に名称変更され、その中の「革新的新製品・サービス枠」が「ものづくり補助金」の後継になると予想されます。

なお、2026年2月時点では、「新事業進出枠」も含めた補助金事務局の公募情報のみが公開されています。これによると、2026年6月に公募要領公開、2026年度末までに3回の公募となり、採択予定件数は計6,000件程度、補助事業実施期限は2028年度末まで、補助金交付は2029年度末まで、といった情報が記載されています。事務局公募情報から、申請枠の名称・補助上限金額・補助率などの案も判明しています（図1）。

申請要件については、「革新的新製品・サービス枠」は従来の「ものづくり補助金」の考えかたを踏襲する可能性が高く、①付加価値額の増加要件、②賃上げの増加要件、③事業所内最低賃金水準要件などが設けられると予想されています。また、補助上限金額や補助率を引き上げる「賃上げ特例」についても、「ものづくり補助金」の要件が参考にされると考えられます。参考として、現在公募中の「ものづくり補助金」23次公募（2026年5月8日申請締切）の主な申請要件を（図2）にまとめます。

左：【図1】「新事業進出・ものづくり補助金」の補助上限金額・補助率／右：【図2】「ものづくり補助金」23次公募の主な申請要件（参考）

「省力化投資補助金（一般型）」とは

2024年度から開始された「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上をはかり、賃上げにつなげることを目的にしており、人手不足解消に効果がある設備の導入を支援する制度です。

本稿で着目する「一般型」は2025年に開始され、「カタログ型」では対応が難しかったオーダーメイド設備の導入が対象となったことで、従来に比べて補助金の活用の幅が大きく広がりました。具体的には、個別現場の設備や事業内容に応じた設備・システムが補助の対象となっています。

「省力化投資補助金（一般型）」と似た制度として、「ものづくり補助金」の「オーダーメイド枠」がありました。この枠は17次・18次公募（2023～2024年）で設けられましたが、採択率は17次が29%、18次が31%と、一般的な申請類型と比べて狭き門でした。「省力化投資補助金（一般型）」は同じく「オーダーメイド設備」を対象としていますが、制度目的が「省力化」に特化しており、過去の公募を見ると採択率が大幅に高い傾向があります。

「第5回公募」でより使いやすく

また、「省力化投資補助金（一般型）」の第5回公募では、第4回までと比べて、より制度が使いやすくなる変更が行われました。

【変更点. 1】 実質的な補助率アップ
第5回公募は、1,500万円を超える部分の補助率減少がなくなりました。これにより、設備投資額にかかわらず、1/2以上の補助を受けることができるようになり、自己負担を大幅に抑えながら設備投資を進めることが可能になりました（図1）。

【変更点. 2】 1人あたり給与支給総額要件の緩和
申請にあたっては、すべての事業者に共通して求められる基本要件と、図1でカッコ内に示す補助上限金額・補助率の引き上げのために必要な要件（以下、特例要件）があります。具体的には、制度の目的をなぞり、設備導入による労働生産性の向上と、それによる賃上げの実施が要件となっています（図2）。

第5回公募では、1人あたり給与支給総額増加の基本要件が、地域別最低賃金の年平均成長率（都道府県により＋3.9～5.6%程度）から一律＋3.5%となり、よりシンプルかつ要件達成が容易な制度になりました。

次回公募以降も制度の変更等の可能性があるため、都度確認する必要があります。

左：【図1】従業員数ごとの補助上限額と補助率／右：【図2】申請にあたり求められる「基本要件」と「特例要件」

補正予算の見通しと中小企業支援の方向性

高市政権は「強い経済」の実現に向け、「成長投資」に重点を置く政策運営へと舵を切り、従来の「成長と分配」から「成長型経済」への転換を明確にしました。

また、経済対策の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」では、物価高を上まわる賃上げを全国に広げるため、企業が継続的に賃上げできる環境整備を進める方針を掲げています。そしてその具体策のひとつとして、省力化や生産性向上、100億企業の創出などを後押しする各種補助金制度が設けられています。

これらは従来政権から継承されたものがほとんどですが、「成長型経済」へと転換することで、中小企業の設備投資をこれまで以上に後押しすると期待されています。

補助金を「単年型」「継続型」で読み解く

補助金には、大きく「単年型」と「継続型」の2種類が存在します。政府の予算は1年ごとに編成され、原則としてその年度内に使い切る「単年度主義」に基づいて各政策に使用されます。そのため、多くの補助金はこの仕組みに則り、年度内に申請から交付までを完結させる「単年型」として施行されます。

