スチール製オフィス家具のOEM事業で発展

「『プラスアルファの付加価値』の源泉は従業員の知識と技術と情熱」と語る一ノ坪英二社長

㈱一ノ坪製作所は1948年の創業以来、一貫してスチール製品のOEM事業を展開してきた。中でもスチール製オフィス家具の分野を得意とし、大手オフィス家具メーカーとの取引が全体の約60%を占めている。

一ノ坪英二社長の「プラスアルファの付加価値を創造してこそ意義がある」という考えのもと、顧客の製品化プロセスを強力にサポート。企画・開発段階から携わり、設計・製造・品質管理・梱包・発送までワンストップで対応する。顧客の管理業務の負担やランニングコストを軽減し、総合的なコスト削減と効率化を提案することで強力なパートナーシップを構築している。

近年はOEM事業に加え、ディスプレイスタンドを中心とするオリジナル製品の開発・製造・販売にも力を入れている。リーマンショック後に本格的に立ち上げ、売上全体の約10%を占めるまでに成長した。オリジナル製品に盛り込まれた技術力・デザイン性・生産能力などが評価され、OEM事業の新規受注につながるといった相乗効果ももたらしている。2020年には開発実験室「東京Labo」（東京都港区）を開設し、顧客との共創体制を整備した。

製造拠点は「本社工場」（奈良県香芝市）と「三重工場」（三重県伊賀市）の2カ所で、いずれもブランク・曲げ・溶接・塗装・組立・梱包・出荷の一貫生産ラインを持つ。両拠点に保有設備や機能の差はほとんどなく、BCPや稼働状況に合わせた相互のバックアップが柔軟に行える。

本社工場の敷地内には研究開発室「THINC（シンク）」がある。ここではオリジナル製品の各種試験（荷重転倒試験・棚板荷重試験・走行試験・輸送振動試験など）のほか、各種治工具を製作するなど生産技術の機能も持つ。

コロナ禍の影響で2021年3月期の売上高は約30%減と落ち込んだが、その後は右肩上がりで回復。2025年3月期は前期比16%増となり、過去最高の売上高を達成した。

左：研究開発室「THINC」ではオリジナル製品の各種試験や、各種治工具の製作を行う／右：ネットワーク対応型ベンディングマシンが4台並ぶ曲げ工程。手前はOJT研修中。女性オペレータも活躍している

多品種少量生産へのシフトが加速

主力のスチール製オフィス家具は、順調に受注が回復している一方で、多品種・変量・多頻度・短納期へのシフトが明確に加速している。

コロナ禍をきっかけにテレワークやハイブリッドワークが普及し、オフィスの役割が多様化したことで、オフィス家具にも多様なデザイン・仕様が求められるようになった。大手オフィス家具メーカーも従来の生産方式では対応しきれない個別ニーズへの対応を重視し、必要な時に必要なモノを必要な数量・仕様で生産する方針へと切り替えた。この傾向は一時的なものではなく、職場の快適さや働き方の多様化などを背景に、今後も継続・進展すると見られている。

一ノ坪社長は「ものづくりの内容が大きく変わってきました。製品の種類が増え、細かい注文をたくさんいただくようになり、生産計画の見直しも頻繁に発生しています。管理工数が極端に増えています」と語っている。

10年ほど前までは標準的なロットサイズが200個程度、多いものだと5,000個という製品もあったが、現在は中心ロットサイズが20個程度、多いものでも300個程度に減少した。製品によっては10個以下のオーダーも珍しくなくなった。

リピート率は約90%と高いが、標準納期は1週間と極端に短く、ときには納期3日という特急品もある。その間にブランク・曲げ・溶接・塗装・組立・梱包の全工程を完了させなくてはならない。同社では以前から短納期に対応するため、塗装・組立・梱包を同一ラインで行い、組立・梱包作業の順番に合わせて塗装ラインに部品を流す同期生産方式を実践。乾燥後の製品がハンガーに吊るされている状態から組立作業に着手するなど、工程間のロスを極限まで削減し、スピーディーな出荷を実現している。

多品種少量生産へのシフトが急速に進む中でも従来と同水準のQ,C,Dを実現しており、それも同社が提供する「プラスアルファの付加価値」となっている。近年は新たに工程管理システムを導入したほか、最新の加工設備を導入し、生産効率のさらなる改善をはかっている。

• 自動粉体塗装ライン（ノードソン）
• 組立ライン。乾燥後の製品がハンガーに吊るされている状態から組立作業を開始。塗装・組立・梱包を同一ラインで行う同期生産方式によりスピーディーな出荷を実現している

