繊維機械部品製造企業として創業

中野忠信製造部長（左）と柴田勲社長（右）

㈱誠工社は、終戦翌年の1946年に兵庫県豊岡市滋茂で「誠工社 豊岡工場」として起業し、繊維機械部品製造事業を開始。1963年10月に㈱誠工社として法人化した。1960年代後半には繊維産業の不況を受け、電気機器部品製造へと事業転換した。

1980年にコンピュータ関連部品の受注を開始し、1983年にソフトウエア開発子会社のエイジシステム㈱を設立。ATMなどの精密機器部品のシェアを拡大した。2005年に生産工場を現在の豊岡中核工業団地内に集約。2000年以降に本格的にヘルスケア分野に参入、調剤用の分包機、血液分析装置、さらには産業用の各種分析装置を受注し、得意先を広げていった。2017年には京都営業所を閉鎖し、営業機能を豊岡工場に集約するとともに、本社・機械加工工場、組立工場・装置組立工場、板金加工工場の3拠点を整備、強化した。

駅務機器の売上が1/2を占める

キャッシュレス決済の普及や銀行のコスト削減などによってATM需要が減少する中、鉄道駅での乗車券販売、改札業務、運賃精算などを自動化・省力化する駅務機器―中でも自動券売機、自動改札機、窓口処理機の設計から組立までを一貫生産するようになり、精密機器の組立EMS事業を展開、売上の50%程度を占めるまでになった。

JR各社、民鉄事業者を含めた駅務機器は7～10年で更新する必要があり、とりわけIC乗車カードの急速な普及、革新のスピードが早まり、2027年度までの更新需要が見込まれている。そのため得意先からは2027年度までの大日程での生産予定が示されており、増産対応に追われている。

左：VPSS 4ie BENDによる曲げ加工可否の検証画面／右：ソフトスイッチ化により操作で迷わないNC画面を実現したAMNC 4ie

機構設計から加工、組立まで一貫対応

現在は駅務機器関連が好調で売上に占める割合も直近では60%あまりになっている。月間の得意先企業数は35～40社で駅務機器、医療機器、分析機器、半導体製造装置関連の得意先5社で売上全体の70%以上を占めている。受注件数は月間平均で約3,500件、生産個数は月間平均で約20万個以上となっている。平均ロットは30個で比較的多い。駅務機器製品の中には以前はプレス加工で対応していたものもあり、多品種少量化が進んでいる。

同社では多くの部品がユニット、コンポーネント、製品単位で機構設計から加工、検査、組立まで一貫で行っている。券売機などを構成する部品はおよそ4,000点となっている。自社で加工する以外に外部調達する部品も多く、部品点数の多い製品は部品調達の段階から受託している。機構・電子部品については、約300社（約10万品種）を超える購買調達力を有しており、VE（既存製品の改善）VA（適正材料の選択、適正公差、最適工法の選択、仕上げ方法の見直しなど）の提案が可能となっている

組立不良率0.034%を実現

また、ムダのない流れや工程内品質のつくり込みを追求し、生産を安定させることで、組立不良率0.034%という高い品質水準を実現。通常の10倍（1,500の検査項目）の出荷検査を実施するとともに、部品の組立受入検査は有資格者のみが担当、初期流動管理（機構の重要部分に対する厳密な部品選定）の実施を徹底している。各部品はユニットになった際の「機能」や「使われ方」など製品ロケーションを考慮・把握しながら組立するため、得意先が求める精度を維持し、安定した品質を確保している。

受注品の80%がリピート品で、20%が新規品・設計変更品となっている。使用材料はSUS、SPCC、SECCなどが90%あまりを占めており、非鉄材料の割合は低い。板厚は0.2～4.0㎜で薄板精密板金製品が大半となっている。

• 作業の場面に合わせ自動的に表示を切り替え、加工の補助情報を表示するタブレットHMIを使うことで、曲げ不良がなくなった
• 1号機を操作する女性従業員は曲げ加工経験者。EGB-ATCeは自動で金型交換ができるため、金型交換中に事務処理などほかの業務ができ、作業効率が改善した