一方、補助金が「単年型」ばかりでは、将来を見据えた中長期的な投資がしにくいという問題があります。そこで、特定の政策目的に沿って複数年度にわたり使用できる財源として基金が設けられており、この基金を活用して施行される補助金を「継続型」と呼びます。「継続型」は、基金の残高が続く限り政策が継続する仕組みと考えるとわかりやすいでしょう。

2025年11月に公表された令和7年度補正予算案では、「単年型」として、「成長加速化補助金」や「事業継承M&A補助金」、「省エネ補助金」について言及されています。また、従来から施行されてきた「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へと改称され、補助対象や制度設計にも一部見直しが行われると予想されます。

これらのうち、「省エネ補助金」を除く4つの補助金は、「生産性革命推進事業」として実施されています。本事業の補正予算額は昨年度と同様に3,400億円が計上されており、一方、「省エネ補助金」に関しては通常の補正予算額に加え、「GX支援対策事業費」からの予算措置も見込まれており、合計では昨年度を上まわる規模となる可能性があります（図1）。

これに対して「継続型」では、「大規模成長投資補助金」や「新事業進出補助金」、「省力化投資補助金（一般型・カタログ型ともに）」が来年度も施行される見込みです。

「大規模成長投資補助金」に関しては2,000億円の基金積み増しが予定されていますが、「新事業進出補助金」および「省力化投資補助金」へは新たな基金積み増しは予定されていません。ただし、いずれの制度も現時点での基金残額は大きく、当面は継続的に実施される可能性が高いと考えられます（図2）。

なお、この内容は現時点で公表されている補正予算案等に基づいた予想であり、国会での承認を経るまでは確定されない点にご留意ください。また、基金残状況に関しては、公表された採択結果等をもとに当社で計算したものであり、実際の金額とは誤差が生じる可能性があります。

• 図1：「単年型」の補助金の補正予算額
• 図2：「継続型」の補助金の補正予算額

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中小企業の設備投資を支援する「税制優遇」の全体像

税制利用のシミュレーション

税制優遇とは、国内投資の促進や中小企業の資金繰り安定を目的として、企業の税負担を軽減するために設けられた制度で、内容は大きく「税額控除」と「特別償却」の2つに分かれます。

「税額控除」は算出された法人税額から一定額を差し引く制度で、「特別償却」は、通常の減価償却費に一定割合を上乗せして経費計上できる制度です。なお、特別償却の中でも、初年度に取得額を全額経費計上できる仕組みを「即時償却」と呼びます。

図のとおり、制度によって資金繰りへの影響は異なります。

「即時償却」は取得費用を初年度にすべて経費計上できるため、初年度の支払い法人税が小さく、手持ち資金を確保しやすい点がメリットです。一方、2年目以降は通常時より償却費が低い分、法人税が高くなり、3年間の合計税負担は通常時と変わりません。

これに対し「税額控除」は、初年度の圧縮効果が即時償却ほど大きくないものの、法人税から直接控除されるため、3年間の税負担額は通常時より小さくなります。どちらが自社に適しているかは、現在の経営状況や今後の設備投資計画により異なるため、判断に迷う場合は税理士へのご相談をおすすめします。

補助金の「年度報告」とは

補助金は国や自治体の公的資金で実施されるため、その成果や目的が適切に達成されているかを確認する制度が設けられています。

そのひとつが「年度報告」です。事業実施後のおおむね3年から5年にわたり、事業計画の達成度や賃上げの実施状況などの報告が求められます。適切な報告が行われない場合、補助金の返還や次回以降の申請で不利になる可能性もあります。

なお、「年度報告」は補助金によって呼称が異なります。詳細は次項をご参照ください。

「年度報告」の注意点

ここでは、各補助金に共通する「年度報告」上の注意点について解説します。

まずは、報告の期間と回数について確認しておきましょう。「事業化状況報告」は原則5年間で計6回、「効果報告」は3年間または5年間にわたり、毎年1回の実施が求められます。

