Q1. 2026年の国内景気の見通し

「好転」「横ばい」が拮抗 ― 景況感は着実に改善

「2025年より好転する」が前回比＋7.9ポイントの35.1%、「現状と変わらない横ばいが続く」が△7.5ポイントの36.6%で、拮抗する結果となった。「好転」と「横ばい」の合計は前回比＋0.4ポイントの71.7%だった。全体の70%超が「現状以上」になると見ているのは前回と同様だが、内訳には変化が見られた。

「横ばい」は4年連続で最多となったが、3年ぶりに40%を割り込み、停滞感が薄れている。「悪化する」（13.4%）も△3.5ポイントの微減となった。対照的に「好転する」は4年ぶりに30%台に回復した。「好転」が増加、「横ばい」「悪化」が減少という格好で、景況感は着実に改善している。

「見通しがつかない」（14.9%）は＋3.1ポイントと微増だった。

DIは過去10年で4番目の水準 ― 2年ぶり前年比増

簡易的に算出したDI値（好転－悪化）は＋21.6ポイントだった。6年連続のプラス域、2年ぶりの前年比増で、過去10年間（2016年調査以降）で4番目の水準。コロナ禍からの反動で大幅プラスとなった2021年11月調査以来、4年ぶりの20ポイント超えとなった。

Q2. 2026年の国内景気のプラス要因として注目していること

「高市政権の経済政策」が突出 ― 過去最多

新設の「高市政権の経済政策」が77.6%で突出した。過去の「新型コロナの収束」の数値（2020年調査の74.0%、2021年調査の75.8%）を上まわり、過去最高となった。緊縮財政から積極財政への転換、政府主導による国家安全保障と一体の産業政策、労働時間規制の緩和などへの期待が大きい。関連項目の「公共投資の回復」（16.4%）は前回からの増加幅が最も大きかった（＋9.8ポイント）。

前回突出していた「DX・AIに伴う半導体・データセンター投資」は、今回2番目になったが、前年比＋2.1ポイントと引き続き注目度が高い。「円安・経済安全保障による国内製造回帰」（＋1.2ポイント）、「ロボットなどの自動化投資」（＋4.2ポイント）、「国土強靭化、防災・減災に関連したインフラ投資」（＋4.0ポイント）もそれぞれ伸び、上位に入った。

「脱炭素化」「建設投資」は2年連続で減少

最も減少幅が大きかったのは「トランプ大統領の経済政策」（△24.2ポイント）、次いで「インバウンド需要の回復」（△16.1ポイント）だった。「脱炭素化・SDGsに対応したグリーン投資」「都市再開発・大阪IRなどの建設投資」は前回の2ケタポイント減に続いて今回も減少し、注目度が薄れている。

2025年の日本のGDPは1.0%前後の伸びを予想

日本では2025年7-9月期のGDPが前期比▲0.6%（年率換算▲2.3%）で、6四半期ぶりのマイナス成長となった。10月の景気動向調査で持ち直しが見られたことからゆるやかな持ち直し基調が続き、10-12月期はプラスに転じる期待がある。2025年としては1.0%前後の伸びになりそうだ。

そうした中で2025年10月に発足した高市内閣は「成長型経済への構造転換」を掲げ、アベノミクスの「3本の矢」を継承しつつ、安全保障の要素を加え、政策を進めている。生活支援・物価高対策、供給力の強化に向けて、将来の成長分野や戦略的分野へ官民連携や税制優遇を活用した集中的投資を行うため、積極的な財政投入を発表した。これによって2026年の景気底上げが期待され、GDPはIMF、OECDの見通しより上振れすることも考えられる。

一方で、赤字国債の発行が増加するという観測から、プライマリーバランスの遅れによる財政不安から円安が加速する心配もあり、景気への影響を懸念する見方もある。

しかし、米国の関税政策の影響が残りつつも、2026年も高い賃上げ率が続くと予想され、これが個人消費を下支えし、人手不足に対応した企業の自動化・省力化投資の増加で、景気はゆるやかに持ち直すと予測する。しかし、景気の下振れリスクは依然として高い。特に日中関係の悪化によるインバウンド需要の減少や海外経済の動向、米国株式市場の変動がリスク要因となり、全体としては成長するものの、不安定な要素が混在し、下振れする可能性がある。2026年の日本経済には「ゆるやかな持ち直し」を期待したい。