放送機器・AVC機器のサプライヤーでスタート

自社商品のショッピングカート除菌ロボット「NWK-7000」（手前）の後ろに立つ高須充社長（左）、長谷川範夫開発部長（中央）、山口博志営業部長（右）

㈱深沢製作所は1968年、東京都世田谷区で設立した。当初より情報機器・放送機器・AVC機器などのトップメーカーの協力会社として試作、量産を手がけてきた。1988年に神奈川県秦野市内に神奈川工場を建設、工場を移転した。

当時売上の大半を占めていた得意先は、ITバブル崩壊後から急速にグローバル化を進め、設計・開発部門と製造部門を丸ごと海外へシフトする大胆なリエンジニアリングで地産地消・文化圏設計を進め、サプライヤーの再編、部材調達の国際化による「最適調達」が進んだ。発注・図面情報のネットワーク化に積極的に取り組み、3次元CADによるものづくりと、インターネットを活用した電子受発注（EDI、WEB）システムの導入を進めた。

そうした中、得意先のQ,C,Dを担保するため、2007年に神奈川県足柄上郡に神奈川工場を移転、工場面積は一気に3倍に広がった。さらに3次元CADを導入し、得意先と共通のプラットフォームを構築、設計提案にも注力していった。

また、社員のスキルアップに取り組み、加工、組立、検査などの工程内作業が正確に行えるスキルを身につけるための社員教育を進めるとともに、社員のモチベーションアップをはかるための取り組みを行うようになった。

社員教育でスキルアップに取り組む

同社は創業者の「社員には生涯健康でいてほしい」という願いから、以前から有機野菜や無添加にこだわった昼食や残業食を社員に提供してきた。「社員のモチベーション向上も健康な体があってこそ」という前提に立ち、職人から技術者に、そして管理者になる人材を育むことを目標としてきた。

2018年に3代目となった高須充社長は2代目・栗原正雄氏から経営のバトンを受け取ると、これまでの取り組みを深化させていった。2022年には「社員専用スポーツジム」を開設し、有酸素マシンや筋力トレーニング、ランニングマシンなどを設置、昼休みや終業後に自由に利用できるようにした。ランニングでは100円/㎞が支給され、体調がすぐれない社員が落ち着いて休めるマッサージチェアも3台設置した。

「当社が目指している企業像のひとつが『社員とその家族が心身ともに健康で長生きのサポートをする会社』です。そのため社員食堂やジムを充実させてきました。当社では出社した社員はタイムレコーダーに出勤（7～10時まで自由出社）を入力した後、当日の心身の状態がどの程度かを表す『健康管理ボード』に色ちがいのマグネットで表示します。作業者の健康状態により作業内容を変えることで、品質のバラツキ発生をおさえています」（高須社長）。

• 曲げ加工用CAM VPSS 4ie BEND
• 職務分掌にしたがって4人の作業者で行う仕組みを構築している曲げ工程

技能等級制度で作業の職務分掌を決める

「工程作業の分析も長年続けてきた当社独自の取り組みです。たとえば曲げ工程は金型取り付け、寸法調整、加工開始承認、曲げ加工、全数検査で品質を確認し、結果を承認する4つに分類する ― といった以前は作業者1人で行っていた工程を4人で行うようにしました。作業を分業するため、7～1級まで細分化した当社独自の技能等級制度で、職務職能を決め、等級が1級上がると1点付加され、職務給が1,000円ずつ加算される職務職能給を導入しています」。

「これによって、各作業者のスキルレベルに応じた適切な業務配分を行うことができ、ベテラン職人に依存しない生産体制を構築。女性社員の活用も進み、製造現場では社員の40%が女性になっています。等級の取得は自己申告か上長の判断で、職場単位で資格試験を行っています」（高須社長）。

• 工程内検査・出荷検査は工場中央に設置された5台の画像検査装置やスキャナー、3次元画像検査装置で測定する
• 珈琲豆の業務用焙煎機「珈琲焙煎機」

自動車電装部品の組立で開業

米澤亘社長（左）と米澤保取締役（右）

米澤製作㈱のある静岡県湖西市は、トヨタの創業者・豊田佐吉氏の故郷であり、自動車関連を中心とした製造業がさかんで、人口1人あたりの製造品出荷額は全国トップクラスを誇る工業都市。そんな土地で米澤亘社長の父・米澤力男氏が1971年に自動車電装部品の組立事業を開始。1972年に㈲米澤製作所を設立した。

