売上目標は30億円 ― “何でもない企業”でも“何かができる企業”に

新井敏男社長

㈱アライは1985年、新井敏男社長が愛知県一宮市内で設立。翌年（1986年）パンチングマシンPEGAを導入し、機械板金製作および建築金物を主とする板金加工事業を拡大する。

1992年に愛知県中小企業家同友会の会員となり、経営指針書作成に着手。1999年にISO9001の認証を取得。2005年に経営革新支援法の承認を受けた。2006年には敷地面積5,458㎡の冨田工場を建設。2008年には広告看板製作や太陽光発電システムの設置などを行う㈱マスターをグループ会社とした。2009年にISO14001の認証を取得。2014年には敷地面積5,397㎡、建築面積1,247㎡の6階建てビルを購入し、アライとマスターの本社を移転した。2016年、岐阜県羽島市に羽島工場を開設。冨田工場の溶接・塗装部門を移転し、機械関係・車両関係の量産品の溶接・加工とステンレス・スチール・アルミの鋼材物の製作を行うようになった。

設立から35年目となる今期（2020年9月期）の売上目標は30億円。新井社長は「1月の月次決算で過去最高の利益を出しており、なんとかして目標を達成したい」と語る。

「一宮市の産業構造も様変わりして、お客さまの要望も変わっています。当社はものづくりを通して顧客満足度を向上することを最優先に目指しています。朝礼で唱和する経営理念は『お客さまの満足と感動を得るために、安全・安心な環境づくりとルールを守り、豊かな社会への貢献を通してトップ企業を目指す』です。毎朝唱和していると、社員も次第にそうした心構えを持つようになっていきます。“何でもない企業”でも、周りの協力や社員の成長によって“何かができる企業”に成長する可能性があり、当社はそうした企業の1社にすぎません」（新井社長）。

• TK-3015LがSS・板厚9.0㎜の製品を吸着している
• ENSIS-AJで加工したSS・板厚9㎜の建設機械部品。切断面品質も優れている

「ものづくり+サービス」が重要

「売上全体の65%を占める建築金物に関しては、1次専門工事業者として国内のスーパーゼネコン5社すべてと製販一体で直取引をさせていただいています。1件あたりの受注金額が億単位の物件も増えています」。

「これからの製造業には『ものづくり＋サービス』が重要です。1次専門工事業者に指名されると、それだけ責任は重くなり、安全管理や現場に派遣する職人の名簿管理まで行わなければなりません。納期は平均2カ月と短く、納期管理も大変です。また、案件ごとにパネルをはじめとした金物類の形状・寸法が変わるのと、ゼネコンのお客さまの要求コストがきびしいので、不良を出せば赤字になります。そのため、事前の確認作業を怠ると大変です。また、受注した営業と工場の生産技術部門の情報共有が十分に行われないとミス・ロスが発生し、利益が吹き飛んでしまいます」。

「そこで当社では、お客さまごとの要求事項を『お客さま仕様書』として記録・共有しています。そして、ゆくゆくはこの仕様書を標準化・マニュアル化することを目指しています」。

「当社では建築図面からのバラシ・展開から抜き・曲げ・溶接・塗装・後処理まで行い、現場施工までワンストップで対応しているため、お客さまにご満足いただけるとともに、社員も成長します。私は、企業の品質は社員の成長と組織の連携が核となると考えており、社員のモチベーション向上を大事にしています。それとともに、経済の変化が激しい中で、企業を成長させられるのは製造業としての幅の広さだと思います。どんな仕事も嫌とは言わず、1次でも2次でもまず受注します」（新井社長）。

• ACIESに装着した特型でアルミ複合材「アルポリック」に落下防止用取付金具を取り付けるための成形加工を行っている
• ENSIS-AJで夜間自動運転により加工した住宅免震装置の部品

電力分野の板金加工により発展

中北徹社長

㈱光工作所は、創業者である中北繁光会長が1970年に神戸市長田区で個人企業として創業した。同年、㈲光工作所として法人化、電力回路・受配電システム関連の板金加工を手がけるようになった。