工作機械

アジア・北米の輸出が牽引し、堅調に伸びる

工作機械の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会がまとめた2025年1～11月の受注実績（11月は速報値）は、外需が牽引するかたちで伸び、前年同期比7.7%増の1兆4,449億円。このうち内需は0.3%減の4,005億円、外需は11.1%増の1兆444億円となった。

内需は主要4業種のうち「航空・造船・輸送用機械」が前年同期比で大きく伸長。全11業種で見ると、「鉄鋼・非鉄金属」「電気機械」など5業種が前年同期比で増加。人手不足、スキルレス化に対応した自動化・高効率化、環境対応に関する需要が見られ、長らく設備投資を抑制してきたユーザーを中心に老朽機更新の必要性が高まっている。

外需はアジア・北米が前年同期比で増加。アジアは、東アジアが増加幅を維持し、2ケタ増加。その他アジアも増加。欧州は、前年同期比で減少したが減少幅は縮小した。北米は、前年同期比で15%超えの増加と拡大している。

内外をとおしてデータセンターやエレクトロニクス関連需要で引き続き多くの商談が見込まれており、この状況が12月も続くと見られる。編集部では2025年の受注総額は1兆5,710億円。2026年は半導体製造装置、データセンター、防衛装備品・航空宇宙関連を中心に、堅調な設備投資が見込まれることから、1兆6,000億円と予測。人手不足対応やデジタル関連、成長分野・脱炭素化関連の研究開発、サプライチェーン強靱化に向けた投資は継続が見込まれるが、海外経済減速の影響を受け、伸び率は鈍化すると予測する。

菓子問屋からエレベーターメーカーに転身

― 御社の歴史と事業の現状を聞かせてください。

海老沼孝之社長（以下、姓のみ）　当社は1964年に㈱海老沼製作所として創業し、菓子機器の製作販売を始める以前は菓子問屋をしていました。機械好きだった先代が新たな事業を起こし、金属などの加工をはじめました。当初はパン切り機などの食品に関わる製品を製造していましたが、1965年に1号機を納入したことを契機にエレベーターを製造するようになり、社名を㈱エビヌマリフトと改称。1995年に現在の社名に変更後は専業メーカーとして設計から保守・管理まで一貫して手がけています。お客さまの「運びたいに応える」をモットーに成長を続けてきました。

エレベーターの総合メーカーとして厨房用、学校給食用から大型荷物用まで独自で開発設計し、製造販売、保守管理に至るまで一貫した業務を展開しており、荷物用エレベーター業界では国内上位5社に入っています。商圏は沖縄、北海道を除く地域で北関東では随一を誇っています。

エレベーターが担う社会的使命と責任を果たすために設立された一般社団法人日本エレベーター協会にも加入し、現在は協会の理事をやらせていただいています。当社のエレベーターは「より安全に、より使いやすく」を目指して、市場ニーズを積極的に採り入れ、実績として全国各地の多くのお客さまから評価をいただいています。

2002年より開始した機械室レスエレベーター（油圧式・ロープ式）の販売は、多様化するお客さまの要望に幅広くお応えすることが可能となり、物流センターを中心として多方面でご愛用いただいています。

左：イーケーエレベータ㈱本社工場とエレベーター試験棟／右：押上げドアを採用した大型の荷物用エレベーター

エレベーター需要は堅調に推移

― エレベーター業界の現状はいかがですか。

海老沼　経済産業省の生産動態統計によると、2024年のエレベーター（自動車用を除く）の生産金額は2,257億円となっており、スマート化と省エネ化への技術革新が進む一方、工期遅延や人材不足が課題となっています。しかし、都市化や再開発、インフラ投資の増加にともない、エレベーター需要自体は堅調に推移しています。

建設業界全体では落ち込みがありますが、エレベーター業界、特に物流関連は依然として需要があります。マンション建設も向こう2年ほどは計画があります。国内には50万台以上のエレベーターが稼働しており、耐用年数（法定年数は17年だが一般的に20～25年）を超えた設備の更新需要が継続的に発生するとともに、保守メンテナンス需要も活発化しています。

