Q1.2024年の国内景気の見通し

「好転」が30%、「現状以上」が3/4を占める

「現状と変わらない横ばいが続く」との回答が前回比＋10.0ポイントの44.8%で最多となった。

「好転する」は＋4.7ポイントの29.9%となった。「悪化する」は△2.9ポイントの12.7%だった。

「好転」と「横ばい」の合計は前回比＋14.7ポイントの74.7%で、全体の3/4が「現状以上になる」と見ている。「横ばい」の増加から一服感が見られるものの、国内景気の悪化傾向は底打ちするとの見方が強まっている。

「見通しがつかない」は△11.0ポイントの12.7%だった。前回調査（2022年11月実施）では、コロナ禍の緊張感が高かった時期の調査（2020年11月実施）と同水準まで増加したが、今回の調査では半減した。不透明感が薄れてきていることがうかがえる。

DIは4年連続でプラス ― “中位安定”の印象

簡易的に算出したDI値（好転－悪化）は＋17.2ポイントだった。2年ぶりに前年を上まわり、4年連続でプラスをキープした。過去10年で5番目の水準で、“中位安定”の印象が強い。

Q2.2024年の国内景気のプラス要因として注目していること

「デジタル化投資・半導体投資」が最多

「DXに伴うデジタル化投資・半導体投資」が前回比＋16.7ポイントの46.3%で最多となった。政府が国策として推進している半導体産業への支援、想定より遅れているものの半導体需要の回復に対する期待が大きい。

「新型コロナの収束」は前回まで3年連続で最多だったが、今回は△12.3ポイントの45.5%で2番目となった。新設した「インバウンド需要の回復」は33.6%で4番目。アフターコロナの経済正常化が引き続き景気回復を支えるとの見方が強い。

「エネルギー価格・原材料価格の沈静化」は39.6%（＋2.6ポイント）、「円安・経済安全保障による国内製造回帰」は32.8%（△1.3ポイント）で引き続き上位。また、中位ではあるものの「ロボットなどの自動化投資」（＋9.8ポイント）、「脱炭素化・SDGsに対応したグリーン投資」（＋7.6ポイント）、「都市再開発・大阪万博などの建設投資」（＋9.8ポイント）の伸びが大きく、注目度の高まりが見て取れる。

内需志向が進展 ― 「アジア・ASEAN」にも関心

「民間設備投資の回復」は△5.0ポイント、「個人消費の回復」は△10.3ポイント、「公共投資の回復」は△8.9ポイントとそれぞれ減少。コロナ以降は経済主体よりも個別具体的なテーマに関心が移っている。

海外市場については「米国」（△3.6ポイント）、「中国」（△0.7ポイント）、「欧州」（△0.7ポイント）とそれぞれ減少し、内需を重視する傾向がさらに強まっている。前回から増加したのは「アジア・ASEAN」（＋3.8ポイント）だけだった。

日本経済は2024年もゆるやかな成長を予想

IMFの世界経済見通しによると、日本の2023年の実質経済成長率はインバウンド（訪日外国人）などの消費拡大で2.0%と0.6ポイント引き上げた。2024年は1.0%と前回予測を据え置いた。

民間の調査機関も、2023年はコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したが、インバウンド効果などもあって景気回復はゆるやかなペースになると見ている。2024年も景気のゆるやかな回復が続くとしている。

ただし、「物流の2024問題」による物流コストの上昇、人件費の上昇、原油価格の高止まり、円安による輸入物価の上昇が続くと予想され、家計の節約志向が強まることで個人消費の伸びが抑制されると見られている。加えて、海外経済の減速や人手不足を背景としたサプライチェーンの制約といったマイナス材料が加わることで、景気回復ペースが鈍るリスクもある。

2024年は、「デフレからの脱却」を旗印に始まった「量的・質的金融緩和」 ― いわゆる「異次元緩和」がスタートして11年をむかえる。円安や物価上昇をおさえるため、春先以降にも「金融引き締め」への政策転換が行われるとの予想もあり、そうなれば利上げによる景気減速も考えられる。政府の経済対策も、さらなる財政悪化を招く国債発行に頼ることは難しくなっており、2024年の日本経済は内外ともに先行きに対する不確実性が増している。