1979年に主力得意先が香川県丸亀市へ移転したため、1981年に丸亀市三条町へと移転。配電盤のトビラ、スイッチギア（開閉器）、遮断器部に使われる板金部品を生産するようになった。

その後も仕事量の増加にともなって加工設備の増強、工場建屋の拡張、生産プロセスの合理化・効率化を進めながら、電力分野の事業範囲を拡大。原子力発電所向け受配電盤や、電線地中化の際に地上に設置される地上用変圧器（パットマウント変圧器）など、市場ニーズに全社一丸となって応えてきた。最近は受配電盤を中心とした電力分野の仕事に加え、農業機械や建設機械などの仕事も取り込むようになった。

左：ENSIS-AJはフォーク式パレットチェンジャー（ASFH-3015G）を装備。材料の1枚取り、供給・搬出装置などを組み合わせた複合ストレージシステムに梱包材パレットを1段追加した特別仕様／右：2014年に導入したパンチ・レーザ複合マシンACIES-2515T+AS-3015NTK+ULS-3015NTK

一貫生産体制構築へ向け、設計・組配を立ち上げ

2006年に株式改組するとともに、香川県三豊市高瀬町に高瀬工場を開設、パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-510Mを導入した。2011年には工場増設とともに丸亀市内の本社工場を閉鎖し、高瀬工場に統合・集約した。

2010年に中北徹社長が2代目社長に就任してからは、岡山や広島はもとより関西圏・関東圏の得意先開拓にも力を入れるようになった。現在では10トントラックの自社便で遠隔地の得意先にも納品するようになり、2013年には3棟目（溶接・板金・仕上げ棟）の工場建屋も竣工した。2017年には配線・組立棟が完成し、設計と組立配線を事業とする㈱愛光エンジニアリングを設立。受配電盤の一貫生産体制構築へ向け、一歩前進した。

中北社長は「主力のお客さまからいただく仕事は、板金＋塗装＋組立配線の一括受注が中心。最近は、ほかのお客さまからも『一括で頼みたい』というお話をいただくようになりました。これまでは組立業者が窓口となって、板金や塗装を采配してきましたが、最近は当社のような板金サプライヤーが加工から塗装、組立配線まで一式で受注する傾向が強くなってきています」。

「現在の高瀬工場の敷地は3,500坪。そこに工場を増設して、2017年は配線組立に対応する㈱愛光エンジニアリングを創業しました。現在、隣接地の1,500坪の土地購入を検討しており、そこに粉体塗装工場を建設する計画です。ここは工業団地なので、粉体塗装ならば、水処理の問題をクリアすれば導入できます。5年以内には塗装工場を建て、一貫生産体制を構築したい」。

「グローバル化やサプライチェーン再編などで競争が激化している今の時代は、企業同士の生き残りを賭けたサバイバル競争時代。生き残るためには強い武器（設備）を備え、戦力となる優秀な人材を育てていかなければなりません」と語る。

• HDS-2204NT（手前）、HDS-1703NT（奥）による曲げ加工
• キュービクルの組立配線工程

溶接専門から製缶・板金加工へと事業拡大

山﨑勇人常務（左）と山﨑浩社長（右）

山﨑工業㈱は、山﨑浩社長の父親の山﨑尚氏が1970年に溶接業者として創業した。1973年、高校卒業後に入社した山﨑社長は2001年に2代目社長に就任。入社以来47年間、溶接・製缶・板金加工に携わってきた。

同社はとりわけ溶接品質に優れ、大手電機メーカーから配電盤の筐体の溶接の仕事を受注するようになった。しかし、溶接だけでは事業拡大も付加価値改善も望めない。そこで、ベンディングマシン、ユニパンチプレスなどの板金設備を導入していき、製缶・板金加工、溶接まで一貫して対応する企業へと発展していった。

2019年3月に導入した平板・パイプ・形鋼兼用ファイバーレーザマシンENSIS-3015RI+LSTRI-3015E

レーザマシンの導入と塗装工場の新設

パーツ単位の加工も受注するようになってからは、パンチングマシンの追い抜き加工を行うと“ヘソ”が残ってしまい、仕上げ加工が必要になるのが課題だった。また、同社は元来、板厚3.2㎜以上を得意としており、パンチングマシンの加工能力では対応できない板厚の仕事も増加していった。さらに、本社周辺に住宅が増え、パンチング加工で発生する騒音への配慮から、夜遅くまでの作業ができなくなった。