荷物用エレベーターの需要も物流合理化問題と人手不足を背景に物流センターの建設が増え、大型物件が伸びています。物件1件あたり10基を超えるエレベーターを設置するケースや、かご室の間口が7ｍを超える大型案件も増えています。新規受注案件と保守メンテナンス関連の売上比率はイーブンとなっており、ひと月で5～6基前後、年間で60～80基を出荷しています。主力製品の荷物用エレベーターは全国各地に設置しています。大きな荷物を効率良くスムーズに運べるよう、床との段差が少ない高い着床精度を追求しています。お客さまの要望に応じて、ゼロからオーダーメイドのエレベーターを製造できるのが当社の大きな強みとなっています。

• ACサーボ・ダイレクトツインドライブを搭載したパンチングマシンEMZ-3612MⅡ
• ベンディングマシンEGB-8025e（手前）とHG-2204（奥）が並ぶ曲げ工程

コニカミノルタグループの生産・技術開発拠点

左から「プレス加工」を担当する彦坂政博主任、「型レス加工」を担当する城寳克夫主任、部品製造部の園田明彦部長、板金加工課の河合克俊課長、金型エンジニアの大場哲博主任

コニカミノルタメカトロニクス㈱は、コニカミノルタグループのものづくりを支える中核的な生産・技術開発拠点。コニカミノルタの売上高の約80%を占める「情報機器事業」の生産機能を担い、デジタル商業印刷機の本体・周辺機器・消耗品や、オフィス向け複合機の周辺機器・消耗品などを製造している。

2021年に開設した新本社工場「Digital Manufacturing Center MIKAWA」（DMC MIKAWA）は、コニカミノルタが進めるデジタルマニュファクチャリング構想の中心的な役割を担うマザー工場として位置づけられている。コンセプトは、現場力とデジタルマニュファクチャリングを融合した「生産DX」により、「人・国・場所・変動に依存しないものづくり」を実現すること。分散していた拠点・設備・機能・技術・人材を同工場に集約し、部品加工から最終組立までの一貫生産を実現するとともに、開発・生産・現場が一体となってものづくりプロセスの改善・改革に挑戦している。

2023年にはデジタル商業印刷機の本体生産を中国の拠点からDMC MIKAWAに移管した。それまではオフィス向け複合機の消耗品などの量産が中心だったが、今ではデジタル商業印刷機の本体・周辺機器・消耗品が主力となり、高精度・高付加価値製品の多品種少量生産へとシフトした。

デジタル商業印刷機は、アナログ印刷からデジタル印刷へのシフトを背景に高付加価値機種の市場拡大が見込まれ、コニカミノルタグループの中期経営計画（2023-2025）でも「強化事業」と位置づけられている。

デジタル商業印刷機などの生産を通じてDMC MIKAWAが確立した高度な生産技術やDXの成果は、パッケージ化して全世界の生産拠点とパートナー企業へ展開され、グループ全体のものづくりの底上げと競争力強化に貢献している。

DMC MIKAWAで生産しているデジタル商業印刷機のフラッグシップモデル「AccurioPress C14010シリーズ」

「プレス」「型レス」の使い分けで生産効率とコストバランスの最適化に対応

DMC MIKAWAは、コニカミノルタグループの数ある生産拠点の中で国内では唯一、板金部品（プレス加工・型レス加工）の本格生産を実施しており、金型・治具・自動機の設計製作にも対応する。車で10分の距離にあるコニカミノルタの「瑞穂サイト」には生産技術・加工技術のメンバーが配置され、技術的な実験・実証も日常的に行っている。

主要生産品目であるデジタル商業印刷機は、構成部品が多岐にわたり、多品種・小ロットのものもあれば、比較的大きなロットサイズで生産するものもある。そのため、板金部品を生産する際には「プレス加工」と「型レス加工」（板金加工）を適材適所で使い分け、生産効率とコストバランスを最適化している。

板金部品は、総生産数量・月産台数・製品サイズ・加工内容・生産能力などを考慮して、「プレス加工」と「型レス加工」（板金加工）のどちらで加工するか判断する。

小ロット品は「型レス」、大ロット品は「プレス」、その中間は「プレス」と「型レス」の複合加工で対応するケースが多い。展開寸法に合わせて金型サイズが大きくなるブランク工程のみ「型レス」で加工したり、仕掛り在庫の管理がしやすいブランク材のみ「プレス」で加工したりと、部分的に「型レス」にすることで金型費をおさえつつ、高い生産性を実現している。