企業内大学「やわらカレッジ」を開設

「人の伸びしろが会社の伸びしろ」と語る岡田俊哉社長

富山県富山市のコンチネンタル㈱は2025年4月、企業内大学「やわらカレッジ」を開設した。2018年から全社を挙げて取り組んできた伴走型の新入社員向け教育プログラムを発展させ、大学で用いられる名称や仕組みを採り入れた。教育の目的や道筋をわかりやすく示すことで若手社員や就活生の不安を取り除き、入社2年目以降のスキル管理を見える化することで、人材確保と人材育成を加速させる。

カレッジの「理事長」には岡田俊哉社長が就き、「製造部」「営業部」「総務部」などの部署を「学部」に、「プログラム」「ブランク」「溶接」などの工程を「学科」に見立てた。「講師」の多くは現役のベテラン社員が担当する。

入社1年目を対象とした「新入社員研修コース」は「共通科目」に相当する。社会人としての基礎、ものづくりの基礎を習得した後、主要4工程（ブランク・曲げ・機械加工・溶接）のOJTを通じて実践的なノウハウを身につける。

入社2年目からは「キャリアデザインコース」へ移行する。配属先でさらに高度なスキルを身につけ、ジョブローテーションにより各工程をめぐってさまざまなスキルを習得する。スキル習得により与えられる「単位」は、独自開発の「スキルツリー」アプリと対応し、習得可能なスキルの全体像と成長のプロセスを見える化した。

目指すゴールは、ひとりで製造工程のすべてをこなせる「ひとり鉄工所」と「一人前の社会人」。両方を達成したことが認められると「学位」が授与され、中核人材としてさらなるキャリアアップへの道も拓ける。

「やわらカレッジ」という名称は、同社のコーポレートスローガン「やわらかい鉄工所。」に由来する。このスローガンは2021年、岡田社長の2代目社長就任に合わせて掲げられた。従来の鉄工所の枠組みにとらわれない発想力・対応力・創造力を発揮して、多様なニーズに応える企業を目指すことを社内外へ向けて宣言した。

岡田社長は「『やわらかい鉄工所。』であり続けるためには『やわらかいひと』が必要不可欠。『ものづくりはひとづくり』『人の伸びしろが会社の伸びしろ』と私たちは考えます。人が成長することで会社も成長し、新たな価値を生み出すことができる。当社のように多品種少量生産を強みとする企業は特にそうです」と語っている。

• 600ページ超におよぶ「教科書」。「新入社員研修コース」のOJT研修（8カ月間）で使用する
• 独自開発の「スキルツリー」アプリ。スキル習得により得られる「単位」と対応し、成長のプロセスを見える化した

一品一様の多品種少量生産に強み

同社は、一品一様の多品種少量生産を得意とする板金加工企業。工作機械・半導体製造装置・食品機械・搬送装置・真空関連など、幅広い分野の仕事を手がけている。1991年に岡田幸雄会長が35歳で創業し、今年で34周年。「職人の技術」「工場・機械設備」「IT」という3つの要素を融合させ、他社が嫌う仕事を積極的に取り込むことで、後発でありながら急成長を遂げてきた。

得意先は250社を超え、そのうち県外の得意先が約70%を占める。業種別の売上構成は、工作機械が40%、半導体製造ラインが25%、食品製造ラインが7%、搬送装置が3%、真空関連が3%、その他22%となっている。

月4,000アイテムの製品を加工しており、新規品の割合が70%（月2,800アイテム）を占める。しかも単品（ロット1個）の案件が全体の60%を占め、ロット10個以下が95%におよぶ。従業員数100名に迫る規模でありながら、一品一様が中心の極端な多品種少量生産体制となっている。

岡田会長が重視してきた「職人の技術」にも定評がある。2012年には熱に弱い難加工材のパーマロイ合金を用いた真空チャンバーの耐真空溶接技術を確立。宇宙空間にちかい「超高真空」を実現する「超高真空チャンバー」の一貫生産体制も構築し、技術力の高さを証明した。近年は、平板・パイプ兼用ファイバーレーザマシンENSIS-3015RI（2021年導入）を用いて住宅用木材のプレカットの手法をパイプ・形鋼に採り入れた「オーダーメイド型プレ加工品」や、3Dスキャナー・3Dプリンター（どちらも2021年導入）を用いた「リバースエンジニアリング製法」といった新たなサービスにも挑戦している。