こうした課題に対応するため、レーザマシンLC-βを導入し、その後も設備投資を継続していった。2004年には塗装工場を新設し、粉体・溶剤塗装に対応できるようになった。これにより、材料調達から加工、溶接、塗装、組立までワンストップで対応できるようになった。

山﨑浩社長は「2002年、現在も継続取引をさせていただいているお客さまが大手工作機械メーカーの事業を継承することになり、機械カバーを製造する板金サプライヤーを探していらっしゃいました。この事業を譲渡した工作機械メーカーの仕事を当社が手がけていたため、それからは機械カバーの仕事を本格的に受注するようになりました。塗装・組立までの一貫した対応ができることで取引が続き、現在は中・大型の立形・横形マシニングセンタのスプラッシュガード、オイルパン、ATCカバーなどを一式で受注、三重県にあるお客さまの工場へ直納しています」と語る。

加工設備の充実にともなって同社に対する得意先の信頼は高まり、「お客さまから必要とされるサプライヤー」の地位を確固たるものにしていった。

左：ベンディングマシンHG-2204は大型製品の加工にも対応するため追従装置が備えている／右：粉体塗装工程

新工場への移転のタイミングでENSIS-AJ（9kW）を導入

「キャパシティーのないところに仕事は流れてこない」と語る松井弘社長

㈱レーザーテクノは2019年5月、新潟県田上町内にあった工場と事務所を現在地の新工場に移転・集約した。投資総額は約4億5,000万円。新工場の敷地面積は約1万㎡で、2階建ての事務所の延べ床面積は約265㎡、平屋建ての工場は約1,820㎡。工場の床面積は従来の工場と比べて約2倍の広さとなった。

新工場には、従来の4台のレーザマシンに加え、新たに出力9kWのファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ+LST-3015Gを導入した。

受注量が増加するなか、従来の工場では材料の保管スペースが加工マシンから遠く、クレーンによる運搬に時間がかかるなど、効率に課題があった。新工場ではレーザマシンを中心にレイアウトを大幅に変更。レーザ加工後の曲げ加工や機械加工といった工程のスペースを増やし、生産性を15～20%向上させることを計画している。

「前の工場が手狭になっていたことから、工場移転の考えは以前から持っていました。そんな中で2018年3月頃に取引金融機関のご支援をいただくことができ、新工場への移転計画が具体化しました。移転先は、それまでの工場からJRの線路を挟んで反対側にあった工業団地。過疎化していた土地で、手続きはスムーズでした」と松井弘社長は語っている。

• 加工が終わると、各マシンの回転灯を見て各マシンの作業者が駆け寄り、すぐにバラシ・仕分け作業を終わらせて、次の材料をテーブルに載せる
• SPCC・板厚3.2㎜のシートから多数個取りした製品。FLC-3015AJ（9kW）は、中板の高速切断に活用している

2015年から4台のレーザマシンを導入

同社は2015年に大板・厚板加工用のCO2レーザマシンFO-MⅡ 4222NT（6kW）、翌2016年にファイバーレーザマシンFLC-3015AJ（4kW）、2018年にはFLC-3015AJ（9kW）と、立て続けに3台の新型レーザマシンを導入してきた。それによって生産性が改善するとともに、対応可能な板厚の範囲が広がり、加工領域を拡大してきた。

そうした中での新工場移転で、広いスペースを活用し、ENSIS-AJ（9kW）を導入することで市場ニーズへの対応力を高めるとともに、中長期的な人員強化まで視野に入れている。

松井社長は「新工場では、生産プロセスの“見える化”を進め、加工待ちなどの待機時間、段取り時間の大幅削減をはかり、設備稼働率を改善することで、生産性向上を目指します」と語っている。

同社の2018年9月期の売上高は前期比20%増の約5億5,000万円となり、過去最高を更新。2019年9月期は市況の悪化で売上高はほぼ横ばいとなったが、今期は新工場移転とENSIS-AJ（9kW）導入により売上増を目指す。