こうしたマクロ経済の状況を踏まえつつ、板金業界の主要な得意先業種のトレンドをまとめた。各業界団体の統計や民間調査会社のレポートを参考にしつつ、一部は小誌編集部が独自に予測を行った。

工作機械

2024年も生産調整が続く見込み

工作機械の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会がまとめた2023年1～11月の受注実績（11月は速報値）は前年同期比16.0%減の1兆3,594億円となった。前年同月比では11カ月連続で減少し、2023年通年で1兆5,000億円を割り込むのは確実。編集部では前年比18%減の1兆4,500億円と予想する。

欧米での金利上昇による中小企業を中心とした資金繰りの悪化、先行き不安などで設備投資が停滞した。また、中国の景況悪化により、東アジアや国内ではゆるやかな減少傾向が続いた。

外需は、中国が年初来低調で、調整局面が長引いている。2023年夏以降は工場の平均稼働率が回復に向かい、金額ベースでは下げ止まったが、回復の足取りは重い。北米は、今のところ米国を中心に堅調に推移している。インドは自動車や電気機械を中心に好調が続き、年度半期では最高額を更新した。

内需は、補助金による下支えが見られたものの、半導体関連や自動車関連で弱含みの状態が続いている。受注額が400億円を下まわる月も見られた。ただ、半導体関連の一部や電気・精密が上向き傾向で、自動車関連が上昇に転じる気配も感じられる。

編集部では、2024年の受注額を前年比10%程度減の1兆3,000億円と予測する。回復に転じる要素はあるものの、生産調整の局面が長引くと見込んだ。

人にも環境にもやさしいSAIWを普及するため、57歳で起業

― 松澤社長は57歳で会社を創業されました。起業までの経緯についてお教えください。

松澤民男社長（以下、姓のみ）　私は1946年に群馬県前橋市で生まれ、東京の工業デザイン系の専門学校を卒業後、母方の叔父が経営する金属加工企業に入社しました。洗車機や洗浄装置などを設計する開発業務をメインに、時には現場も手伝いました。

1997年の「京都議定書」で、洗浄に使う化学物質や汚れ落としに万能だったフロンが、地球を覆っているオゾン層を破壊するおそれがあるなどの理由で使用が禁じられたため、フロンの代替となる洗浄剤を探していました。試行錯誤の末に出会ったのが、その後の私の人生を大きく変えることになる強アルカリ電解水、「スーパーアルカリイオン水」（SAIW）でした。

SAIWは水素イオン濃度（pH）の高さに比例して洗浄性や防さび能力が向上するとともに、バクテリアが生存できない環境であることから洗浄後に製品が腐敗しにくく、防臭性も高いことがわかりました。成分が水だけなので人にも環境にもやさしく、発展性があるSAIWを多くの業界に広めたいと考え、会社の上層部に装置の商品化を進言しましたが、許可が下りませんでした。「サラリーマンには限界がある」「全責任を自分が背負い、自分で広めるしかない」と決心し、同僚4名と退社して㈱Eプランを創業。中小企業基盤整備機構などが運営する千葉県船橋市のインキュベーション施設「ベンチャープラザ船橋」に入居しました。

Eプランの「E」は、エンバイロメント（Environment）やエコロジー（Ecology）など、環境に関係する4つの「E」から命名しました。

左：OEM供給されたSAIW生成装置／右：SAIWシートメタル洗浄装置

実演販売を通じて、ニーズの高さを実感

― 創業後はどのようにSAIWの普及を進めていったのでしょうか。

松澤　退職金は開業資金などで使いきってしまったので、運転資金や開発資金を稼ぐため、知人に紹介されたテレビショッピングにSAIWを出品しました。水で洗浄するという安心感から大きな反響があり、1日で想定を上まわる売上を記録したこともありました。2年ほどの出品経験で消費者が環境を汚さず、人体にも害を与えない洗浄・除菌に強い関心を持っていることがわかりました。