なお、「事業化状況報告」については、たとえ補助事業の計画期間が3年や4年であっても、事業終了後の5年間で計6回の報告が必要となる点に注意が必要です（左下表）。

年度報告の種類と主な補助金ごとの報告の期間と回数

また、補助金によって得られた成果が事業者の利益につながった場合には、その一部を納付する「収益納付」という仕組みがあります。「収益納付」は、補助事業に要した経費から補助金額を差し引いて自己負担額を算出し、その年の利益が自己負担額を上まわった場合に納付義務が発生します。納付の対象となる場合は、納付額の算定を適切に行い、「年度報告」と併せて報告する必要があります。

それでは次項から、各補助金の具体的なポイントを見ていきましょう。

年度内に公募中および公募予定の補助金

2025年度内に公募中、もしくは公募が見込まれる補助金は下表のとおりです。

ここからは、各補助金の制度概要や活用事例について順番に解説していきます。なお、投資予定額が1億円以上の場合は「成長加速化補助金」、カタログ記載の単体設備を導入する場合は「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」がファーストチョイスとなります。それ以外は投資内容によって異なるため、お気軽にご相談ください。

年度内に公募中および公募予定の補助金一覧

省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、
①人手不足に悩む中小企業等が、
②人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際に、
その事業費等の一部を国が補助する制度です。また、制度の目的は設備導入を通じて省力化をはかり、生産性の向上や賃上げにつなげることにあります。

最大の特徴は「カタログ注文型」という点です。申請者（中小企業）は、事前に登録された製品カタログの中から設備を選び、当該設備の販売事業者と共同で申請を行います。つまり、新たに製品を調べたり、複雑な申請資料を一から作成したりする負担が少ないため、従来の補助金申請で必要だった煩雑な手続きを大幅に軽減できます。

補助上限額は従業員数ごとに異なり、その額は次のようになります。補助上限金額までは、その範囲内で複数回の申請も可能となっており、公募は随時受け付けられています。

「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助上限額

補助金とは？ ― 中小企業の成長を促し、経済成長につなげる

補助金とは、
①国や自治体（都道府県や市町村）から
②事業に要した費用の全部または一部に対し
③原則、返済不要のかたちで給付される金銭的補助
― のことを指します。

たとえば、「業務効率化のために新しい機械を導入する際、国などがその費用の一部を負担してくれる」というイメージです。

補助金は、国や自治体が政策目標を実現するために、事業資金の一部を給付する制度で、特に企業の設備投資への補助金は、国による国力増強をはかる投資資金という意味合いが強いです。わが国の事業者のうち99.7%を占める中小企業の成長を促すことにより、日本全体の経済成長につながると政府も明言しています。そのうえで、生産性の向上や労働者の賃金向上につなげたいという狙いがあります。

補助金には「テーマ」がある

補助金の制度設計に先立ち、国や自治体は、どのような分野に投資していくのか（たとえば「省力化」などのテーマ）を決めており、そのテーマに民間企業が積極的に事業進出・事業投資を行うよう補助金制度を設計します。

「補助金の採択率を高めたい」「より多くの補助金を獲得したい」と考える経営者のみなさまは、国や自治体の意図をくみ取り、そこにマッチする自社の計画を探すことが重要になります。

投資先分野を見極めるタイミング

国がどのような分野に注力していこうとしているかは、政府方針を追いかけることで把握することができます。具体的には、通年で以下のような流れで決定していくため、それぞれのタイミングで情報収集をはかられると良いでしょう。

6～7月 通称「骨太の方針」が発表され、補助金を含む国全体の経済・財政に関わる大方針が記載されているため、前述のような今年のテーマが概ねわかります。2025年度であれば、省力化や賃上げが特に大きなテーマとして設定されています。

12月 「補正予算」決定。中小企業向け補助金関係はほとんどが補正予算から資金が出るため、12月の予算確定のタイミングで翌年実施される多くの補助金の概要が公開されます。

翌年2月頃～ 各種補助金の公募要領が公開され、公募が開始されます。

2025年度の補助金と昨年からの変遷

経済産業省が実施する主要な補助金事業について見てみると、2025年度は過去の「コロナ禍の救済/復活」といったテーマが完全になくなりました。その代わりに「省力化」「成長志向の中小企業」など、新たに中長期に続きそうなテーマが生まれ、補助金制度自体も大きく変化しました（表）。

各補助金の特徴