左：ファイバーレーザマシン3台とCO2レーザマシン2台、計5台が並ぶ／右：CO2レーザマシンFO-MⅡ 4222NT（6kW）は厚板加工を中心に行う

全国に35拠点を持つ鉄鋼・建材の流通商社

インタビューに対応する大阪支店鉄鋼部の工藤晃稔部長

小野建㈱は、創業以来70年にわたって「鉄」という素材を取り扱ってきた鉄鋼・建材の流通商社。鉄鋼商品・建機商品・建設工事を手がけ、建設業・機械製造業・造船業など、さまざまな分野の産業に鉄を提供している。

2005年には東証一部に上場し、2019年3月期決算で、連結売上高は前年同期比14.3%増の2,321億6,400万円、営業利益は66億3,200万円の優良企業。国内需要先は6,000社、仕入先は2,500社。売上の約50%を九州エリア、残りの約50%を西日本・東日本でまかなっている。

グループ全体で西日本エリアに28拠点、東日本エリアに7拠点、合計35拠点で事業を推進。創業の地、九州で培った「鋼材は1本から」のきめ細かなデリバリー体制を整え、東日本へと事業拡大を目指している。

大型のストックヤード（大型物流センター）を全国各地に保有することで、大口・小口を問わず需要に柔軟に対応する「スーパーマーケット型」の事業展開を確立。「多品種・小ロット・即納」の供給体制で需要家からの信頼を高めている。

左：約7万㎡の敷地面積を持つ堺スチールセンター／右：堺スチールセンターには鋼板・条鋼・丸鋼など、さまざまな材料を常時4万トン在庫している

小野建が持つ5つの機能 ― 在庫・物流・加工・金融・コンサルティング

小野剛副社長は、同社の事業の特徴について、次のように語っている。

「当社は独立系の商社なので、国内外を問わず柔軟な仕入れが可能です。鉄鋼商品・建機商品・建設工事を手がけるとともに、当社には5つ（①在庫、②物流、③加工、④金融、⑤コンサルティング）の機能があります」。

『①在庫』は、全国各地に大型のストックヤードを保有しています。関西エリアには、西日本エリアの基幹倉庫である堺スチールセンターがあり、鋼板・条鋼・丸鋼など、さまざまな材料を常時4万トン在庫しており、『小野建に行けば何でもそろう』という『ショッピングモール』型の物流拠点となっています。また、1万トン級の船が接岸できるプライベート・バースを備えており、国内外から厚板・コイル・条鋼類を荷揚げしています」

「四国・関西・中京・北陸エリアでは、現状12の拠点があり、各拠点の機能を倉庫面積によって次のように分けています。鉄のすべての商品が入手できる『ショッピングモール』型、8割程度の鋼種・板厚をカバーできる『スーパーマーケット』型、売れ筋商品に限定した『コンビニ』型です。『ショッピングモール』型の基幹倉庫である堺スチールセンターから、各地の『スーパーマーケット』型、『コンビニ』型の拠点に定期便を出し、お客さまの商品ニーズに応えています」。

「『②物流』は、自社便でデリバリーをしており、切板1枚、条鋼1本から即納できる体制を整えています。お客さまから今日いただいた注文を今日届ける即納体制の構築を目指しています」。

「『③加工』は、各拠点で積極的に加工機の導入を進め、1次加工機能の強化を積極的に進めています。昨今、人手不足が問題となっている中で、お客さまから切断・穴あけ・曲げ加工などの1次加工まで対応してもらいたいという要望が増えていることから、当社が最も得意としている条鋼類の加工に加え、当社の各拠点にファイバーレーザマシンやベンディングマシンを導入して1次加工能力の向上をはかっています。堺スチールセンターの敷地内には、コイルセンターである当社グループ会社の三協則武鋼業㈱があり、それによって当社はコイルカットでいつでも鋼板を手当てでき、レーザ加工をするうえでコスト競争力が非常に高い仕組みとなっております」。