― 展示会でもSAIWの「e-WASH」を使って腕時計に付着した不純物を短時間で取り除く実演を行い、来場者たちの関心を集めていました。

松澤　テレビショッピングで実演販売のセンスを学びました。実演はB to B市場でも、B to C市場でも私が率先して行うトップセールスの手段です。その結果、大手自動車メーカーや重工業メーカー、大手コンビニチェーン向けの食品加工業者など、多くの業種で使われるようになりました。2021年には洗剤を使わないコインランドリーとしてSAIWによる洗濯サービスも開始しました。

生成装置に関しては海外からの引合いも増えていて、2018年と2019年にはそれぞれ150台程度、中国の富裕層向けに輸出しました。

• 新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場（群馬県）では会場内の感染予防のため、e-WASHが噴霧された
• 板金工場で活用されるメタルシート洗浄装置

電話通信装置の板金加工から始まった

二ノ宮紀子社長

㈱二ノ宮製作所は飛行機エンジニアだった二ノ宮精二氏が1947年に創業した。1950年に電話通信装置の板金加工を始め、1962年からホチキスの芯をつくる専用機（製針機）、1971年から紙幣・硬貨などの計算機部品の製造を開始。1972年に自動ハトメ打機を開発して特許を取得、販売を始めた。

1980年には二ノ宮常巳氏（現会長）が2代目社長に就任。精密板金事業を発展させ、2002年からはアルミ、チタンの溶接に取り組んだ。事業拡大にともなって2007年にみどりが丘工場（敷地面積3,421㎡）を新設し、パンチ・レーザ複合マシンEML-3610NT（サイクルローダー仕様）を導入。2014年には生産能力・生産性の向上のため、パンチ・レーザ複合マシンACIES-2512T（2棚＋TK仕様）を導入した。

2011年に二ノ宮紀子氏が3代目社長に就任してからは高度外国人材を積極的に採用してきた。2014年に日本貿易振興機構（JETRO）の「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家派遣事業」に採択され、フィリピンを訪問。2015年にフィリピンのマプア大学と国際インターンシップ協定を締結した。さらに、国際協力機構（JICA）や埼玉県の国際課とプロジェクト連携し、セブ島にあるサンホセレコレトス大学とも同協定を締結、インターンシップ生の受け入れを開始した。

2016年には経営ビジョン「ROAD TO 2022」を策定。工場内のマネジメントを強化するため、2015年度版のISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認定を取得。2017年には3次元CADを拡充し、工程設計能力を強化した。2018年には自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC、清浄度向上のためのクリーンブースを設置したほか、工程設計能力の強化のため製造技術グループを発足した。

• 曲げ加工エリアの前には加工待ちのブランク材を乗せた台車が並ぶ
• 自動金型交換装置を備えたベンディングマシンHG-1003ATC

環境配慮型のスマート工場が完成

2019年にはファイバーレーザ溶接機FLW-300MTを導入し、溶接品質の向上とスキルレス化に取り組んだ。2021年には製造支援システムvLot Managerを導入。特急・割込みなどにも対応した生産スケジュールを自動で作成、生産性向上、デジタル化、技能の見える化を推進した。

また、フィリピンのカビテ州立大学との国際インターンシップ協定を締結。ダイバーシティ化にともなう現場の多言語化にも対応していった。こうした取り組みによって売上高は10年で約2倍に成長。2022年には次世代半導体製造装置など新規案件の獲得を機に「サプライチェーン補助金」の3次公募に応募、採択された。

2022年秋には2025年の売上を1.5倍にするため、みどりが丘工場の敷地内に高さ3,000㎜の大型精密筐体に対応できる塗装工場を新設した。処理槽で使用した水洗水などをイオン交換樹脂で回収、吸着除去することで純水として再利用する「環境配慮型工場」となっている。

2023年8月には半導体製造装置など大型精密筐体の生産体制を強化。自動倉庫MARS（7段11列）と、ファイバーレーザ複合マシンACIES-2512T-AJを導入した。既存のACIES-2512Tは2連の棚を分離してマニプレーター（RMP-2512NTK）を装着し、MARSと連動させた。MARSと連動するACIES-AJとACIES、サイクルローダー仕様のEMLの複合マシン3台体制となり、ブランク工程の生産能力は1.5倍になった。

