「溶接課題解決オンラインセミナー」を開催

アマダは8月27日、「溶接課題解決オンラインセミナー」を開催し、新型ハンディファイバーレーザ溶接機「FLW-1500MTS」と専用協働ロボット「CR-700W」を紹介した。

加工能力が大幅に向上した溶接機と協働ロボットによって、熟練者不足・担当者育成・人材確保といった溶接現場の課題をどのように解決できるか、溶接のベテランスタッフと経験の浅いスタッフが実演を交えながら説明した。

また、ファイバーレーザ溶接の特徴としてしばしば目にする「誰でも簡単」という謳い文句の妥当性や、ファイバーレーザ溶接の危険性と安全対策についても解説した。

• 新型ハンディファイバーレーザ溶接機「FLW-1500MTS」
• FLW-1500MT/MTS専用協働ロボット「CR-700W」

包装業界の課題解決にIoT技術を活用

包装システムのIoT標準「JPack-Fmt」で6社の機械データを統一させた

「JAPAN PACK 2025」（日本包装産業展）が10月7～10日の4日間、東京ビッグサイトで開催された。主催は一般社団法人日本包装機械工業会。出展者数は前回（2023年）比36%増の572社・団体。来場者数は同2.5%減の3万3,464名となった。

同展は2年に1回開催され、国内外の包装機械、包装資材、包装材料加工機械などの新製品を展示公開する。今回は特別企画「包装×DX」「包装×GX」、「IoT特別展示コーナー」を含め、最新技術を用いることで、人手不足や生産性向上、食品ロスやプラスチックの削減など、包装業界全体を取り巻く課題の解決を目指す展示が多く見られた。

中でも着目したいのは、「IoT特別展示コーナー」で展示された包装システムのIoT標準「JPack-Fmt」だ。包装機メーカーごとの仕様だった機械データを統一フォーマットで一括表示することで、生産工場の全体最適化を実現。さらに、従来は包装機メーカー各社で異なっていた用語を共通化し、生産現場の意思決定スピードを飛躍的に向上させる。会場では「異なる機械、言葉は揃う」をテーマに大森機械工業、京都製作所、イシダ、協和電機、川島製作所、ゼネラルパッカーの6社の包装機械が、「JPack-Fmt」に基づく共通言語でつながる様子をダッシュボードで表示した。

再エネの主力電源化に貢献する製品が多数出展

世界最大級の新エネルギー総合展「スマートエネルギーWEEK【秋】2025」が9月17日から19日までの3日間、幕張メッセで開催された。主催はRX Japan。同展は毎年、関東2回、関西1回の年3回開催される。今回は「水素・燃料電池展」「太陽光発電展」「二次電池展」「スマートグリッド展」など、10展から構成されていた。出展者数は【秋】として過去最多の505社・団体。会期中の来場者数は前回の【秋】から15%増の4万5,741人となった。

会場では、再生可能エネルギーの主力電源化とエネルギーの安定供給という社会課題に貢献するさまざまな製品・サービスが見られた。

具体的には、高効率化と設置方法の多様化に対応するソーラーパネルやパワーコンディショナー（パワコン）などの太陽光発電関連、発電量の変動の吸収や需給バランスの改善に貢献する蓄電システム、受配電盤などの配電制御システム、電気自動車に蓄えた電力を家庭で利用するV2Hシステムなどが出展していた。

太陽光発電に関しては、経年劣化が進んだ太陽光発電システムの発電効率を高める提案も目立った。蓄電池に関しては、家庭用の小型製品が多く、リチウムイオン電池以外の次世代技術の展示も見られた。

形鋼加工機「IW-45Ⅲ」用の「パイプ加工用ソリューション金型」

生産技術の観点からお客さま工場の課題解決に貢献する「ソリューション金型」をご紹介する本連載。今回は、形鋼加工機（アイアンワーカー）「IW-45Ⅲ」用の「パイプ加工用ソリューション金型」を2種類、ご紹介します。

「IW-45Ⅲ」用のソリューション金型を紹介するのは、2025年6月号以来、2回目になります。前回はアングル（山形鋼）・チャンネル（溝形鋼）といった形鋼切断用のソリューション、今回はパイプ加工用のソリューションとなります。

アマダの形鋼加工機の最新機種「IW-45Ⅲ」（図1）は、ロングストローク（最大123㎜）と6ステーションのタレットテーブルを採用し、さらなる生産性の向上、位置決め精度の向上、安全性の向上を実現しました。「IW-45Ⅲ」ならではのロングストロークを生かすことができる「ソリューション金型」は、形鋼加工を手がける多くのお客さまの課題解決に貢献しています。

次世代光電子融合デバイスのためのゲルマニウム受発光素子を開発する

早稲田大学大学院・志村考功（たかよし）教授

早稲田大学大学院 情報生産システム研究科の志村考功教授の研究テーマ「レーザー溶融結晶化による結晶成長プロセスの現象の理解とその制御」が、天田財団の2024年度「重点研究開発助成」にレーザプロセッシング分野で採択された。この研究は、形成される単結晶GeSn細線による室温動作、低しきい値でのレーザー発振を実証し、次世代光電子融合デバイスに向けたゲルマニウム受発光素子の開発を目指している。

