Q1.2022年の国内景気の見通し

「好転」「横ばい」が3/4超、DI値は過去2番目

「好転する」との回答が前回比＋8.1ポイントの47.0%で最多。「好転」「横ばい」の合計は77.3%と3/4を超えた。

「見通しがつかない」は△10.8ポイントの12.9%、「悪化する」は△3.9ポイントの7.6%とそれぞれ減少。DI値（「好転」－「悪化」）は＋39.4ポイントで、2012年の定期調査開始以来、2017年11月調査の＋44.6ポイントに次ぐプラス幅となった。コロナ禍が落ち着きを見せる中、きわめて前向きな姿勢がうかがえる。

Q2.2022年の国内景気のプラス要因として注目している点

「半導体」「通信」「デジタル」「グリーン」に期待

「新型コロナの収束」が75.8%（＋1.8ポイント）で、2年連続で過去最多を更新した。新設の「半導体など部品の供給安定化」は51.5%と3番目に多かった。いずれも現下の経済活動の阻害要因としてきわめて重く受け止められていることがわかる。

特定分野への注目度としては、「DX・デジタル化にともなう半導体投資」が37.1%（＋1.2ポイント）、「5Gなどの通信インフラ投資」が34.1%（△19.3ポイント）、「DX・IoTなどのデジタル化投資」が25.8%（＋2.1ポイント）、「脱炭素社会・SDGsに対応したグリーン投資」も25.8%（＋9.0ポイント）で上位を占めた。

「通信インフラ投資」は5Gの普及が滞っている状況を受け、2年連続で減少した。その反面、「グリーン投資」は急速に注目度が高まっている。

「国土強靱化、防災・減災に関連したインフラ投資」、「都市再開発・大阪万博に関連した建設投資」は前回大幅に減少したまま横ばいとなった。新設の「再生可能エネルギーなどの電力インフラ投資」は19.7%と伸び悩んだ。

「中国の経済成長」が△24.5ポイントの14.4%、「米中摩擦の緩和」が△24.6ポイントの9.8%と大幅減。「米国の経済成長」「アジア・ASEANの経済成長」は2年連続で減少し、「欧州の経済成長」も減少した。Q5とも関連するが、米中摩擦の長期化や中国経済の減速などにより、外需への期待はしぼみ、内需志向が強まっている。

設備投資を再開する動きが広がる

世界経済は2020年に新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）のパンデミックにより急激に縮小したが、2021年にはワクチン接種が広まり、各国の経済対策の効果もあって堅調に回復した。しかし、新興国や途上国での感染拡大によるサプライチェーンの混乱は継続している。さらに、ここへきて新たな変異株が出現したことにより、パンデミックを乗り越えられるのか、不透明感は依然として強い。

日本経済は輸出の増加が景気を下支えするほか、企業業績の回復が顕著な製造業を中心に、設備投資を再開する動きが広がっている。

2021年7-9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比0.9%減（年率3.6%減）となった。夏場の新型コロナの感染再拡大を受けた緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発令により飲食や対面型サービスの個人消費が引き続き低迷。半導体不足や東南アジアからの部品調達難によって、自動車産業などで大幅な減産となったことも影響した。

しかし、10月1日に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除されたことをきっかけに、経済活動が一気に盛り上がった。停滞していたサプライチェーンも一部で回復の兆しが見られ、2021年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率で+6%台後半、2022年1-3月期は+5%以上と、高い水準になると予測されている。2021年度の経済成長率は+2.5%程度、2022年度は+3.0%程度と見込まれている。

GDPの53%を占める個人消費の動向がカギ

緊急事態宣言の解除後は、全国の新規感染者数も100人台で推移しており、感染拡大は落ち着きを見せている。家計の自粛ムードは緩和し、街の人出は確実に増え、航空機・新幹線を利用して国内を移動する人の数も大幅に増加している。

これまで抑制されてきた対面型のサービス消費は、今後、岸田内閣の景気刺激策にも支えられ、活発化が予想される。その結果、GDPの53%を占める個人消費が改善し、高い伸びが続くことで、2021年度後半から2022年にかけて景気を下支えすると考えられる。