マシンの導入に合わせてブランク～曲げ～溶接～塗装～組立までのワンストップ対応を拡充。vLot Managerをフル活用して製造手配、生産スケジュール、進捗状況がどこにいてもリアルタイムで確認できるようになった。作業を効率化することでスマートファクトリーを実現し、工程の整流化をはかった。

左：TIG溶接工程／右：粉体塗装ブース内での塗装作業。高さ3,000㎜の大型精密筐体にも対応する

2022年に竣工した航空機部品専用工場

山内雄矢社長

㈱ワールド山内は2023年9月、航空宇宙・防衛産業向け製品・サービスの安全性を確保し信頼性を向上させるための品質マネジメントシステム「JIS Q 9100」の認証を取得した。

経済産業省の2020年度「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」（サプライチェーン補助金）に、同社が道内企業2社と連携した「北海道地域での航空機産業サプライチェーンの形成」が採択され、新工場建設や最新の加工設備の導入を計画した。

2023年9月に竣工した第5工場は温度・湿度を管理して航空機部品を製造できる体制を整えており、そこにGEグループのコンセプト・レーザー製の金属3Dプリンター「M2シリーズ」、ヤマザキマザックの複合加工機2台、同時5軸制御立形マシニングセンタ3台、仕上げ加工した後の品質を確認する大型の3次元測定器を導入。加えて、アマダのファイバーレーザ溶接システムFLW-3000ENSISを導入し、別工場にあったFLW-6000ENSIS、ハンディファイバーレーザ溶接機FLW-600MT×2台を移設した。

新工場は24時間稼働に対応、IoT技術を活用して工場をネットワーク化し、生産活動の可視化と製造ビッグデータの収集・分析により生産性向上と品質向上をはかり、工場運営全体を最適化したスマートファクトリー化を実現した。

また、同社は以前から業務の標準化に取り組み、JIS Q 9100に必要な作業標準（営業、生産管理、品質、生産技術など）をまとめたデジタルマニュアルを作成、機械操作教育を含めた社員研修に取り組み、8月にはJIS Q 9100の認証機関であるBSK（防衛基盤整備協会）の審査に臨み、2023年9月29日付で認証を取得した。

山内雄矢社長は航空機産業に参入した理由について「航空機ビジネスへの参入は長年の夢。コロナ禍で停滞しましたが、航空機需要はこれから確実に拡大します。20年後、30年後には、滑走路がいらない乗用型ドローン“空飛ぶタクシー”が当たり前の世界になるでしょう。将来、ワールド山内製の乗用型ドローンを世に出す可能性まで含めてマーケティングしていきたい」と語っている。

• 2023年に竣工した第5工場
• 事務所では生産状況やマシンの稼働状況をリアルタイムに確認できる

拡大する防衛産業のニーズに対応する

「地政学的なリスクを考えると、これから防衛力の強化が進みます。2022年12月の国家安全保障会議決定および閣議決定で、2027年度までに、日本への侵攻が生起する場合は、日本が主たる責任をもって対処し、同盟国などの支援を受けつつ、これを阻止・排除できるよう防衛力を強化する『防衛力整備計画』が策定されました。防衛予算が大幅に増額するとともに、防衛産業の強靭化に取り組むことが決定するなど、今後は防衛産業が拡大します。この市場に参入するためにはJIS Q 9100の認証取得が最低限必要となります」。

「当社がキックオフから10カ月という短期間で認証を取得できたのは事前に工場建設や設備導入、作業者の訓練などの諸準備があったからです。航空業界への参入はいかに『死の谷』を超えるかがカギだといわれてきました。それは工場建設、設備導入、認証の取得など多額の投資が必要なうえ、売上が上がるまでに何年もかかるので、その期間の運転資金まで調達する必要があるためです。また、JIS Q 9100やNadcap（航空宇宙産業界の国際的な工程認証プログラム）など必要に応じて複数の認証の取得が必要となりますが、認証取得＝受注とはならないので、維持管理費用だけが嵩むケースも多い。現業との兼ね合いで関係社員への研修時間を捻出できない場合もあります。航空機や防衛産業は生産体制、品質保証体制が整備できれば安定受注に結びつく可能性が高いですが、その反対もあります。受注する部品によってはさらなる設備投資が必要になります」。

