Q1. 2025年の国内景気の見通し

「現状以上」との予想は70%超 ― 景況感はやや悪化

「現状と変わらない横ばいが続く」が前回比△0.7ポイントの44.1%で3年連続最多となった。2年連続の40%超えは、2012年の定期調査開始以来2回目、コロナ禍以降では初めてで、停滞感が続いている。

「好転する」は△2.7ポイントの27.2%、「悪化する」は＋4.2ポイントの16.9%、「見通しがつかない」は△0.9ポイントの11.8%だった。「好転」と「横ばい」の合計は前回比△3.4ポイントの71.3%で、全体の70%超が「現状以上」になると見ている。

前回調査（2023年11月実施）から大きな変動はなかったものの、「好転」「横ばい」「見通しがつかない」が微減、「悪化」が微増で、景況感としてはやや悪化している。「見通しがつかない」は2年連続の減少で、不透明感は薄れている。

DIは5年連続でプラス域 ― 過去10年で7番目

簡易的に算出したDI値（好転－悪化）は＋10.3ポイントだった。5年連続でプラス域となったものの、2年ぶりに前年を下まわり、過去10年（2015年調査以降）で7番目の水準となった。

Q2. 2025年の国内景気のプラス要因として注目していること

「プラス要因」が少ない ― 回答数が減少

回答者1人あたりの平均回答項目数が前回の「4.3」から0.8減少し、「3.5」となった。これまで平均回答項目数の変動幅はおおよそ±0.1～0.3にとどまっており、今回もQ3はその範囲におさまっている。「プラス要因なし」との回答も複数寄せられ、プラス要因が不明または少ないと見ていることが推察される。

「デジタル化投資・半導体投資」が2年連続最多

「DXに伴うデジタル化投資・半導体投資」が39.7%で突出し、2年連続で最多となった。本格回復と中長期的な高成長が予想される半導体産業への期待が大きい。

全体の回答項目数が減少する中で伸びが目立ったのが、「国土強靭化、防災・減災に関連したインフラ投資」（＋8.7ポイント）と「米国の経済成長」（＋6.4ポイント）の2項目。新設の回答項目「トランプ次期大統領の経済政策」は31.6%で2番目となり、米国経済の動向に対する注目度は高い。

一方、ほかの回答項目と比べても減少幅が大きかったのが「脱炭素化・SDGsに対応したグリーン投資」（△10.7ポイント）と「都市再開発などの建設投資」（△12.9ポイント）。どちらも足もとでは実需が振るわず、期待感が薄れている。

GDPの55%を占める個人消費が底堅い

内閣府が発表した2024年7-9月期の実質GDP成長率は、前期比0.3%増（年率換算1.2%増）と小幅の伸びにとどまった。外需は3四半期連続でマイナスとなったが、内需は堅調に増加しており、景気はゆるやかな回復を続けている。特に個人消費は、物価高による消費者マインド悪化などのマイナス要因があるにもかかわらず、所得の堅調な増加などにより順調に増加している。設備投資は前期比0.1%減となったが、人手不足などを反映して企業の投資意欲は底堅く、一時的な下振れと見られる。

10-12月期は、個人消費の伸びは鈍化すると予測されるが、10月から最低賃金が引き上げられたことや、冬のボーナス支給額が前年比で増加することなど、消費者マインドを取り巻く環境は良好な状態で一部に足踏みは見られるものの、ゆるやかに回復しており、景気が悪化するとは考えられない。人手不足を背景に企業の積極的な自動化・省人化投資による景気下支え効果も期待される。さらに、インバウンド需要の増加が続くこと、半導体需要の回復などもプラス材料となり、前期比1.0%増のプラス成長が続くとみられるが、高い伸びは期待できない。民間の調査機関の2024年GDP伸び率は0.3～0.5%程度が予測されている。

2025年は春の賃上げで再び5%前後の伸びが見込まれていることから、個人消費の動向が景気の先行きを左右すると考えられる。さらに、1月に就任する米国・トランプ次期大統領の経済政策もポイントだ。すでに、カナダ、メキシコからの輸入品に対しては25%、中国には追加で10%の関税をかけること、新日鉄によるUSスチールの企業買収に反対を表明することなど、自国産業の保護・振興に積極的に取り組むことを表明しており、世界経済への影響は避けられない。

世界的に景気減速の懸念が高まり、海外経済が減速し、輸出が落ち込むなどのマイナス要因が拡大すれば、国内景気には大きなダメージとなる。

また、少数与党となった自民党・石破内閣の政治、経済政策も二転三転する可能性がある。安定政権として、積極的な財政政策も行いにくくなり、与野党の顔色をうかがいながらの玉石混合となる可能性が高く、国債への依存度はさらに高まる可能性が高い。