12月9日に内閣府・財務省から発表された「法人企業景気予測調査（令和3年10-12月期調査）」を見ても、国内の景況判断指数（BSI）は、大企業全産業で、2021年10-12月期が＋22.0（大企業製造業は＋17.7）、2022年1-3月期が＋11.6（同＋11.2）、2022年4-6月期が＋9.3（同＋7.1）と、大企業がけん引するかたちで持ち直しが続く見通しとなっている。

しかし、感染力の強い新たな変異株が世界的に拡大するおそれもあり、国内では「第6波」がいつ起きてもおかしくない。感染拡大は株価や実体経済にも大きく影響し、インフレや供給制約が加速する可能性もあるため、先行きを楽観することはできない。

設備財産業が好調

こうしたマクロ経済の実態を反映して、板金業界と関連が深い14業種を選び、新春恒例の業種別トレンド分析を行った。2022年の販売額や出荷額に関しては一部、小誌編集部の予測数字が含まれている。

ほぼすべての産業で回復基調となり、中でも景気の先行指標といわれる工作機械、建設機械は好調が続くと見られる。半導体製造装置は、世界的な半導体の供給不足に対応し、半導体メーカーや製造受託企業が生産能力拡張へ向けた投資を加速させている。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によれば2021年の世界の半導体製造装置の販売額は初めて1,000億ドル（11兆円）を突破し、2022年はさらに成長する見通しだ。2022年の国内景気は、これらをはじめとした設備財産業がけん引して持ち直すとみられる。

工作機械

2022年は半導体不足解消で自動車関連の受注が回復

工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会は2021年9月、2021年の受注見通しを年初の1兆2,000億円（前年比33.1%増）から1兆4,500億円（同60.8%増）に上方修正した。コロナ前の2019年と比べても17.9%増となる。上方修正の理由については、半導体製造装置の旺盛な需要、部品の需給逼迫を解消する動き、自動化・デジタル化投資の拡大などが挙げられた。

2021年11月の受注総額（速報）は、3カ月連続1,400億円超えの1,454億200万円、前年同月比13カ月連続増加となった。内需は前年同月比9カ月連続増加で、500億円に近い水準を維持している。補助金効果が引き続き見られているが、補助金以外での回復も進み、堅調が続く。外需は前月比3カ月ぶり減少、前年同月比13カ月連続増加で、2017年に次ぐ過去2番目の長さとなった。

2022年の受注に関しては、内需・外需ともに半導体不足が解消に向かうにつれて、自動車関連の受注が回復、設備投資が増えることが予想される。ただ、外需に関しては、米国政府が自国内で製造したEVにのみ補助金を支給する政策を検討しているなど、自国生産回帰への動きもみられており、注意が必要だ。

内需に関しては経済産業省・中小企業庁の補助金事業を使って装置やシステムを導入する動きが今年も引き続き需要を後押しするとみられる。こうしたことを受け、編集部では2022年の受注額は1兆6,000億円を見込んでいる。

昨年9月から急激に回復

― コロナ禍がやや落ち着いてきましたが、現在の受注状況はいかがですか。

三神一浩社長（以下、姓のみ）　板金業界では忙しい企業と、そうでもない企業という二極化が顕著になっています。忙しいところではコロナ禍以前のピークを超えたという企業も見受けられます。

当社は大手企業との取引が少ないこともあり、2020年の売上は全体で30%程度、落ち込みました。2021年になってからも一進一退という状況でしたが、9月頃から急激に仕事が出てきました。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された10月はこれまでにない受注額となり、11月以降も継続していて、食品機械関係や建築関係が好調です。建築金物類では、店舗や学校関係の改築・改装の案件が増えています。

一品一様のものづくりに携わっているので、見積り工数が大きな負担になっています。見積りは私の担当になるため、連日遅くまで作業をしています。

• 2021年に導入したレーザマシンFO-MⅡ 4222NT+AS-4222G
• 加工材料の70%以上がステンレスのため、板厚が異なる素材を0.5㎜から在庫している