「さまざまなメリット、デメリットがありますが、私はコロナの収束で急速な需要回復・円安によるサプライチェーンの国内回帰により、今の時期はチャンスと捉えています」（山内社長）。

左：4台のファイバーレーザ溶接機が並ぶエリア／右：機械加工設備が並ぶエリア

「運送」と「製造」の両輪体制

井戸口肇社長

「運送部門」と「製造部門」の両輪体制で事業を展開する井戸口産業㈱は、デリバリーまで含めた迅速かつ高品質な製品供給を強みに顧客の信頼を勝ち取ってきた。

1976年に井戸口秋秀会長が運送事業者として開業して以降は、主力得意先である大手鉄鋼メーカーのグループ会社から、道路向け大型標識柱や配管部品などの輸送を請け負っていた。

製造業に参入したのは、創業から約20年後の1998年。同社が輸送していた大型標識柱・配管部品の加工企業が撤退することになり、主力得意先から「やってみないか」と声がかかったのがきっかけだった。

2000年からはスーパーマーケットやドラッグストアなどで使用する什器・備品の製作から組立・完成までの一貫生産に対応し、2006年からは建設現場で地盤を強化するために用いる「鋼管杭」（パイル）の製作も手がけ始めた。いずれも主力得意先またはその関連会社からの推薦や紹介だった。

これらの製品は、パイプの加工を含むことが多いというゆるやかな共通点はあるものの、サイズ・重量・ロットサイズ・工程などの生産要件が大きく異なる。にもかかわらず同社はそれらを積極的に取り込み、毎年のように工場建屋を含む設備投資を行って生産体制を充実させていった。

大型標識柱や鋼管杭の製作に用いる走行式溶接ロボットシステム、鋼管杭の製作に用いる自動開先・キー材溶接ロボットシステムといった専用ラインをいち早く導入する一方で、作業者とスペースが必要になるアセンブリーにも対応してきた。

2022年1月には、初の本格的なプレスマシンとしてサーボプレスSDE-3030iⅢを導入し、流通業界向け什器に用いる長角パイプの曲げ加工や、鋼管杭に用いる板厚22～55㎜の厚板部品の曲げ加工などに活用している。2023年にはバラ積み取り出しロボットを搭載したパレタイジング装置を増設し、スケッチ材の加工からパレタイジングまでを自動化した。

2023年末には、土木建設現場の溶接工不足により需要が高まっている「機械式継手」を鋼管杭の両端に接合する用途で、8mの走行台車付き高出力アーク溶接ロボットを導入した。これにより加工時間は従来の1/5に短縮できる見込みだ。

2019年に2代目社長に就任した井戸口肇社長は「設備やノウハウがなくても、やらずして断ることはありません。そしてやるとなったら、お客さまと当社がWin-Winになれるように、新しい技術・設備を模索していきます。最適なものづくりを目指してアイデアを出し提案する、新しいことにも経営トップが先陣を切って挑戦するといった当社の企業姿勢をご評価いただき、お客さまとのパートナーシップ構築につながったのだと思います」と語っている。

• パレタイジング装置がスキッド上に整列積載したスケッチ材
• 鋼管杭の後方に取り付けるキー材（SS400・板厚22㎜、125×125㎜）。サーボプレスで曲げ加工を行った

主力製品は鋼管杭と流通業界向け什器類

現在の売上構成比は、「運送部門」が約20%、「製造部門」が約80%で、「製造部門」の成長が著しい。

「製造部門」の中では、主に鋼管杭を手がける「建材事業部」が20～30%、スーパーマーケット・ドラッグストアなどの流通業界向け什器・備品を手がける「流通事業部」が70～80%を占めている。

「利益率まで考慮した事業ウエイトで見れば、『建材』と『流通』はほぼイーブン」と井戸口社長は語っている。

「当社が手がける鋼管杭は、ビルであれば9階建てくらいまでの中小物件向けが中心。需要は堅調で、当社の加工重量はコロナ前と比べて7%程度、増加しています。また、現場の溶接工が不足していることから、溶接レスで継ぎ杭ができる機械式継手を備えた鋼管杭も注目されています」。