一方で、深刻な人手不足を背景とした民間企業の設備投資は、引き続き堅調に続いていくと考えられる。特に生成AIの活用が進むと、将来的には人型ロボットが製造現場で人間の替わりをすることができるようになり、人手不足の解消も期待される。順調に経済回復が進めば、2025年の日本経済はIMFが予測する1.1%の成長が期待できる。

工作機械

2024～2025年は横ばいを見込む

工作機械の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会がまとめた2024年1～11月の受注実績（11月は速報値）は、前年同期比1.3%減の1兆3,420億円となった。需要全体として底堅さはあるものの、市場の改善が勢いよく進んでいるとは言えない。編集部では2024年通年の受注総額は前年比1.8%減の1兆4,600億円程度と予測する。

内需は補助金の効果が薄れていることが響いた。半導体製造装置関連需要は、装置メーカーが慎重に投資時期を見極める動きがある。その他の業界においては、自動化や省力化を主眼とするシステム案件や、環境対応関連の受注が見受けられる。自動車関連は、数年後のモデルチェンジに関する需要は本格的に動き出しておらず、力強さを欠く展開が続いている。

外需は、北米はアメリカ大統領選挙の本選を控えての慎重姿勢や景気の先行きを見極めようとする警戒感から弱含みに推移した。欧州はドイツを中心に依然として停滞感が根強い。トルコやイギリス、EUの「その他」の地域などで活発な投資が見られるものの、先行きへの慎重な姿勢がある。アジアでは中国は「自動車」などでも好調を維持し、インドも過去最高の受注額に達するなど、アジア全体として好調。

2025年前半は慎重な動きで2024年の横ばいで推移、後半から改善が見込まれ、2025年通年の受注総額は1兆5,000億円とほぼ横ばいになると編集部では予測している。

ミッションは「ものづくりに創造と笑顔を」

― まずは「meviy」の開発経緯と位置づけについて、おさらいをさせてください。

吉田光伸氏（以下、姓のみ）　日本の製造業は本質的な課題として「人手不足」と「時間不足」の2つを抱えています。労働力（生産年齢人口）はピークの1995年から2060年にかけて半減すると予測され、時間外労働を規制する働き方改革によって一人あたりの就業時間も最適化されている。「総労働時間」が減少へ向かう中では、「量」から「質」へのパラダイムシフト（概念転換）が生存要件であり、DXによる生産性向上が不可欠です。

ミスミは1977年以降、カタログビジネスによって「規格品」の調達プロセスを改革してきました。しかし、「規格品」だけでお客さまのBOM（部品表）のすべてを満たすことはできません。そこで2019年に発表したのが、AI技術によって「図面品」の調達プロセスを改革する「meviy」です。

当社が一貫して追求してきた提供価値は「時間」であり、「meviy」が掲げているミッションは「ものづくりに創造と笑顔を」です。「meviy」が生み出した「時間」を使って、人間にしかできない創造的な活動に取り組んでいただき、よりよい製品が生み出されることでエンドユーザーに笑顔を届けたいと真剣に考えています。

meviy Labジェネラルマネージャーの芝田篤史氏

「試作」でも「量産」でも利用が進む

― 「meviy」のリリース後、5年が経過しました。

吉田　当初は開発試作の領域で利用されることが多かったのですが、今は量産でも便利にお使いいただけています。

納期・料金のバリエーションが増えたことで、利用シーンに合わせて、納期重視の試作であれば「短納期サービス」、コスト重視の量産であれば「納期割引サービス」を選択できます。納期割引と数量割引を組み合わせることで、料金は最大73%オフになります。

好評なのは、AIが製作可否を即座に判断し、「不可」であればその理由と改善方法を示してくれる機能です。本来なら先輩の設計者が教えるような内容ですが、「meviy」を使い続けることで自然とノウハウを習得できます。自動見積りですから、コストの比較も簡単にできます。設計を少しずつ変更しながらコストを検証することで、最適設計のトレーニングもできます。

お客さまからは「若手設計者の教育に役立つ」というお声をよくいただきます。当社としては「meviy」を技術継承のインフラとしても役立てていただき、持続的な産業発展に貢献したいと考えています。