『④金融』については、当社は東証一部に上場しており、健全な財務体質によって金融機能を備えています。スーパーマーケットでは商品を１つ買えばレジで現金払いをするのが一般的ですが、当社では与信機能を備え、手形決済も可能です」。

「『⑤コンサルティング』は、お客さまの材料調達に対して最適なご提案をさせていただいています。レーザ切断品の優位性を伝え、プレス加工品やプラズマ切断品からレーザ切断品への変更や、お客さまの物量では機械をフル稼働できないので、1次加工設備をお客さまが独自に導入するより、当社に仕事を出した方が資金効率や工場の空間生産性を考えるとメリットがある ― といった提案ができるコンサルティング能力を備えています」。

左：2台のファイバーレーザマシンENSIS-AJはそれぞれ右出し（写真）、左出しとなっている／右：ベンディングマシンHD-1703LNTを導入し、曲げ加工にも対応する

キヤノングループのメディカル事業の中核

2018年1月に社名変更し、キヤノンメディカルシステムズ㈱（以下、キヤノンメディカル）となった同社は、X線診断装置、CT、MRI、超音波診断装置などの医用画像診断装置を中心に事業展開。世界150カ国以上の国や地域に高品位で信頼性のある製品やサービスを提供している。

2016年12月にキヤノングループの一員となった同社は、キヤノンの事業転換の重要戦略と位置づけられるメディカル事業強化・拡大をはかるための中核として、成長が期待されている。キヤノンメディカルはさらなる事業の発展を目指し、「Made for Life™」（患者さんのために、あなたのために、そして、ともに歩むために）の経営スローガンのもと、臨床的有用性はもとより、患者さんに優しい医療システム・サービスを提供することで、医療に貢献することを目指している。

2018年12月期のキヤノン㈱の決算資料によると、メディカル事業の売上高は4,362億円となっている。

• キヤノンメディカルシステムズの320列CT「Aquilion ONE/GENESIS Edition」
• フォーク式パレットチェンジャーASFH-3015Gとレーザマシン用テイクアウトローダーTK-3015L付きで導入したファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ

ENSIS-AJのNC端末AMNC 3iに表示した稼働実績のグラフ。実稼働率は平均70%台と高い

メカ部品の社内生産比率アップを目指す

同社はX線診断装置、CT、MRI、超音波診断装置、核医学検査装置などを含む医用画像診断装置の国内トップメーカー。画像診断装置以外にも放射線治療装置、検体検査装置、さらにこれらの医療機器とも連携する病院情報システム、画像保存システムなどをラインアップしている。

栃木県大田原市にある本社工場をマザー工場とし、中国・大連とブラジル・サンパウロ州、マレーシア・ベナンの海外3拠点でも製造を行っている。本社工場では医用画像診断装置のミドルからハイエンドの製品を製造しており、装置に使用するメカ部品の加工・組立を行っている。

SCM統括部共通部品製造部で製造する板金加工部品は、内製化率を高めるため以前から社内生産の強化に取り組んでいる。社内生産するユニットはコア部品・重要部品、それに制御盤筐体のような輸送効率の良くないものが多い。特にCT・MRIなどの画像診断装置は、内部部品の加工精度が画像に影響を与えかねないため、板金部品にも高品質なものづくりが求められる。

板金部品の生産に際しては、まず設計部が3次元CAD Creoで3次元製品モデルを作成する。共通部品製造部に板金加工部品の生産手配がかかると、社内ネットワークを通じて3次元データを受け取り、3次元ソリッド板金CAD SheetWorksで開く。次に個別部品にバラシ・展開を行った後、板金エンジニアリングシステムVPSS 3iでCAM割付・ネスティングなどの作業を行い、ブランク工程・曲げ工程へとつなげていく。

材質はSPCC・SECCなどの鉄系材料が90%超を占め、そのほかはアルミ・銅など。板厚は0.8～9.0㎜。板厚3.2㎜以下の薄板はパンチングマシンEMK-3510NT+ASR-48Mで加工し、それ以上の板厚はレーザ加工で対応する場合が多い。

左：曲げ工程を強化するために導入した自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC／右：曲げ加工後の製品もキット単位で台車に積載し、溶接工程の作業者が引き取りに来る