「流通業界向けの什器・備品類は、青果類の陳列棚や各種スタンド、カゴ置き台、消毒液スタンドなどさまざまで、アイテム数は1万を超えます。コロナ以後もスーパーマーケットやドラッグストアの業績は堅調のようですが、新規出店は減少傾向で、その分、従来店舗の改装・リニューアルに力を入れるケースが増えています。当社が取り扱う製品の需要は横ばいから漸減傾向ですが、2020年から新たに手がけ始めた『6輪台車』は堅調です」（井戸口社長）。

• 溶接・塗装・組立まで完了した6輪台車。両端のフレームの曲げ加工をサーボプレスで行っている
• 敷地内に積み重ねられ、出荷を待つ鋼管杭。最大加工サイズφ406㎜まで対応する

「脱炭素化」と「人手不足」を解決に導く最新ソリューションを紹介

アマダは2023年11月、同年2月にオープンした新施設「AMADA Global Innovation Center」（AGIC）で、11月特別イベントを開催した。

2023年度のアマダの展示会共通テーマは「FOR YOUR FUTURE～未来につながる自動化と人と環境にやさしいアマダの最新技術」。今回の11月特別イベントでは、「環境セミナー」「レーザ溶接セミナー」「『AMTES-500』新商品発表セミナー」を順次開催し、製造業に課せられた共通の社会課題である「脱炭素化」「人手不足」を解決に導く最新ソリューションを紹介した。

2023年2月のAGICオープン、同年7月に開催された「MF-TOKYO 2023」、同年10月に開催された「第23回Photonix」「メカトロテックジャパン2023」（MECT2023）を経て、新商品・新技術の訴求を本格化した。

左：AGICの「Welding Zone」に展示された「FLWシリーズ」／右：板金工場に最適化した工程間連携ソリューション「AMTES-500」

「2023年度助成式典」を開催

公益財団法人天田財団は2023年11月25日㈯にAMADA HALL（神奈川県伊勢原市）で、2023年度の助成金採択者に助成金目録を贈呈する「2023年度助成式典」を開催。式典には塑性加工分野・レーザプロセッシング分野の助成を受けた研究者・来賓など、149名が参加した。

今回採択された助成は106件、助成総額2億6,056万円で、このうち「研究開発助成」は86件・2億4,969万円、「国際交流助成」は20件・1,086万円となった。これにより、1987年の財団創立から36年間の累計助成件数は2,214件、累計助成総額は39億7,607万円となった。

• 開会の挨拶をする天田財団・伊藤克英代表理事理事長
• 伊藤理事長（右）から助成研究者に助成金目録が贈呈された（左：京都大学・下間靖彦准教授）

若手研究者の育成と研究成果の普及啓発を目指す

はじめに主催の天田財団・伊藤克英代表理事理事長が「金属加工というものづくりを通じて継続して世界の人々の豊かな未来を実現することがアマダグループの責任であると考えています。その想いから天田財団は、金属加工に関する研究開発への助成により産業経済の発展に寄与することを目的として1987年に企業財団として設立し、今年で36年目をむかえます。今年度の『研究開発助成』の件数は106件、総額2億6,056万円。設立から1,000名を超える研究者の方に助成させていただき、累計助成金額は39億7,607万円、累計助成件数は2,214件となりました」。

「近年、自然科学の分野における日本の地盤沈下が顕著だとの指摘もあり、大学院の博士号取得者が減少傾向にあると言われております。ご出席の研究者の皆さま方もこのような日本の研究開発環境にさまざまな課題や不安を抱えていられるものと拝察します。当財団が目指しているのは『若手研究者を育成すること』『研究成果を産業界に普及啓発し社会実装につなげること』です。この目標の達成に向けて微力ではありますが、貢献するべく助成事業を通じて取り組んでいます」。

「公益法人の使命はより多くの人々の利益に資することです。日本が持続的に発展し、これからも世界で指導的な役割を果たすためには絶えず科学技術のイノベーションを起こす必要があります。研究者の皆さまには当財団のこのような熱い思いも受け取り、研究に取り組んでいただきたい。二番目ではなく、常に一番を目指す研究者であってください」と熱いエールを送った。