中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例

「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例」は、物価高騰などの実情に合わせて拡充される一方で、対象範囲の絞り込みも行われます。

中小企業者等（青色申告法人）が、平成18年4月1日から令和11年3月31日（現行：令和8年3月31日）までの間に取得または製作もしくは建設をして、かつ、その中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産で、その取得価額が40万円未満（現行：30万円未満）であるもの（取得価額が10万円未満であるもの等を除く）を有する場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度において、その取得価額の全額を損金算入できます。

中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例（3年間の期限延長）

1. 基礎控除・給与所得控除の引き上げ

令和8年度税制改正において、所得税がかからない年収の上限が178万円に引き上げられることとなりました。

給与収入178万円が非課税となるために、その収入から差し引かれる控除額は、下記に掲げる基礎控除額および給与所得控除額、それぞれの本則および特例の合計額（104万円＋74万円＝178万円）となります。年度ごとの見直しや時限措置が組み込まれた煩雑な制度設計となっています。

1.特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

令和8年度税制改正の中でも特に注目されている税制です。「強い経済」を実現するために、企業規模の如何にかかわらず、本気で意欲的な生産設備投資を行う気がある企業に対してだけ強力な減税措置を与える、大胆な設備投資促進税制を創設します。

マイカー通勤者の負担を軽減

マイカー通勤手当の非課税限度額を引き上げる改正所得税法施行令が令和7年11月19日に公布されました。今回の非課税限度額の引き上げは、近年のガソリン価格高騰によるマイカー通勤者の実質的な負担増をやわらげることを目的としたもので、平成26年以来、実に11年ぶりの見直しとなります。

各府省庁の令和8年度税制改正要望が8月末までに出そろいました。経済産業省と各府省庁の主な要望事項は下記のとおりとなっています。

各府省庁の税制改正要望が出そろう

各府省庁の令和8年度税制改正要望が8月末までに出そろいました。通常であれば、今後、与党税制調査会がこれら要望を審議し、12月中旬ごろを目安に「税制改正大綱」として取りまとめ、公表することになります。

ただし、与党は7月の参議院選挙で敗北し、衆参両院で過半数を割り込む状態となっています。前回（令和7年度税制改正）は「年収103万円の壁」をめぐって与野党間の議論が紛糾しましたが、今回はそれ以上に与野党間の調整が難航しそうです。

以下、令和8年度税制改正に関する経済産業省要望についてまとめます。

令和7年度税制改正で政府・与党は、勤続年数が長いほど（勤続20年超）所得税負担が軽くなる現行の退職金課税制度の見直しについて、具体的な結論を出さず問題を先送りしました。そのかわり、「企業型DC」（企業型確定拠出年金）を一時金で受け取った場合について所定の見直しを行いました。

「年金制度改革法」が本年6月13日、修正案（基礎年金の底上げ）を盛り込んだうえで、参議院本会議で可決・成立しました。修正案以外の改正項目（右段参照）については、当初法案どおりの内容で、これにより「106万円の壁」が事実上撤廃され、パート・アルバイトの社会保険の加入対象が拡大します。

相続や贈与によって自社株を取得した場合、相続税や贈与税が課税されますが、その自社株の評価は、会社の規模に応じて定められた3種類の方式によって行われます。

その方式のひとつである「類似業種比準価額方式」について、会計検査院が令和5年度決算検査報告（令和6年11月、内閣に送付）において、同方式は他の方式に比べて著しく有利で「公平性が確保されていない」との指摘をしました。

1.基礎控除等の引き上げ

（1）当初案

「基礎控除」については、「合計所得金額」が2,350万円以下である個人の控除額を48万円から58万円に引き上げるとともに、「給与所得控除」についても55万円の最低保証額を65万円に引き上げる改正案が出されました。

「合計所得金額」は、給与収入のみの場合、当該収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額です。

（2）修正案

当初案の基礎控除の額58万円に、合計所得金額に応じて所定の控除加算額を上乗せする「基礎控除の特例」が創設されることとなりました。

この修正案により、令和7年分及び令和8年分の基礎控除は95万円から16万円まで、合計所得金額に応じて8段階の控除額が存することとなり、年末調整事務等が煩雑になると予想されます。