1969年創業 ― 50周年をむかえる

「どうしたら差別化できるか、常に考えてきた」と語る城尾靖昭社長

城尾鉄工㈱を創業した城尾靖昭社長の実家は瀬戸内海に面した明石市で、漁業で生計を立てていた。城尾社長は子ども時代から海で遊んでいたので泳ぎが得意。川崎重工業㈱養成工時代に兵庫県代表選手として国体に出場した経験を持つ。会社退職後は、漁業関係の仕事を手伝うかたわら、水泳のコーチを続けていたが、結婚を考える歳になった頃から、中途半端な生き方を改め、手に職をつけ、将来は“自分の城”を持つことを計画しはじめた。

ものづくりの世界で生きていくことを決心した城尾社長は、仲間3人で溶接を主体とする鉄工所を個人創業した。その後は仲間と別れ、1969年に三木市内で夫人と職人の3人で、城尾鉄工を創業した。

しかし、溶接だけでは仕事が薄い。そこで、穴あけのボール盤なども導入して、建築関連の板金加工の仕事も徐々に手がけるようになった。2000年頃には、神戸市内にある得意先のコンベヤメーカーで稼働していたレーザマシンを見て、「このマシンを導入して勝負しよう」と決心し、レーザマシンFO-3015を導入。レーザジョブショップの仕事を始めた。

しかし、切板を加工するだけでは旨味が少ない。もともと手がけていた溶接技術を生かすために切断から曲げ、溶接、塗装までに一貫して対応することを考え、1.2㎜、1.6㎜、2.3㎜といった薄板に特化して板金加工を行うようになった。

左：ENSIS-AJで加工したループフェンスのガイドプレート。レーザで製番をマーキングして仕分けしやすくしている／右：2015年に導入したファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJ+ASR-2512N

薄板の板金加工からスタート

板金加工に対応するとなると、外周切断だけではなく穴あけ・バーリングなどの成形加工、タップなどの2次加工への対応が必要になる。そこでパンチ・レーザ複合マシンを導入し、抜き・曲げ・溶接の仕事を一貫で受注できるようになった。

レーザマシン1号機として導入したFO-3015は、経年劣化により、高出力な発振器を搭載したFO-MⅡ 3015NT+AS-3015FMⅡに入れ替え、ベンディングマシンHD-1703LNTも導入した。設備が充実する中で、城尾社長は長年培った人脈を生かして、さまざまな得意先を開拓していった。

2015年には、省エネに対応し、電気使用量やレーザガス、光学部品などのランニングコストを大幅に削減するとともに、薄板の高速加工を可能にするファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJ+ASR-2512Nを、それまであった複合マシンとの入れ替えで導入した。

左：ベンディングマシンHD-1703LNT（手前）とHDS-1703NT（奥）による曲げ加工／右：組立中の工業用洗浄機

溶接を一生の仕事に ― 36歳で創業

豊枡裕二社長（右）と豊枡コズエ専務（左）

㈱ホーユーウエルディングは、2006年、当時36歳の豊枡裕二社長が同僚2名とともに大阪府豊中市で創業。2007年に法人化するとともに、本社・工場を現在の兵庫県伊丹市に移転した。

豊枡社長はかつて溶接工として勤務し、就職した時から漠然とではあるが「独立したい」との思いがあった。働きながら仕事の楽しさ・きびしさを知り、23～24歳頃に溶接を一生の仕事にすることを決心し、36歳でホーユーウエルディングを創業した。

その翌年、以前勤めていた会社が溶接工程を分離することになり、溶接工場と溶接工をまるまる引き取った。

左：ENSIS-AJで加工した軟鋼・板厚19㎜の製品。切断面品質に問題はなかった／右：2018年に導入したレーザマシンLC-1212αⅤ

積極的な設備投資が奏功

2008年のリーマンショックにより仕事は減少した。にもかかわらず、2009年に隣の工場が廃業したのを機に借り上げ、合わせて敷地300坪・建物250坪の工場とした。また、切断・曲げ・溶接の自社一貫生産を実現するため、新たに3次元レーザマシンとベンディングマシンを導入した。