1975年に湖西市新居町新居に本社工場を移転するとともに板金機械設備を逐次導入。1984年には本格的に板金加工業に転換し、工作機械・製パン機械などの受託板金加工業を始めた。湖西市周辺には創業から50年、65年と長く、精密板金事業を行う企業が多くあるなかで、同社は比較的新しい板金加工業者となっている。

力男氏の長男の米澤亘氏は父の手伝いをするために大学進学をあきらめ、設立間もない同社に入社。以来40年にわたって、弟の米澤保取締役とともに板金加工に携わってきた。2011年には40歳となった亘氏が2代目社長に就任した。

広い視野と実践的な経営ノウハウを身に付ける

「機械好きだった父は気に入った加工設備が発表されると真っ先に導入、リーマンショックで大変な時にも同様なため機械の支払いに窮するようになりました。会社は債務超過となり、私が社長に就任した当時も経営的にきびしい状況が続いていました。しかし父が残した加工設備があるので、仕事さえあればどんな製品にも対応できると、弟と手分けして営業に歩いて仕事を集め、次第に苦境から脱することができました」。

「父は私や弟に対して徹底的に技術をたたきこみ、『加工できない理由は腕や経験がないからか、金型がないからか、加工できる設備がないからかはっきりさせるためにも腕を磨け』と言い続けてきました。私たちも腕や経験がないからと仕事を断るのが悔しくて、加工技術に精通できるように努力しました。特に溶接、中でもTIG溶接のスキルは念入りに身につけました。また、加工技術だけではだめだと思い、職業訓練法人アマダスクールのJMC（経営後継者育成講座）を受講し、経営者としての広い視野と実践的な経営ノウハウを身につけました」。

「30年ほど前には静岡県シートメタル工業会の米国研修ツアーに参加しました。米国の板金業界では当時から3次元CADが普及しており、3次元モデルからものづくりが行われていることを知って驚きました。その後、父に懇願して3次元ソリッド板金CAD SheetWorksがリリースされるとすぐに導入、3次元CADを使いこなせるようになりました。こうした経験を生かして従来からの得意先に加え、新規得意先の開拓にも力を入れてきました」（米澤社長）。

左：ファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ+ASR-3015N／右：手前からEGB-1303ATCe、HDS-8025NT、HG-1303が並ぶ曲げ工程

売上比率20%を上限に得意先を開拓

得意先に関しては特定の業種や得意先に依存するのではなく、1社の売上は20%を上限として拡大していった。その結果、現在では鉄道車両、半導体製造装置、食品機械、工作機械、医療機器などの業種を中心に、試作1個から量産まで、多品種少量生産をメインとした精密板金、精密製缶、板金全般を設計提案から製作・表面処理・組立までの一貫生産で行うようになった。

得意先は南関東から関西までの約60社、月平均では30社、うち15社で売上全体の95%を占めている。月間の受注アイテム数は3,000～4,000件。構成比ではリピート品が40%、新規・設計変更品が60%となっている。

最近の受注傾向としてはアルミ・ステンレスが増える傾向で、重量比率としては鉄系が40%、アルミ・ステンレスがそれぞれ30%となっている。受注の多くはEDI受注となっているが、注文書で受注する案件も残っている。ロットはリピート品を除くと1～5個という製品が多く、多品種少量生産に対応している。製品情報は2、3次元データが増えているが、紙図面も残る。2、3次元データはSheetWorksで受け、バラシ・展開を行っている。2次元データや三面図で受注した製品は、SheetWorksで作成した3次元製品モデルで干渉チェック後、溶接分断か曲げ加工かを検証し、最適な工法と展開図を得意先へのVA提案に活用している。