2024年11月には配電盤・電力制御装置の組立を手がける「㈲サン電装」（富山市）、2025年1月には工作機械・切削工具を扱う機械商社の「㈲萬全工販」（同）をM&Aで取得。事業領域を組立配線まで拡大して受注機会を増やし、機械商社の販路を生かして営業開拓を加速させる。両社とのシナジーも生かしながら、2030年には現在の2倍強に相当する年間売上高30億円を目指す。

• 本社工場の曲げ工程。ネットワーク対応型ベンディングマシンが6台並ぶ。ロールベンダー、パイプ曲げにも対応する
• 2025年8月に開催した地域型オープンファクトリー「トミファ」のワークショップの様子

構造的な課題に真正面から取り組む責任

― 2つの組織の理事長に就任された今の率直な気持ちと今後への抱負について、お聞かせください。

磯部任会長（以下、姓のみ）　アマダグループのトップとして私は今、日本の産業界が直面する構造的な課題に真正面から取り組む責任を強く感じています。労働人口の減少、熟練技能者の引退、若者の製造業離れ、脱炭素・デジタル（DX、GX）への対応、グローバル競争の激化 ― これらは個別に対応すべき課題ではなく、複合的に解決すべきテーマです。

こうした時代に、製造業の担い手を育て、技術伝承をサポートする「アマダスクール」と、研究者・技術者を支援する「天田財団」の活動は、単なる“企業の社会貢献”を超え、社会全体の持続可能性に寄与する重要なものであると考えています。

私は2つの法人の理事長として、グループ全体の知見とリソースを最大限に生かし、「技術」「人」「社会」をつなぐ役割を果たしていきたい。アマダグループとしては、こうした公益活動を単独で行うのではなく、産業界・行政・教育機関とともに、日本のものづくり基盤を次世代につなぐ取り組みをしていきたいと考えています。

“ものづくり大国・日本”を次世代にも誇れる国として引き継ぐために、私は「社会価値の創出」を企業活動の中核に据え、社会貢献と経営の両立を力強く進めていきたい。

お客さまに必要とされる「教育」を目指して

― 金属加工機械専門の職業訓練法人であるアマダスクールの使命については、どのように考えていますか。

磯部　人材不足の状況を打開するためにお客さまは魅力ある企業づくりのため、労働環境や待遇の改善、女性も働きやすい職場環境の整備、キャリアパスの立案など人材確保に注力されています。

アマダスクールがお役に立てるのは人材育成の部分です。アマダスクールは認定職業訓練ができる機関として高度な教育を提供し、「職業人を育てる」使命を持っています。今後も初心者教育・安全特別教育・技能検定試験の準備講習など、お客さまの要望に沿って教育内容を拡充・強化していきたいと考えています。

アマダスクールが掲げるスローガン「学びの場から気づきの場へ」は、「学び」 ― 講義を一方的に進めても受講生にとっては受動的で頭に残らない、それよりもみずから疑問に「気づき」、納得がいくまで質問を繰り返して自分のものにする、自発的で双方向な講習を行うことを目指しています。

少数精鋭体制で「品質」と「納期対応」に定評

三吉桂正常務（左）と弟の三吉晃平さん（右）

埼玉県川越市の川越プレス工業㈱は、1957年創業の金属プレス加工企業。従業員数6名と小規模ながら、300トンから35トンまで計15台（順送6台・単発9台）のプレス機を保有。長年培ってきた高い技術力と最新の加工設備を融合させ、自動車部品・二輪車部品・建築金物・産業機器部品・電磁ポンプ部品など多種多様な製品を手がけている。

同社は三吉忠社長の祖父が創業し、その子息にあたる三吉桂吉氏が中心となって事業を展開してきた。創業メンバー全員が未経験者だったが、高度経済成長の波に乗り、顧客にあたる1次サプライヤーの指導を受けながら加工技術を磨いた。

三吉忠社長が引き継いでからも、従業員数10名前後の少数精鋭体制を維持しながら、フットワークの良さと柔軟な対応力を武器に顧客の信頼を高めていった。中でも、「品質」と「納期対応」に対する顧客満足度は高く、ISO9001の認証を取得している顧客の1社からは、納入時の検査が不要な「無検査受け入れ工場」の認定を受けている。加工油メーカーや金型メーカーなどの推薦・紹介で新規案件が持ち込まれるケースも多い。

現在は「順送」と「単発」の2本柱だが、一時はトランスファーやタンデムラインによる大量生産、金型設計製作にも自社で対応していた。この時期に培った自動化のノウハウや金型技術は今も受け継がれており、金型メーカーとの協業による最適工法の考案・提案も得意としている。技術的には深絞り成形をはじめ、インコネルのような特殊材、ステンレス・板厚4.0㎜の精密せん断など、難加工の実績も多い。