「リーマンショック後、営業に行きましたが、『材料仕入れから溶接まで一貫して対応できないと新規開拓は難しい』と考え、3次元レーザマシンとベンディングマシンを導入しました。差別化と、宣伝・話題づくりの目的もあって、3次元レーザマシンを選びました」（豊枡社長）。

この積極的な設備投資が功を奏した。前職で同僚だった吉野雅和常務が、「そういう設備があるなら一緒に仕事をしたい」と同社に入社。前の勤め先の了承を得て、かつて取引していた得意先に新たに口座を開設してもらうことができた。

豊枡社長は「マシンとそれを動かすヒト、そして社員7名が食べていけるだけの仕事が同時に入ってきました。逆境はチャンス、危機は転換の契機と実感しました」と振り返る。

• 曲げ工程には2台のベンディングマシンを設備している
• TIG溶接作業

製造から施工まで一貫受注

阪井正社長

建築金物を手がける㈱三重工業は1961年に創業し、1966年に大林組との取引を開始、建築金物類の取り付け・施工にも取り組むようになった。

1991年、建築設計のCAD化に対応してAutoCADを導入。1992年に3階建ての本社事務所・第2工場を建設。1993年にはパンチ・レーザ複合マシンを導入して生産合理化に取り組んだ。2000年、アマダのYAGレーザ溶接ロボットYLR-1500Ⅱ（1kW）を導入したことで溶け込みの深い強固な溶接が可能となり、得意先の信頼度を高めていった。

2012年、創業50周年をむかえたのを機に新工場を建設。最新の板金加工設備として、平板とパイプ・形鋼の両方に対応するレーザマシンFO-MⅡ RI3015+LSTRI-3015、3次元ソリッド板金CAD SheetWorks、パイプインデックス装置用CAD/CAM Dr.ABE_Tubeを導入した。その後も、2013年にベンディングマシンHDS-2204NT、2015年にパンチングマシンEM-2612MⅡとHG-2204、2017年にファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSISを導入し、設備を増強してきた。

左：ENSIS-RIのロータリーインデックスにセットされた角パイプ／右：端面のVノッチ加工された角パイプ

先々も明るい建設関連業界

建築金物業界で50年以上、腕を振るってきた阪井正社長は、技術の人でありながら、経営者として顧客満足度を高めるためデジタル化を推進。アナログ技術とデジタル技術の融合により、他社の追随を許さない品質・納期を確保してきた。また、大阪建築工事金物協同組合の組合員として理事、理事長を歴任し、2014年には国土交通大臣表彰を授与された。

「バブル崩壊後の20年は建築金物業界にとってきびしい時代でした。さいわいリーマンショック以降、建設業界の仕事量は順調に回復。2020年に開催される東京五輪や、ここ数年のインバウンド効果で、ホテルなどの大型宿泊施設の建設が続いています。宿泊施設が少ないといわれていた奈良市内でも県の主導で大型リゾート宿泊施設の建設計画が始まり、京都市内も相変わらずホテル建設が続いています」。

「2025年の大阪万博開催が決まり、IR（統合型リゾート）実施法によってカジノ・国際会議場・展示施設・宿泊施設などを併せ持つIR施設の立地が大阪・夢洲に決まれば、建設需要はさらに増えます。北陸新幹線の大阪への延伸や、2027年に品川・名古屋間が開業するリニア中央新幹線の大阪延伸計画の前倒しが決まれば、駅舎の建設などの需要が出てきます。また、2025年完成を目指しているJR大阪駅の北側にあった梅田貨物駅を中心とする『梅田北ヤード』の再開発事業、地下鉄御堂筋線淀屋橋駅の東西に建設予定の28階建てのツインビルをはじめとする淀屋橋駅東地区都市再生事業など、大阪市内では都市再開発事業がいくつもスタートしています」。

「鉄道・道路・港湾・上下水道・電力送配電網などの補修需要拡大も見込まれ、国土強靭化への期待が高まっています。こうした案件により、建設投資は2025年頃まで高原状態が続くと見込んでいます」（阪井社長）。

• 長さ4mまでの曲げ加工に対応するHDS-2204NT（手前）とHG-2204（奥）
• パイプ・形鋼で手すりを組み立てる際はファイバーレーザ溶接ロボットFLW-ENSISが活躍する