• 曲げ加工された工作機械カバー
• TIG溶接を主体とする溶接現場

自動化投資と「Q,C,D+PT」を強みに成長

左から橋本秀木社長、製造部の吉田直樹部長、品質管理部の齋藤泰男課長、プログラム担当の小林靖広さん

群馬県大泉町の大泉工業㈱が、自動化投資と「Q,C,D+PT（製造技術）」を強みに成長を続けている。正社員16名と少人数ながら、複合マシン2台を含むブランク自動化セル4台、ベンディング自動化セル2台・ATCベンダー1台を含むベンディングマシン計8台を設備。リーマンショックを境に量産から多品種少量生産への転換をはかり、設備投資に力を入れながら、経営のスリム化を進めてきた。直近15年間で構成メンバーは自然減などにより2/3に減少した一方、売上高は1.6倍に増え、一人あたり売上高は2倍以上になった。

2011年に3代目経営者に就任した橋本秀木社長は、これまでの道のりを振り返って、次のように語っている。

「社長に就任して15年になりますが、とにかくお客さま、同業者、従業員、設備、仕事に恵まれたと感じます。新しい設備を導入すると何かしらお声がけをいただけましたし、従業員のみんなも若かった私を支え続けてくれました」。

「ブランク・曲げの設備能力で言えば、今の2倍くらいの仕事量でも処理できると思います。今は工作機械と電機の2本柱ですが、今後は加工設備・生産能力・製造技術を強みに新規の顧客・案件を開拓しながら第3の柱、第4の柱を育てていきたい。そのうえでできるだけ人数を増やさずに生産量を拡大し、成長につなげていきたい」（橋本社長）。

左：別棟に設置されたファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ（サイクルローダー・TK仕様）とパンチングマシンEM-3510ZRT（2棚・TK仕様）／右：ベンディングロボットシステムHG-1003ARs。ロットサイズが大きい冷凍ショーケース部品などに活用している

経営環境の変化に合わせて事業形態を適応 ― 同社初の複合マシン導入が転機

同社は創業以来70年にわたり、経営環境の変化に合わせて事業形態を適応させてきた。

1957年に橋本社長の祖父が農耕機械の販売・修理を手がける企業としてスタートし、1960年には大手電機メーカーのプレス部品サプライヤーとして大泉工業㈱を設立。冷凍ショーケースや自動販売機向けに金属プレス加工を手がけるようになった。

1979年には、物件対応の小ロット案件やサイズが大きい部品への対応力強化のため、パンチングマシンの1号機を導入。それ以降はプレス加工と板金加工の両輪で事業を展開し、工場増築、設備増強、オフコン導入による電算化などを進めながら、事業を拡大していった。ピーク時には従業員数が120名を超え、パンチングマシン10台を10名以上の作業者が稼働させていたという。

バブル崩壊後には、市場の縮小や多品種少量生産へのシフトが鮮明になった。顧客は新興市場向け冷凍ショーケースを中国生産へとシフトし、自動販売機もコンビニエンスストアの普及などで生産量が減少していった。

低迷期を打開するきっかけとなったのが、リーマンショック直後の2009年に導入したパンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT（サイクルローダー・TK仕様）だった。EMLは、同社が多品種少量生産向けの自動化へと大きく舵を切る象徴的な設備として大きな役割を果たした。

• 冷凍ショーケース部品に用いる専用システム。回転テーブルによりワークセット、タッピング、溶接を順次実施する
• プレスで加工していた冷凍ショーケース部品（写真）。EM-ZRTとHG-ARsによる板金加工への工法転換を提案し、採用された

食品・製薬・医療・半導体など ― 有望産業へ向け「最適な空気環境」を提供

左から関口政雄生産本部長、製造部の田中隆史マネージャー、黒田明彦取締役

㈱ニットー冷熱製作所は、冷熱機器、精密空調機器、クリーン機器の開発・製造・販売・メンテナンスを主力事業とする完成品メーカー。「空調技術」をコアに、空気を清浄化する「クリーン技術」、温度・湿度を保つ「温湿技術」、空気を冷やす「冷凍技術」を融合し、「最適な空気環境」を実現するさまざまな製品を手がけている。

顧客の主な産業分野は、食品・製薬・医療・精密機器（半導体など）で、いずれも安定性・成長性に優れた有望産業。コロナ禍では感染リスクを低減する「セーフティパーティション」の受注が急増し、業績の落ち込みを補った。それ以降は4期連続で増収増益を達成。前期（2025年3月期）はコロナ前の水準を約20%上まわり、好調に推移している。