左：2023年に導入したSDE-8018iⅢの高剛性ストレートフレーム仕様（中央）とC型フレーム仕様（手前）／右：単発プレス機に「PSDI制御機能付き光線式プレス安全装置」を3セット導入。起動機能を備えた安全装置で、両手ボタンを押す動作が不要になる

主力は自動車部品・建築金物・産業機器部品など

2次サプライヤーとして、主力の業種や顧客も時代の変遷に合わせ変化させてきた。創業当初は懐中電灯部品、スピーカー部品を手がけ、その後はカセットデッキ部品、電気メーター部品などへとシフト。現在は主力顧客4社から、自動車部品・二輪車部品・建築金物・産業機器部品・電磁ポンプ部品などを受注している。

売上構成では、自動車ドア部品の顧客が約30%、自動車部品・二輪車部品・建築金物などの顧客が20～30%、産業機器部品の顧客が約20%、電磁ポンプ部品などの顧客が約10%となっている。

三吉社長は「お客さまとの出会いは、当社の仕事を評価してくださる方々を通じてご縁をいただけたというのが正直なところです。何か戦略があったわけでも、特別なことをしてきたわけでもありません。お客さまからいただく図面や仕様書に従い、忠実にものづくりをしてきたつもりです。製品の品質に直結する勘所には特別注意して、決して手を抜くことがないように心がけてきました」と振り返る。

• 同社が加工してきた製品サンプル。同社は深絞り成形をはじめ、インコネルのような特殊材や精密せん断など、難加工の実績も多い
• SDE-8018iⅢ（高剛性ストレートフレーム仕様）によるシェービング加工の断面サンプル（スケルトンをワイヤカットで切断したもの）

単価の明示、成長産業への技術訴求で存在感

フジムラ製作所（埼玉県）は、オリジナルの加工サンプル31点を図面・材料単価・ロット単価とともに展示した。ロット単価は、1個・5個・10個・50個のロットサイズ（注文数量）ごとの単価で、受託製造の分野でオープンにするのはきわめて珍しい。抜き・曲げのみであればさらにコストダウンが見込める「2D CAD自動見積りサービス」も紹介した。2024年にリリースした直後は担当者のチェックが必要だったが、検証期間を経て、完全自動化を果たした。併せて、航空宇宙・防衛産業向け品質マネジメントシステムJIS Q 9100の認証取得や、付加価値創出のため新たに導入した金属用インクジェットプリンタ、非金属（アクリル・プラスチック・ガラスなど）対応CO2レーザ加工機もパネルで紹介した。

ツツミ産業（神奈川県）は、精密試作板金の専門企業として、電気自動車や航空宇宙といった成長産業へ向けて加工技術を紹介し、技術者の注目を集めた。特殊材を含むさまざまな素材の難加工や、米粒サイズから畳サイズまでのロット1～500個に対応可能とPR。ファイバーレーザ溶接ロボットによる材質・板厚・出力・工法（フィラーの有無など）別の加工サンプル、電動化にともない需要が高まっているバスバー・熱交換器部品などの銅製品サンプル、航空宇宙分野などで使用される6-4チタンや純チタンで製作した高圧ボンベなど、注目分野の加工事例を展示した。

左：フジムラ製作所（埼玉県）は図面・材料単価・ロット単価とともにオリジナルの加工サンプル31点を展示。「2D CAD自動見積りサービス」も紹介した／右：ツツミ産業（神奈川県）はファイバーレーザ溶接ロボットの加工サンプル（写真）、バスバー・熱交換器などの銅製品サンプル、チタン製高圧ボンベなどを出展した

深曲げ・クロージング曲げに特化した「ソリューション金型」

生産技術の観点からお客さま工場の課題解決に貢献する「ソリューション金型」をご紹介する本連載。今回は、深曲げ・クロージング曲げに特化したベンディング金型として「深曲げパンチホルダー」「クロージングパンチ」「L.B.P.金型」の3つをご紹介します。

深曲げ加工の課題 ― 「グースネックパンチ」では不十分

ベンディングマシンで深い曲げ加工を行う場合には、「グースネックパンチ」を使用するのが一般的です。「グースネックパンチ」は、曲げ加工時に製品と金型が干渉しないように、細長く湾曲した形状をしています。その形状がガチョウの首のように独特なカーブをしているため、「グースネックパンチ」と呼ばれています。

標準形状パンチやサッシ形状パンチと比較すると、「グースネックパンチ」は逃げゾーンが広いため、深い曲げ加工に適した金型です。しかしながら、製品形状によっては、図1のように製品と金型が干渉し、所要の曲げ加工が行えない場合があります。