四国塗装工業グループの板金部門

竜王金属㈱は、四国塗装工業グループで板金事業を担う。主力製品は受配電盤、制御盤、監視盤、工作機械カバー、半導体製造装置関連の板金加工部品となっている。

四国塗装工業グループは、四国塗装工業㈱（塗装部門）、竜王金属㈱（板金部門）、㈱春日（電着塗装・海外調達部門）の3社で構成され、グループ従業員数は117名（外国人技能実習生18名）。板金加工から電着・焼付・金属塗装、シルクスクリーン印刷までの一貫したモノづくりを提供している。

1937年、近澤裕明社長の祖父である近澤光夫氏が大阪市内で創業。鉄道車両関連の仕事で事業を拡大し、1955年には三協塗装工業㈱として株式改組。1970年、主力得意先が香川県丸亀市に生産工場を移転するのにともない、近澤社長の父である近澤亨氏が四国出張所を開設、1973年に四国塗装工業㈱を設立した。

その後、丸亀市内の三菱電機㈱受配電システム製作所との取引も始まり、塗装設備を増強した。さらに、板金加工から塗装まで一貫したユニットで受注するため鉄工部を新設し、上流工程である板金加工に取り組むようになった。

1987年に鉄工部を竜王金属㈱として分社化。レーザマシンなどの最新設備を導入し、合理化を推進した。四国塗装工業グループとして、設計・プログラムから抜き・曲げ・溶接・塗装、さらにシルクスクリーン印刷までワンストップで対応する生産体制を構築し、顧客満足度を改善してきた。

近澤裕明社長（中央）、大崎典正専務（右）、馬場俊忠常務（左）

• ENSIS-RIで加工した丸パイプ・角パイプ・チャンネル・アングル。穴あけや斜め切りのほか、組立時の位置決めに役立つ切り欠きなども自在に加工できる
• HG-1703（左）をはじめ、3m対応のベンディングマシンを3台活用している

四国塗装工業グループのシナジーを追求

竜王金属の得意先は、全体では約30社あり、売上高も四国塗装工業と同規模まで成長している。売上構成は、四国塗装工業と三菱電機受配電システム製作所の2社で全体の70～80%を占めている。四国塗装工業グループとしてのシナジー効果を追求する一方、最近は塗装レスのステンレス・アルミの仕事も積極的に開拓している。

近澤社長は「以前は四国塗装工業グループの強みを生かし、塗装込みの仕事を開拓してきました。しかし、半導体製造装置、食品機械、医療機器など成長が期待される業種は非鉄材料を使用するケースが多く、竜王金属としてはこうした分野を開拓しなければ成長できません」。

「四国塗装工業も、竜王金属から流れてくる仕事を当てにしているだけでは発展性がない。最近は建設機械や農業機械など、中・厚板を使う産業から塗装だけの仕事を受注する機会も増えています。カチオン電着塗装の設備まで持っている塗装業者は少ないので、それが武器になります。グループシナジーも重要ですが、それぞれが自立していくために新規開拓を強化しています」と語る。

もともと塗装業は、板金製品（前工程）がないと仕事が来ない“待ち仕事”。仕事量や納期などに不安定な面がある。前工程が滞った場合は塗装工程にしわ寄せが来やすく、盆暮れの休み前に仕事が集中するので社員から不満も出ていた。そのため、仕事を平準化させる意味でも竜王金属の存在は大きかった。

しかし、さらなる発展を目指すためには、それぞれの企業が持つ技術力・設備力を生かし、新規開拓を進めていくことが大きな課題となってきた。

近澤社長は、大学を卒業したあと地方銀行に3年間勤めていたので、得意先の動向にも明るい。課題解決へ向け、大崎典正専務取締役、馬場俊忠常務取締役とともに、業務のスリム化や生産合理化などの改革に取り組んでいった。

左：大型の受配電盤はチャンネル・アングルを組み上げて製作する／右：四国塗装工業の塗装ライン。全自動カチオン電着塗装ライン、焼付塗装ラインなどに対応する