「プレス加工」の部品の中でも、比較的大きなロットの製品は「順送金型」で、中間のロットの製品は製品サイズや加工内容によって「QDC金型」「単発金型」「順送金型と単発金型の併用」を使い分け、金型費と段取り工数を最小化する最適な工法を選択している。

左：ファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJ（8段サイクルローダー仕様）。「型レス加工」のブランク工程の主力機／右：曲げ工程の主力機、自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATCによる曲げ加工

鍛冶屋から脱却し、薪ストーブを開発

唐木田国彦社長

㈱モキ製作所は、農耕・家庭用具の金物類を製造していた1908年創業の鍛冶屋「茂木」の4代目・茂木国豊氏（現・モキ製作所会長）が、24歳のときに鍛冶屋の将来に見切りをつけ、1968年に「茂木製作所」を開業し、1976年に「㈱モキ製作所」として法人化した。

1980年の第2次オイルショックで暖房用灯油が高騰したのをきっかけに、いずれは“木質燃料”が見直されると考えた茂木会長は、省エネ・リサイクルの「おがくず」ボイラを開発、環境ビジネスをスタートした。1982年に「茸袋分離機」を開発。1986年には煙突付き焼却炉が一般的な中、煙突なしの家庭用焼却炉を開発。7年で販売実績日本一を記録。無煙・無臭・白い灰で高温焼却炉の国内市場を独占した。

茂木会長が次に着目したのが煙の出る薪ストーブ。長年の燃焼哲学から、日本・ドイツ・米国・中国の特許を取得した「茂木プレート」を発明。熱と煙の対流燃焼に成功した。高温燃焼で煙公害を解決し、従来の薪ストーブの多くの問題点をクリアした薪ストーブを発表した。

食品リサイクルに対応する分別機を開発

1998年には食品リサイクルの現場で課題となっていた廃プラなどの分別作業を効率化するため、破袋分別機「分離職人」を開発した。同機は汚れた廃プラを洗浄して処分費を削減、処理過程の異物除去など幅広い用途に対応し、コスト削減や廃プラのリサイクルを実現する。内部の羽根が高速回転することで中身を遠心力で下へ落とす仕組みになっており、風力で軽量なフィルムやプラスチックも分別されるため、従来では困難だった包装形態にも対応可能となった。この革新性が評価され、食品加工業界から大きな注目を集めた。

2004年には長野県発明くふう展で「破袋分別機」が、2006年には「無煙薪ストーブ」が文部科学大臣賞を受賞。2007年には特許庁から「知財で元気な企業」に認定された。

左：組立工場（奥）と2025年2月に竣工した部品工場（手前）／右：自社商品の「無煙薪ストーブ」。空気口内部に「茂木プレート」を導入しており、空気の流れを効率化し燃焼を最適化する

丁寧なものづくりを徹底

唐木田国彦社長は「当社はこれまで薪ストーブや廃棄物分別機、その他の環境機器の製造を専門として環境問題に情熱を注いできました。義父でもある茂木会長独自の『燃焼哲学』から生まれた無煙薪ストーブは、日独米中特許の三次燃焼方式の『茂木プレート』を採用しており、プレート効果で着火後まもなくストーブが暖まり始めます。驚きの着火性で寒い朝でも焚きつけが楽しくなります。高温燃焼で発生した熱と煙は『茂木プレート』によって煙突に直行せず対流燃焼を繰り返します。膨張した燃焼ガスは『茂木プレート』の下を通り抜ける仕組みにより800℃の高温燃焼＝完全燃焼による素早い無煙化を実現。長年の研究の結果、従来の薪ストーブの問題点をクリアしました」。

「ストーブ本体はすべて鋼板製。鋼板は伸びがあるため強度が強く、鋳物と比較して温度変化に強い材質です。プレートには耐久性の高い材質SUS316を採用しています。高温燃焼による傷みが出た場合もワンタッチで交換可能です。主要部分は工場設備を活用し、作業者が1台1台丁寧に製作、溶接作業も手作業で行うなどこだわりがあります」。