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パンチングマシンが単体で5台並ぶ板金工場

住宅建材と梱包資材が両輪

前列左から鋼板事業部の望月謙二本部長、太田佳忠社長。後列左から鋼板事業部の吉田理部長、浦野幸弘亀山工場長

㈱スルガは、住宅建材製造と梱包資材製造を両輪として事業を発展させている。

住宅建材製造としては「木材部門」と「金属部門」があり、「木材部門」の拠点は大井川工場（静岡県）と茨城工場（茨城県）で、モルダー・ラッピング加工に関する豊富な経験を有している。大井川工場は1983年から、茨城工場は1991年から生産を開始。それぞれの生産ラインではさまざまな断面形状に素早く対応したモルダー・ラッピング加工により、住宅建築に必要な内装枠材、造作材、框材などを生産している。

「金属部門」の製造拠点は亀山工場（三重県）で、素材手配から最終製品までの一貫生産ラインを備え、最新設備と高度なノウハウで、オリジナル性にこだわった製品づくりを行っている。

梱包資材製造を手がける「物流パッケージ部門」の拠点は相模原工場（神奈川県）で、多彩な梱包資材を製作している。中でも、軽量ながら3～4トンの重量にも耐えられる超高強度段ボールは、過酷な環境変化や衝撃にも強く、世界主要42カ国の政府関係規格に適合し、輸出用梱包資材として最適。経済性にも優れ、環境負荷低減を考慮し、顧客ニーズに対応した梱包仕様を提案している。

亀山工場の誕生に至る経緯

同社のルーツは、創業者である望月澄男氏の父、望月嘉十氏が1917年に静岡県庵原郡蒲原町（現・静岡市清水区）で創立した「望月製材所」。望月製作所の東京営業所で木材販売を担当していた望月澄男氏は、1950年に都内で「駿河木材㈱」を設立。牛乳の通い箱、魚箱の製造を開始した。

1964年の東京五輪を契機に日本コカ・コーラ向けにボトリング用の木箱を製造。その後、段ボールケースの製造・販売を開始するのにともない、社名を「駿河製函㈱」に変更した。1973年にはミサワホーム向けの住宅パネル一貫製造工場を三重県に建設し、「鈴鹿ハウジング㈱」を設立した。

鈴鹿ハウジングは、1985年にスチール製品（マフラー、スチールボックス）、1986年にはスチール製住宅用部品の製造を開始。「住宅建材部門」「梱包資材部門」として生産品目を拡大した。1987年には駿河製函を「㈱スルガ」に社名変更するとともに、2007年には鈴鹿ハウジングを吸収合併し、「㈱スルガ 亀山工場」が誕生した。

幅広い製品を製造する亀山工場

亀山工場は主に住宅建材を手がける「金属部門」の中核工場として、住宅・建材・空調機器・配電盤・工作機械・産業機械などの各メーカー向け各種板金加工製品の設計から板金加工・溶接・組立・塗装・検査・梱包までを一貫して行う。従業員数は55名。同社の製造拠点の中では従業員数も出荷金額も最も多く、同社売上の1/3を占める主力工場となっている。

主要製品は住宅の切妻屋根の端部につけた鋼製破風 （はふ）、屋根の軒先に取り付ける鋼製鼻隠し、幕板、水切り、太陽光発電（PV）用関連部材、木製サッシ、鋼製ドア、住宅用フェンス部材、立体駐車場用パネル、クリーンルーム関連部材、空調機器、洗車装置、配電盤・制御盤、工作機械のカバーなど、多様な製品を取り扱っている。

抜き・曲げ・溶接・塗装・組立・検査・出荷の一貫生産による高品質な製品の提供が可能で、金属製の住宅建材は多彩なデザイン・バリエーションで顧客の幅広いニーズに対応する。

• アンコイラー、レベラー、スリッターでライン化されたスリッター加工ライン
• シャーリングマシンで切断したスケッチ材をパンチングマシンに手差しで供給し、加工する