ヒューマンインターフェースとしてのVR技術の普及や、現実世界のデータを用いたサイバー空間を再現するデジタル技術により、生産プロセスなどが大きく変わろうとしている。これらを実現するには3次元情報をリアルタイムに伝送するための膨大な情報処理が求められ、従来のシステムでは通信速度とデータ処理速度が限界に直面している。さらに、IoTの進展にともなうネットワークに接続するデバイスの指数関数的な増加は、膨大なエネルギー消費を引き起こしている。特にデータセンターの電力消費量の増加は世界的な問題となっており、その影響が懸念されている。

エレクトロニクスの基盤材料であるシリコン（Si）は間接遷移型の半導体であるため、光源材料としての利用が困難である。一方、光通信で光源材料として一般的に用いられているⅢ-Ⅴ属化合物半導体はSiに対してドナー/アクセプタとして作用するため、Siプロセスとの整合性に課題がある。Siプロセスと高い整合性を持つⅣ族材料で光源が実現できれば、光電子融合デバイスの破壊的なイノベーションを引き起こすと期待される。

• ステッピングモータコントローラなどの測定装置
• 移動してきて1年目の実験室の整備はこれから

2025年のノーベル賞の生理学・医学賞に大阪大学の坂口志文特任教授、化学賞に京都大学の北川進特別教授が選ばれた。

多くのメディアが日本の科学技術のレベルの高さが評価されたと報じていたが、受賞された研究者はいずれも70代。受賞理由となった研究は以前から行われてきたもので、30～40代の一線で活躍する研究者が世界的に見てどのレベルかをよく判断しなければならない。

その際によく引用されるのが、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が発表する「科学技術指標」。これによると世界の科学論文数は一貫して増加しており、1981年比で2022年には5.3倍に増加した。特に2005年頃から増加ペースが加速している。

直近の「科学技術指標2025」によると、1年あたりの論文数（自然科学系・分数カウント法）は中国が59万9,435本で、シェアは29.1%。以下、米国の28万9,791本（14.1%）、インドの9万1,997本（4.5%）、ドイツの7万2,762本（3.5%）と続き、日本は7万225本（3.4%）で前年順位を維持した。しかし、注目度が最も高い「トップ1% 論文」数は12位、「トップ10% 論文」数は13位と低迷が続き、中国・米国とは大きく差がついている。

その要因の一つが日本の理工系博士課程への進学者数が、2003年をピークに長期的な減少傾向にあることだ。科学技術・学術政策研究所（NISTEP）によると、日本の大学院博士課程の入学者数は、2003年度の約1万8,200人をピークに減少が続き、2021年度には入学者数が1万4,300人台まで落ち込んだ。2022年度を境に増加に転じ、2024年度には約1万6,000人となった。ただし、この増加には社会人学生や外国人留学生の増加が寄与していると考えられている。

日本人の大学院博士課程の入学者数が減少する理由としては、博士課程の学費の自己負担割合が高いことに加え、生活費への不安がある。さらに博士号取得後のキャリアパスが不安定であることも大きな要因となっている。特に研究職として採用されても任期付きの不安定な雇用が多く、安定した常勤ポストに就くのが困難な「ポスドク」問題がある。さらに、修士課程修了者に対する求人が豊富にあるため、あえて不安を抱えて博士課程まで進むメリットを感じにくくなっていることもある。

また、大学部門の研究開発費のデータを見ると、2023年の日本（OECD 推計）は2.3兆円。各国の状況を見ると、米国は主要国の中で1位を維持しており、2023年は9.7兆円。中国は2012年に日本（OECD 推計）を上まわり、2023年では7.2兆円となっている。ドイツは2000年代後半から増加へ向かい、2016年に日本（OECD推計）を上まわり、2023年では2.9兆円となっている。

2000年を1とした場合の各国通貨による大学部門の研究開発費の指数（名目額）を見ると、2023年の日本（OECD推計）は1.0であり、伸びていないことがわかる。米国は3.4、ドイツは2.7、フランスは2.2である。

仕事でお会いする機会の多い大学研究者の多くがこうした状況を危惧されている。

しかし、最近は「自分がおもしろいと思ったアイデアに基づく研究をやりたい。指示されたテーマだけを追いかけていては研究の成果を出し、それを社会実装にまで持っていくことは難しい」と、グローバルに活躍される研究者も増えてきた。日本の科学技術研究の将来にも、ようやく光が差し込んできた。

補助金の活用は今からでも間に合います！

前回は、「中小企業省力化投資補助金（カタログ型）」に焦点を当て、その申請要件やメリットについて解説しました。「ほかにどの補助金が今年度中に使えるのか」と気になっている方も多いかと思います。

補助金の多くは年度ごとの実施となっており、年度後半になると公募の数が限られてくるのが一般的ですが、制度によってはまだ申請できる可能性のある補助金もあります。

本稿では、今年度中に活用できる可能性が高い補助金について、その概要や事例をご紹介します。なお、以下の内容は公的情報や過去の実績をもとにした2025年10月1日時点の当社の予想であり、確定情報ではない点をご承知おきください。