「『分離職人』は食品工場で多く活用されるため、耐食性に優れたSUS304、SUS316、SUS430などを使い、お客さま仕様に合わせて1台ずつ丁寧につくっています。製品の8割は標準品のリピート生産で、セミオーダーを含めたオーダーメイド生産が2割ほどになっています。加工材料は鉄系ではSS材が多く全体の3割、7割がSUS304、SUS316、SUS430といったステンレスとなっています。板厚は2.3～6.0㎜が大半です。販売は代理店経由が8割で、ネットを含めた直販の割合が薪ストーブを中心に2割ほどになっています」と説明する。

創業以来、環境ビジネスに取り組んできた同社の創業理念は、SDGsの理念と深く共鳴するもので、ものづくりをとおして持続可能な社会の実現に向けて努力している。

左：ファイバーレーザマシンVENTIS-3015AJe（4kW）+LST-3015G／右：ベンディングマシンHD-8025NTによる曲げ加工

中小企業の設備投資を支援する「税制優遇」の全体像

税制利用のシミュレーション

税制優遇とは、国内投資の促進や中小企業の資金繰り安定を目的として、企業の税負担を軽減するために設けられた制度で、内容は大きく「税額控除」と「特別償却」の2つに分かれます。

「税額控除」は算出された法人税額から一定額を差し引く制度で、「特別償却」は、通常の減価償却費に一定割合を上乗せして経費計上できる制度です。なお、特別償却の中でも、初年度に取得額を全額経費計上できる仕組みを「即時償却」と呼びます。

図のとおり、制度によって資金繰りへの影響は異なります。

「即時償却」は取得費用を初年度にすべて経費計上できるため、初年度の支払い法人税が小さく、手持ち資金を確保しやすい点がメリットです。一方、2年目以降は通常時より償却費が低い分、法人税が高くなり、3年間の合計税負担は通常時と変わりません。

これに対し「税額控除」は、初年度の圧縮効果が即時償却ほど大きくないものの、法人税から直接控除されるため、3年間の税負担額は通常時より小さくなります。どちらが自社に適しているかは、現在の経営状況や今後の設備投資計画により異なるため、判断に迷う場合は税理士へのご相談をおすすめします。

年次有給休暇の権利と成立まで

「年次有給休暇」とは、法定の休日のほかに一定の要件の下に毎年付与される休暇で、その権利は雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し、会社の所定休日などを除いた全労働日の8割以上出勤することなどの要件を満たしたときに、法律上当然に労働者に生じます。この「法律上当然に」という言葉は、特別な手続きを必要としないことを意味します。

ただし、年次有給休暇が成立するまでには、労働基準法第39条第5項により一定の要件が定められています。

●労働者による「時季指定権」と使用者による「時季変更権」
・使用者は、年次有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。（時季指定権）
・ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。（時季変更権）

このように、年次有給休暇は、労働者による「時季指定」があった後に、使用者による「事業の正常な運営を妨げる場合」として「時季変更」がなされなかった場合に成立します。

年次有給休暇の付与日数と基準日

継続勤務年数と年次有給休暇の付与日数

年次有給休暇は、雇い入れの日から起算して6カ月継続勤務し、会社の所定休日などを除いた全労働日の8割以上出勤することなどの権利発生の要件を満たした場合に、継続勤務年数に応じて、以下の表に定めされた日数が付与されます。

板厚32㎜までの安定切断、25㎜までの曲げを実現

「厚板加工」に関しては、高輝度・高出力の大板対応ファイバーレーザマシンによる切断から、テイクアウトローダーによるバラシ・仕分け、自律搬送型ロボットによる搬送、高剛性特化仕様のベンディングマシンによる曲げ加工までの一連の作業（切断は板厚32㎜、それ以降は25㎜）をデモンストレーションした。

今回初披露のファイバーレーザマシン「VENTIS-6225AJe」（9kW）は、アマダ独自のLBCテクノロジー（軌跡ビームコントロール技術）を搭載しており、従来のレーザマシンでは加工が難しかった高炉材や耐摩耗鋼板などの素材に加え、最大板厚32㎜までの安定加工が可能となった。8´×20´材までの大板に対応でき、鋼材加工業やジョブショップでの活用が期待できるとした。