― 「meviy」は機械部品のサプライチェーンに大きなインパクトをもたらしました。「加工企業」との関係については、どのようにお考えですか。

吉田　「meviy」は複雑な加工や高付加価値な加工をターゲットにしていないため、「加工企業」とはある意味で協業関係にあると思っています。

「meviy」のユーザーの中には「加工企業」もたくさんいらっしゃいます。単純形状で付加価値を生みにくい製品は「meviy」に外注し、付加価値の高い仕事は社内で加工することで、自社の加工設備の稼働率や出来高を高め、生産キャパシティーを充実させる。あるいは、保有していない工程を「meviy」に外注することでユニットなどにワンストップで対応するといったケースも見られます。

「meviy全方位構想」を推進　― 新サービスを相次ぎ発表

― 2023年以降は新サービスを相次いで発表しました。

吉田　「meviy全方位構想」のもと、「meviy」をコアに、「時間価値」を提供する領域を拡大していこうとしています。

「meviy 2D」は、「meviy」では対応していない2D図面データで機械部品を調達できる仕組みです。2Dの図面データ（PDF・DXF・DWG）をアップロードすると、AIが図面情報を自動で解析し、最適な生産工場を自動選定して、最短1日で見積り（価格・納期）を回答します。

図面データ検索AIの「meviy Finder」は無償で提供しています。図面データをアップロードすると、図面に記載されている寸法・記号・テキストなどの情報を図面認識AIが自動的に解析・蓄積します。図面情報からキーワード検索ができるようになり、類似品検索も可能です。図面データの対応形式は今のところPDFのみですが、今後は順次拡大していく予定です。

― 「meviy Finder」の無償提供は衝撃的でした。

芝田篤史氏（以下、姓のみ）　2D図面のAI解析や類似図面検索の機能は「meviy 2D」を開発する過程で磨き上げてきました。これまでもミスミはさまざまな業務プロセス効率化のツールを無償で提供しており、「meviy Finder」も同様に無償提供とさせていただきましたが、類似図面をピックアップする性能は十分に実用レベルです。

図面の類似性は、普遍的なものではありません。形状だけでなく、サイズや工法などのパラメーターも重要なファクターで、用途や文脈に合わせて判定基準をチューニングする必要があります。AI類似図面検索システムの多くは形状が似ているだけで類似とみなしますが、加工品を調達手配する文脈でチューニングしてきた「meviy Finder」は外形寸法も含めて類似かどうか判定することができます。

― 「meviy Finder」を他社の生産管理システムや見積り管理システムと連携させる可能性もあるのでしょうか。

芝田　すでに何件かお話をいただいています。当社としては大変ありがたいお話で、今後、「meviy Finder」を外部と連携させる可能性は十分にあると考えています。

どんな製品にも全社一丸で挑戦し、即対応

左から島田正樹製造部長、六本木課長、桜井幸雄専務、西定男社長

大永工業㈱の企業理念は、「『即対応』をモットーに『出来ない』を言わず『なんとかする』を、全社一丸となって取り組みます」。得意先からの難しい要望、幅広いニーズに対応することで高い信頼を得てきた。それを可能にしたのはあきらめずに挑戦する精神力と対応力、培ってきた技術力だ。

同社は1958年、創業者・伊藤俊雄氏がプレス加工を主体とした製造業として創業。1972年には現在の「大永工業㈱」に社名を変更し、1984年に精密板金部門を開設した。1990年に創業者が急逝すると、夫人の伊藤歌子氏が業務を引き継ぐことになった。しかしバブル崩壊後の景気後退によりきびしい状況が続くと、歌子氏はより製造業に精通した人物に事業を託した方が良いと考えるようになった。そして白羽の矢が立ったのが当時専務をしていた村田和夫氏だった。

村田氏は1999年に社長に就任すると、デジタル化・自動化による合理化を推進、営業活動も積極的に行った。2002年には現在地に本社・工場を移転、企業体質を強靭なものにした。2011年にはテクノ工場にブランク工程を移し、対応力を強化した。

2018年には製造部長と工場長を歴任した西定男氏が4代目社長に就任。デジタル化・自動化を継続させながら、自動で金型交換ができるパンチ・レーザ複合マシンACIES-2512TやベンディングマシンHG-1003ATC、ロボット溶接が可能なファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSISなどの最新設備を導入することで多様な人材が働きやすい環境を整備していった。

西社長自身を筆頭に優れた能力を持った人材が評価される体制を培かってきたのも同社の特徴だ。今回話をうかがった生産管理課長兼プログラムリーダーの六本木泰絵さんもそんな人材の一人である。

• 2022年に導入したパンチ・レーザ複合マシンACIES-2512T
• 自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC（左）とHDS-8025NT（右）などが並ぶ曲げ工程

