治療系の医療機器は輸入依存体質

医工連携の取り組み

日本は、世界最高水準の平均寿命を達成し、人類の誰もが願う長寿社会を現実のものとした。その一方で、国民医療費は40兆円を超え、国民1人あたりの年間の医療費は31万4,000円、75歳以上の後期高齢者では93万1,000円。このままのペースで医療費が増えれば全体の33.8%を公費でまかなっている財政が破綻する“待ったなし”の事態になり、日本の医療は大改革が必要になっている。

ところで、意外と知られていないのが、国民医療費の7%に相当する医療機器市場の約半分が輸入品で占められているという事実。日本の医療機器は、診断系は強いが治療系では欧米企業に依存している実情がある。そのため医療機器の貿易収支は、毎年7,000億円以上の赤字が続いている。日本は、先端技術やモノづくりノウハウは高いものの、薬事法の規制、医工連携などが欧米に比べて遅れているとの指摘は多い

このような背景から、「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」において、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設することが決定され、2014年5月、日本版NIH（National Institutes of Health：米国立衛生研究所）といわれる、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development）が設立し、医療分野の研究開発体制が新たに構築された。

医療ニーズを確実に踏まえて、日本の強みであるモノづくり技術を活かしながら、開発・実用化を推進する体制の構築が進められようとしている。