また、棚システム「AS-6225」、テイクアウトローダー「TK-6225L」を組み合わせることで、加工を止めずに段取り替えや製品のバラシが可能となる。「TK-6225L」は吸着式・マグネット式の2種類のパッドを備えた縦横回転するヘッドにより、小物（175×50㎜）から大物（2,500×1,250㎜、最大150㎏）までに対応。製品アッシー単位や得意先を意識した集積を行うことで、後工程の効率化にもつながる。

高剛性特化仕様ベンディングマシン「HRB-3503（2m仕様）」は、マシン・中間板・金型が耐圧1750kN/mの高剛性に設計されている。厚板用の特殊金型は、曲げ加工時に滑り込み抵抗が高まるとダイ肩R部のローラーがワークの動きに合わせて回転し、曲げキズの減少、フランジ寸法の安定性向上に貢献する。厚板領域の溶接作業を曲げ加工へ切り替えることで、2次加工の手間やコストを削減できる。

• 板厚32㎜までの安定加工が可能なファイバーレーザマシン「VENTIS-6225AJe」（９kW、テイクアウトローダー式棚仕様）
• マシン・中間板・金型が耐圧1750kN/mの高剛性に設計された高剛性特化仕様ベンディングマシン「HRB-3503（2m仕様）」（手前）

助成114件・2億8,322万円の採択が決定

公益財団法人天田財団は11月29日、AMADA FORUM（神奈川県伊勢原市）で、2025年度の助成金採択者に助成金目録を贈呈する「2025年度天田財団助成式典」を開催した。式典には塑性加工分野・レーザプロセッシング分野の助成を受けた研究者、来賓など、167名が参加した。

今回採択された助成は114件・2億8,322万円で、このうち「研究開発助成」は85件・2億6,221万円、「国際交流助成」は29件・2,100万円となった。これにより財団設立から38年間の助成の累計は2,473件・45億7,578万円となる。

ともに「人を育て、知を拓き、未来を創る」

主催者挨拶を行う天田財団の磯部任代表理事理事長

冒頭に主催者として、天田財団の磯部任代表理事理事長（アマダ代表取締役会長）が次のように挨拶した。

「日本の研究環境は大きな転換期をむかえています。技術の急速な進展と国際競争の激化に対し、研究現場は複合的な課題に直面しています。たとえば競争的資金の獲得が難しく、若手研究者が中長期的に挑戦できる環境を確保しにくくなっています。短期的成果を重視する風潮は、基礎研究や将来につながる探索的な研究を敬遠することにもなりかねません。工学系や応用研究は論文数などの定量指標で評価されにくく、社会実装に時間と人材を要するため、短期的手法に反映されにくいという構造的な問題もあります。日本では博士取得後のキャリアが不安定なため、人材流出や技術シーズの減少にもつながっています。研究室のシーズと現場ニーズをつなぐ機能が弱く、社会実装の障害となっています」。

「天田財団ではこうした課題に対し、次の3点に注力して支援活動を行っています。1つ目は『安定的な研究環境の提供』 ― 若手研究者が自由な発想を試し、知見を深める期間を確保することが重要だと考え、助成に『若手研究者枠』を設定しています。2つ目は『実装思考の評価』 ― 研究論文としての価値だけでなく、社会実装の可能性や企業ニーズとの整合性、技能継承の観点も評価に組み込んでいます。3つ目は『産学連携の場の提供』―産業と研究をつなぐ場として、助成研究成果発表会を毎年開催しており、研究室のシーズを天田財団ニュースとして産業界へ発信しています」。

「今回助成を受けられた皆さまに、お願いしたい点が3つございます。1つ目は『長期的な視点を持って、研究に取り組んでください』 ― 短期指標だけでなく、継続的な研究課題を設定して、深い成果を目指していただきたい。2つ目は『常に現場と対話してください』―製造現場のニーズに耳を傾け、技術の実装を意識した研究設計を行っていただきたい。3つ目は『後進の育成に努めてください』 ― 研究室内の技能や知見を次の世代へつないでいただきたい。天田財団は皆さまの挑戦を全力で支援していきたいと考えています。ともに人を育て、知を拓き、未来を創りましょう」。