2011年にプログラム担当として入社

六本木課長はもともと私立中学校に通っていたが、将来について考えたときに「これからの人生、手に職をつけた方がいい」と決心し外部受験、工業高校電子機械科に入学したという異色の経歴を持つ。社会人になってからは建築模型の製作会社を経て、機械加工会社に入社。プログラムの作成から段取り、加工、仕上げまでの全工程を担当した。結婚後は出産・育児のために退社し、女性社員が多く融通が利きやすい保険会社で働いた。

転機となったのは2008年頃、共通の友人との食事会で偶然出会った桜井専務と意気投合し、プログラム担当者としてスカウトされたことだ。当時の同社はプログラムに欠員が出ている状態で、加工の種類は異なるものの、プログラムから加工までの経験を持つ六本木課長はまさに同社の求める人材だった。しかし、当時は子どもが小学生だったこともあり、「時間拘束のあるフルタイムの仕事は難しい」と辞退。そして子どもが中学校に進学したタイミングで再度誘いを受け、2011年に同社へ入社した。

入社後はプログラムを担当したが、最初は機械加工とのちがいに戸惑うことも多かったという。

「CAD/CAMをやったことがあると言っても、板金加工と機械加工では異なる点も多く、はじめは戸惑いました。これまでは削って形にするものを取り扱っていたので、曲げ加工したときに材料が伸び、寸法が変わるということが最初はわかりませんでした。プログラムは2次元CAD/CAM AP100を活用。非常に良いソフトで、島田正樹製造部長に教えてもらってすぐに使えるようになりました」（六本木課長）。

• vLot Naviの画面を見ながら作業者と相談を行う六本木課長
• ファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSISの操作方法を若手社員にOJTで教えている

アマダの金型トータルソリューション

「AITS」は、金型・マシン・金型研磨機・ソフトウエア・サービスが一体となったトータルソリューションの代表例です。

ID番号を割り当てた独自の「ID金型」により、個々の金型のデジタル管理・一元管理が可能となりました。それまで人任せになっていた金型管理を「AITSサーバー」（ID金型管理サーバー）に置き換えることで、金型の所在や使用状況、金型コンディションを“見える化”。いつまでに研磨や交換をすべきか明確になり、製品に影響が出る前に計画的に金型の保守・更新を行うことで、マシンを止めずに運用できるようになりました。

また、アマダのIoTソリューション「V-factory」と「AITSサーバー」を連携させることにより、「My V-factory」の画面上で使用頻度などの統計的なデータを確認でき、より効率的な金型管理が可能になりました（図1）。

図1：アマダのIoT「V-factory」の「つながる機能」

総合提案商品「プロセスセット」の提供を開始

さらにアマダは、新しい提案商品として、お客さま工場のものづくりプロセスの最適化をはかる“生産技術”の視点を持った“モノ”と“コト”の総合提案商品「プロセスセット」の提供を開始しました。

「プロセスセット」は2023年からスタートした商品で、「V-factory」を通じて収集したデータをもとに「課題抽出」と「課題解決」をお客さまに代わって実施・提案します。金型・マシン・ソフトウエアを含む「解決ソリューション」、提案した商品をスピーディーに立ち上げるためのアドバンス教育を含む「教育」、「IoTサポート」やリモートカメラを用いた「サポート」の3つの要素で構成され、お客さまの「課題解決」に貢献します（図2）。

図2：“モノ”と“コト”の総合提案商品「プロセスセット」の一事例

蚊の口針を模倣した「マイクロニードル」の開発

天田財団の2018年度「一般研究開発助成」に塑性加工分野で採択された関西大学 システム理工学部 機械工学科の青柳誠司教授の研究テーマ「蚊の針のサイズを追求した中空マイクロニードルの微細成形加工」は長年、ロボット・マイクロシステムなどを研究してきた青柳教授が、ナノ・マイクロメートルスケールの3次元微細構造の創成技術とバイオミメティクス技術の融合による新学問分野の確立、医療デバイス、メカトロニクス・ロボティクス関連のデバイス開発への応用を進める中で実施してきた研究開発テーマである。青柳教授は「低侵襲性の無痛針」を実現するため、蚊の口針を模倣した「マイクロニードル」の開発を目指してきた。

青柳教授がこの研究を思い立ったキッカケは、「痛みが少ない注射針」が医療の現場で望まれていることを知ったことにある。注射器は病気の治療や予防にあたり欠かすことのできない医療用品の一つである。しかし、あのチクリとした痛みが嫌で、できれば打つのを避けたいと思う人が多い。そんな人々の気持ちに応えたいと考えたのが発端となっている。