• 組立作業中の「エアシャワー」。同社の主力製品で、国内トップクラスのシェアをほこる
• 曲げ工程。自動金型交換装置（ATC）付きのベンディングマシンを導入予定

ものづくりプロセス改革の“旗艦”を導入

2024年には設立50周年をむかえ、100年企業へ向けた長期ビジョンのもと経営基盤の強化に取り組んでおり、ものづくりプロセスの抜本的な改善・改革にも乗り出した。

埼玉県飯能市にある本社・工場は、開発・設計から板金加工、塗装、組立、検査、出荷までの自社内一貫生産に対応する中核拠点。開発・製造・販売が一体となり、主力製品の「エアシャワー」をはじめとする物件対応の特注品に対して迅速・柔軟なものづくりを展開している。

2025年11月にはファイバーレーザ複合マシンEML-2515AJe-PDC（マニプレーター＋TK仕様）を、自動倉庫MARS-3015N（9段6列）、窒素ガス発生装置PSA750HHとともに導入した。同社にとって初めての複合マシンで、MARSを設置するため工場建屋の一部を拡張した。導入後20年以上が経過した従来機3台（パンチングマシン2台、レーザマシン1台）との入れ替えで、ブランク工程をEML-AJe+MARSに集約した格好だ。

EML-AJeの導入に合わせて板金工場のレイアウトを見直し、整流化にも取り組んだ。従来はブランク加工マシン3台とバリ取り機、ベンディングマシン4台の間で材料・製品・作業者の動線が交錯していた。レイアウトの見直し後は、材料搬入口からブランク工程、工程間のバッファーエリア、バリ取り、曲げ工程、次工程への搬出口まで一筆書きで描けるシンプルな配置になった。

黒田明彦取締役は今回の設備投資の趣旨について、次のように語っている。

「EML-AJeは、単なる老朽化設備の更新ではなく、当社のものづくりプロセスを刷新し、収益向上に取り組むための“旗艦”と位置づけています。各部署へもその旨を通達し、営業本部には『従来の領域から拡張した受注獲得』を、技術本部には『新しいマシン・工程を前提にした設計の最適化』を、生産本部には『板金工程全体の最適化』を、それぞれ求めています」。

また、関口政雄生産本部長は「協力会社のみなさんにお願いしている仕事を内製化する考えはありません。あくまで自社で加工している範囲の生産性を高めつつ、新規事業の案件などにも対応していくことが目的です」としている。

• 溶接工程。物件対応の大型パネルも多い
• 塗装工程。「クリーン機器」の部品は自社内で板金加工から溶接・塗装まで対応する

新工場を開設 ― 敷地面積2倍、生産性30%増

伊藤雄一社長と伊藤正義専務

自動車部品などの金属プレス加工を手がける㈱伊藤製作所は2025年5月、東大阪市内の加納工業団地内に新工場を開設した。

新工場は「第1工場」とし、「本社工場」の順送プレスラインと金型加工設備、2016年にM&Aで取得した仲井金属㈱のプレス・金型加工設備、両工場の現業メンバーを集約した。これで同社の生産拠点は、本社機能のほか単発プレス加工・組立・検査・物流倉庫の機能を持つ「本社工場」、金型設計・製作と順送プレス加工を手がける「第1工場」、板金加工などを手がける「第2工場」の3カ所になった。

「第1工場」は切削加工企業が保有していた工場を取得し、全面的に改修した。「本社工場」から車で20分ほど、「第2工場」からは5分以内で、工業団地内にあるため騒音問題とも無縁の好立地。総投資額は土地・建物・設備を含め約10億円。敷地面積は約1,000㎡で、同社が保有する総敷地面積は約2倍になった。

同社は2023年以来、「プレス」「金型」「板金」の技術・ノウハウを融合した「ハイブリッド生産」を強みとして展開している。今回の「第1工場」開設により「プレス」「金型」を集約し、「板金」の近隣に配置することで、各工程の連携とシナジー創出を加速させる。