このようなケースでは、製品を分割して溶接するなど、加工プロセスに工夫が必要となります。ただし、こうした方法ではパーツの位置決めや溶接部の仕上げ加工のために工数が増え、コストや作業効率への影響も懸念されます。

干渉を避けるために、製品形状に合わせた「グースネックパンチ」をオーダーメイドで製造することも可能ですが、高いコストや長い納期がデメリットとなります。

そこで今回は、こうした課題の解決に役立つ深曲げ・クロージング曲げ用の金型を3種類、ご紹介いたします。

従来技術の限界を超える薄膜材料を形成する

東京都立大学 システムデザイン学部の清水徹英准教授の研究テーマ「超ハイテン用金型に向けた高靭性アモルファス窒化ホウ素膜を実現するイオン化PVD法の開発」が、天田財団の2024年度「重点研究開発助成」に塑性加工分野で採択された。

現在、世界の国・地域では気候変動対策として、温室効果ガスの排出規制が強化されている。各種排出量の目標数値を達成するためには車体の軽量化が必須となる。構造部材には1.8GPa級の超高張力鋼板（以下、ハイテン材）の使用比率を高める必要があり、面圧負荷の高いプレス加工にも耐えうる次世代の金型開発が急務になっている。この開発には金型表面の高強度・高靱性・低摩擦化のために、摩擦熱の発生にも耐えうる硬質薄膜材料の適用が求められる。

従来の表面改質技術の限界を超える革新的な薄膜材料としては、ダイヤモンドに次ぐ硬さと、1300℃程度までの高温耐熱性を備えた「立方晶窒化ホウ素」（以下、c-BN）という化合物が注目されてきた。だが、c-BN相の形成にはさまざまな技術的課題が多く、応用研究が進展せず、産業化に至っていなかった。特に金型などの表面に成膜しようとしても、基材との密着性が低下してすぐに剥がれてしまうことが産業化における足かせとなった。その大きな要因として、薄膜を形成するプロセスに由来して、膜中に大きな残留応力が発生してしまうという構造的な欠陥があった。

• ミラー磁場型HiPIMSにスパッタリング蒸着を行う様子
• あらゆる条件を変えながら成膜されたステージ

省力化投資補助金（カタログ注文型）とは

「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、
①人手不足に悩む中小企業等が、
②人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際に、
その事業費等の一部を国が補助する制度です。また、制度の目的は設備導入を通じて省力化をはかり、生産性の向上や賃上げにつなげることにあります。

最大の特徴は「カタログ注文型」という点です。申請者（中小企業）は、事前に登録された製品カタログの中から設備を選び、当該設備の販売事業者と共同で申請を行います。つまり、新たに製品を調べたり、複雑な申請資料を一から作成したりする負担が少ないため、従来の補助金申請で必要だった煩雑な手続きを大幅に軽減できます。

補助上限額は従業員数ごとに異なり、その額は次のようになります。補助上限金額までは、その範囲内で複数回の申請も可能となっており、公募は随時受け付けられています。

「省力化投資補助金（カタログ注文型）」の補助上限額

はじめの一歩は「労働基準法」を知ることから

それでは、まず労務管理のはじめの一歩として、「労働基準法」について一緒に確認していきましょう。労働基準法第2条第1項では、労働条件の決定方法について、以下のように定めています。

労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

このように、労働基準法では、労働条件の決定に際しては、労働者と使用者の関係について「対等な立場」と表現しています。

本来、個人の契約は、契約を結ぶ当事者の自由な意思によって決定されるべきですが、労働者と使用者の関係においては、使用者が労働者に「賃金」を支払うという関係にあることから、その点においては「対等な立場」とはならないと考えられます。

そこで、その労働者と使用者の契約内容について労働条件の最低基準を定めたものが「労働基準法」ということになります。制定・施行されたのは1947年（昭和22年）のことで、これまでたびたび改正されてきました。

しかしながら、現代においては、昨今の人手不足の影響に加え、誰もがさまざまな情報に容易にアクセスできるようになったことで従業員の方々の価値観が多様化しています。その対応に苦慮している経営者は少なくないでしょう。

「就業規則の見直し」で適切な労務管理の実現とコミュニケーションの促進を

では、適切な労務管理を実現し、労働者と使用者のコミュニケーションを促進していくためには、何から取り組んでいけば良いでしょうか。その一番シンプルな答えは、おそらく「就業規則の見直し」でしょう。

「就業規則」の見直しで「適切な労務管理」と「コミュニケーション」を実現するイメージ