注射針と蚊の針の太さの比較。針の太さが細いほど痛点に振れる確率は低くなり、患者の負担軽減につながる

2024年度助成は108件・2億9,211万円

公益財団法人天田財団は11月30日、AMADA FORUM（神奈川県伊勢原市）で、2024年度の助成金採択者に助成金目録を贈呈する「2024年度助成式典」を開催。式典には塑性加工分野・レーザプロセッシング分野の助成を受けた研究者・来賓・財団関係者など、152名が参加した。

今回採択された助成は108件、助成総額2億9,211万円で、このうち「研究開発助成」は87件・2億7,590万円、「国際交流助成」は21件・1,621万円だった。これにより、1987年の財団創立から37年間の累計助成件数は2,342件、累計助成総額は42億8,018万円となった。

若手研究者の育成、研究成果の普及啓発が使命

主催者挨拶を行う天田財団・伊藤克英代表理事理事長

式典の冒頭、主催の天田財団・伊藤克英代表理事理事長は次のように挨拶した。

「ロシアのウクライナ侵攻が丸3年に近づき、中東ではイスラエルとパレスチナ紛争により世界経済は大きなダメージを受けています。日本では総選挙で自公過半数割れ、米国ではトランプ政権復活など、国内外で大きな変化が続き、先行きはいっそう不透明感が増しています。一方、科学技術の分野では、DX対応やSDGs達成、カーボンニュートラルの実現など、喫緊の技術的課題が山積しています」。

「日本は昨年、GDPでドイツに抜かれ4位に転落しました。来年はインドに抜かれ、5位に転落するという報道があります。1人あたりのGDPにいたっては、日本はG7の最下位、世界34位に沈んでいます。私は資源のない日本において、科学技術のイノベーションこそが課題を解決し、次の時代を切りひらく原動力ではないかと考えています」。

「自然科学分野における日本の地盤沈下が顕著だとの指摘もあり、大学院の博士号取得者が減少傾向にあると言われています。第一線でご活躍されている研究者の皆さまもこのような日本の研究開発環境にさまざまな課題や不安を抱えられているものと拝察いたします。特に若手研究者の育成や研究資金の確保は喫緊の課題なのではないでしょうか」。

「当財団が目指しているのは、若手研究者を育成することであり、研究成果を産業界へ普及啓発し社会実装につなげることです。この目標に向け、微力ではありますがさまざまな課題に対してわずかでも貢献するべく、助成事業を通じて、取り組んでまいります。公益事業の使命は、より多くの人々の利益に資すること。日本が持続的に発展し、これからも世界で主導的な役割を果たすためには、絶えず科学技術のイノベーションを起こすことが必要です。研究者の皆さまには助成金とともに、当財団のこのような熱い思いも受け取っていただき、研究に取り組んでいただきたい。私が常に発信してきた言葉があります。『2番じゃ駄目なんです。常に一番を目指してください』。天田財団は常に一番を目標にする研究者に助成を行いたいと思います」。

次世代型エンジニア教育施設「ATEC」を開設

アマダは、次世代型エンジニア教育施設「アマダ・テクニカルエデュケーションセンター」（ATEC）を神奈川県伊勢原市の本社敷地内に開設した。2024年10月から社員のエンジニアリング教育を開始している。

1階の実習場には新旧45機種のマシンを設置。マシン本体の分解・組付けだけでなく、駆動機構やレーザ発振器などの専門知識も習得できる。自動化システムとロボットも多数設置。試運転だけでなくプログラム作成から加工まで、ユーザーへの教育が可能なスキルの習得を目指す。

2階にはNC装置、空圧・油圧、専用治工具など、5部屋のシミュレーター室を用意。研修室では特定の危険性をともなう業務を行う場合に必要な、特別教育や職長教育などを実施する。

また、サービスエンジニアのエンジニアリング力向上、マルチスキル化に向け、オンライントレーニングサイトを構築。サイトでは個々のスキルを14分類で分析したスキルマップと、試運転やメンテナンスのみならず、ソフトウエアや加工技術、ビジネス提案など独自に作成した約800種類のオンラインコンテンツが連携する。個々のスキルに応じてリモートでトレーニングを実施することで、サービスエンジニア全体のスキルの平準化を実現する。

これらの教育を通じて、36カ国・約1,700人のサービスエンジニアを、顧客の課題解決に貢献する「次世代型エンジニア」へと育成する。

• 1階の「実習場」には新旧45機種のマシンと、自動化システム、ロボットが設置されている
• 2階には5部屋の「シミュレーター室」や、「研修室・プログラミング」室などを設置（写真はものづくりの基礎工程を学ぶ「製造DXルーム」）