伊藤正義専務は「生産効率は体感で30%以上改善しました。ある程度余裕を持たせて生産スケジュールを作成していますが、それを上まわるペースで生産が進んでいます。これまでも自動箱替え装置や油噴射機などを内製して効率化を進めてきましたが、それに加えて材料交換・金型交換といった段取りのロスが減り、金型修正の待ち時間がなくなったことで、機械稼働率が改善しました」と投資効果を語る。

伊藤雄一社長は「伊藤製作所と仲井金属の製造機能を集約したことで一体感が生まれ、協力し合いながらものづくりができる環境が整いました。また、『本社工場』は東大阪市内の準工業地域にあり、今は周辺に住宅がないため特にトラブルはありませんが、今後はどうなるかわかりません。『第1工場』は事業の継続性を確保する観点からも、重要な投資と位置づけています」と語っている。

左：2015年と2018年に導入したSDEW-3025（300トン）などサーボプレス順送ラインが並ぶ／右：東大阪市内の加納工業団地内に新設した「第1工場」

600トンサーボプレスを導入 ― 加工領域を拡大

2025年10月には600トン・ダブルクランクサーボプレスSWE-6040iⅢを、レベラーフィーダーLCC06HF5（板幅50～600㎜、板厚0.3～4.5㎜）とともに導入した。同社にとって5台目のサーボプレス順送ラインで、「新工場」の計画もSWE-6040iⅢの導入を前提に進めてきた。これにより最大加圧能力を従来（300トン）の2倍に増強し、厚板・長尺・幅広の製品への対応力を高めた。また、2,450×1,250㎜のスライドエリアを生かして取り数を最適化し、生産効率も改善する。600トンのプレス機に対応する金型の設計・製造・外販も展開する計画だ。

同社は現在、主力得意先である大手自動車部品メーカーから受注する自動車用コントロールケーブルの取付金具が、売上全体の約90%を占めている。レバー操作などの力と変位を伝達する自動車用コントロールケーブルは、自動車の電動化・デジタル化にともない、1台あたりの必要数量の減少が見込まれる。そのため600トンサーボプレスの導入により加工領域を広げ、自動車向けドアシステム部品など、従来は対応できなかった厚板・長尺・幅広の製品を取り込む狙いがある。

• 「第2工場」の板金加工設備。プレス・金型・板金の技術・ノウハウを融合した「ハイブリッド生産」を展開している
• 自動車用コントロールケーブルの取付金具の自動組立ライン。自動箱替え装置や油噴射機械もすべて内製している

狭開先溶接とモニタリング技術開発の研究

広島大学大学院 先進理工学系科学研究科 機械工学プログラムの山本元道教授の研究テーマ「高出力半導体レーザとホットワイヤ法を用いた高性能材料狭開先溶接技術および機械学習によるモニタリング技術の開発」が、天田財団の2024年度「重点研究開発助成（課題研究）」にレーザプロセシング分野で採択された。

溶接研究に至った経緯

山本教授は、溶接研究に携わる前には造船や橋梁などの大型構造物の構造強度の分野での研究を行っていた。

「広島大学造船学科で学び、卒論と修士1年までは船舶、橋梁や建設機械などの厚板構造物の構造強度・振動を研究しました。修士2年のときに三菱重工業㈱技術本部の技師長を経て広島大学に着任された矢島浩教授から、溶接構造物の極低サイクル疲労強度評価に関する研究テーマをいただき、溶接に関わる研究がスタートしました。その後、矢島研究室の助手に採用され、本格的に溶接部の各種破壊強度（脆性破壊・疲労破壊・腐食疲労強度・延性破壊など）に関する研究に携わらせていただきました」。

「矢島教授の退職後は、大阪大学から着任された篠﨑賢二教授の下で本格的に溶接に関する研究を始めました。現在は工学部第一類（機械・輸送・材料・エネルギー系）で材料加工グループに所属しています」。

「私の研究室では、主に高出力レーザによる溶接・接合、積層造形、ナノ秒パルスレーザによる加工・クリーニング、アーク溶接に関する研究を行っています。今年4月には、主に短パルスレーザを用いた微細加工の研究をされている岡本康寛教授が広島大学に着任されたので、レーザ加工プロセスの分野でお互いに協力して拠点をつくろうと話し合っている最中です。将来のものづくり現場で実際に役立つ研究成果が創出できることを目指しています」（山本教授）。

山本教授の接合プロセス工学研究室には、2台の半導体レーザ（出力6kW）とホットワイヤ技術を組み合わせ、厚板と薄板の両方の溶接に取り組んでいる。また、4kWレーザ発振器を搭載した金属3Dプリンタを導入し、レーザ照射部分に金属ワイヤを直接供給して積層造形する「ワイヤ・レーザDED方式」によるアディティブ・マニュファクチャリング（AM）の研究も行っている。1kWのナノ秒パルスレーザと共同ロボットを組み合わせた大型溶接構造物対応のレーザブラストシステムの開発なども手がけている。

左：半導体レーザ加工装置によるニッケル材への溶接実験／右：肉盛り溶接されたニッケル材

「省力化投資補助金（一般型）」とは

2024年度から開始された「省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上をはかり、賃上げにつなげることを目的にしており、人手不足解消に効果がある設備の導入を支援する制度です。

本稿で着目する「一般型」は2025年に開始され、「カタログ型」では対応が難しかったオーダーメイド設備の導入が対象となったことで、従来に比べて補助金の活用の幅が大きく広がりました。具体的には、個別現場の設備や事業内容に応じた設備・システムが補助の対象となっています。

「省力化投資補助金（一般型）」と似た制度として、「ものづくり補助金」の「オーダーメイド枠」がありました。この枠は17次・18次公募（2023～2024年）で設けられましたが、採択率は17次が29%、18次が31%と、一般的な申請類型と比べて狭き門でした。「省力化投資補助金（一般型）」は同じく「オーダーメイド設備」を対象としていますが、制度目的が「省力化」に特化しており、過去の公募を見ると採択率が大幅に高い傾向があります。

「第5回公募」でより使いやすく

また、「省力化投資補助金（一般型）」の第5回公募では、第4回までと比べて、より制度が使いやすくなる変更が行われました。

【変更点. 1】 実質的な補助率アップ
第5回公募は、1,500万円を超える部分の補助率減少がなくなりました。これにより、設備投資額にかかわらず、1/2以上の補助を受けることができるようになり、自己負担を大幅に抑えながら設備投資を進めることが可能になりました（図1）。

【変更点. 2】 1人あたり給与支給総額要件の緩和
申請にあたっては、すべての事業者に共通して求められる基本要件と、図1でカッコ内に示す補助上限金額・補助率の引き上げのために必要な要件（以下、特例要件）があります。具体的には、制度の目的をなぞり、設備導入による労働生産性の向上と、それによる賃上げの実施が要件となっています（図2）。

第5回公募では、1人あたり給与支給総額増加の基本要件が、地域別最低賃金の年平均成長率（都道府県により＋3.9～5.6%程度）から一律＋3.5%となり、よりシンプルかつ要件達成が容易な制度になりました。

次回公募以降も制度の変更等の可能性があるため、都度確認する必要があります。

左：【図1】従業員数ごとの補助上限額と補助率／右：【図2】申請にあたり求められる「基本要件」と「特例要件」

提出代行・事務代理業務

ひとつ目の業務は、労働基準監督署や年金事務所、公共職業安定所や全国健康保険協会などに提出する届書や申請書の作成と、その提出の代行や事務代理です。

たとえば、新規に法人の会社を設立して従業員を雇用した場合には、労働保険保険関係成立届や労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届や健康保険・厚生年金保険新規適用届などの提出が必要となります。こういった届書の作成や提出を社会保険労務士が代理・代行することができます。

また、従業員の入退社にともなう雇用保険や社会保険の資格取得や資格喪失の手続き、育児や介護に関する雇用保険の給付申請や、出産や私傷病（業務外のけがや病気）に関する健康保険の給付申請、万が一、業務中や通勤中にけがや病気をした際の労災に関する給付申請や報告書の作成などを代理・代行することができます。

さらに、毎年の労働保険料の申告である年度更新の事務や、毎年の社会保険料の算定である算定基礎届の作成、提出も代理・代行することができます。