金属製住宅建材のものづくり

太田佳忠社長は「金属製の住宅建材は規格品のリピート生産が基本ですが、1棟ごとに受注するので1オーダーのロットサイズは小さく、多品種少量生産となっています」。

「亀山工場は当初、ミサワホーム向けの金属建材を製作していた協力工場が廃業したため、その企業の板金加工設備を移管して使っていました。ベンディングマシンはアマダ、パンチングマシンは他社製のものを使っていました」。

「経年劣化などもあって設備更新を考えるようになり、使い勝手やサポートを考えるとパンチングマシンもアマダ製が良いと考え、1988年にPEGA-244、1990年にPEGA-367、1995年にPEGA-357、2013年にEM-2510NT、2016年にEM-2510MⅡを順次導入してきました」。

「曲げ工程には1985年から1989年まで、毎年1台ずつ旧・東洋工機の6mまでの曲げ加工に対応したベンディングマシンを導入。アマダのRG-50、RG-100L、RG-150、RG-154なども導入してきました。パネルは長尺製品が多いため、2016年と2017年には3mまでの曲げ加工に対応するHG-1303を1台ずつ導入しました」と語っている。

• 曲げ工程のベンディングマシンHG-1303
• 梱包前の完成品ストアには0.3カ月分の在庫がある

プレハブ冷凍冷蔵庫で国内トップクラスのシェア

㈱ソーゴ三重工場のスタッフ。後列・左から1人目が川北常美工場長

㈱ソーゴは冷凍冷蔵用断熱パネルや間仕切りパネル・防熱扉・ユニットクーラーなどの製造・販売を行っている。全国に6工場3支店16営業所を設けており、刻々と変化する時代の多様なニーズに合わせて、設計・開発・製造・販売・施工までを一手に担う。

「冷凍冷蔵用断熱パネル」は、物流倉庫・食品工場・スーパー・コンビニエンスストア・水産・農事などで使用される冷凍冷蔵庫、温度管理が必要な低温作業所などで使われている。「間仕切りパネル」は、食品工場・精密工場・製薬工場・研究施設などの温度管理・環境管理が必要なクリーンルームなどに使われている。

同社は顧客に提案営業を展開し、設計部門と連携したきめ細かい対応により、国内のプレハブ冷凍冷蔵庫業界においてはトップクラスの占有率を占めている。

工場6拠点による製造体制を確立

同社は1968年に東京都北区で冷凍冷蔵設備に使用される工具・銅管・継ぎ手などの卸業、㈲相互通商として創業した。1969年に本社を新潟市山木戸に移転、冷却器工場を新潟市北山に新設して、冷却器の製造・販売を開始。1974年に株式改組した。1981年にはプレハブ冷凍冷蔵庫の製造・販売を開始し、1985年に本社および冷却器部門を新潟市新崎に新設移転した。1989年に社名を現在の㈱ソーゴに変更した。

さらに1993年に北海道工場、1994年に東北工場、1995年に三重工場を開設。2001年に本社・新崎工場を東港プレハブ冷蔵庫工場に統合移転した。2003年からは広島工場や九州工場を開設し、工場6拠点による製造体制を確立した。

2019年からはノンフロンと規定されたHFO（ハイドロフルオロオレフィン）冷媒を使用した断熱パネルを開発。国土交通省の不燃材認定も取得し、製造・販売を始めた。

• 6mまでの曲げ長さに対応できるベンディングマシンHD-3506NTによる曲げ加工
• 0.4㎜、0.5㎜の薄板で長尺材なので扱いが難しい

提案営業によって黒字経営を継続

同社は提案営業によって黒字経営を長期間、継続している。

2018年度の売上は過去最高の141億7,000万円となった。直近の2020年度は新型コロナウイルスの影響を受けて建設工事が延期されたこともあり、124億7,500万円と前期比7.1%減となったが、経常利益は12億7,400万円の黒字となった。

現在は中期経営計画に基づき、主力のパネル事業についてさらなる効率化・省力化をテーマに、加工方法を含めたものづくり改革を進めている。パネル製品の原材料・ウレタンなどの無害化や再利用を考慮し、SDGs（持続可能な開発目標）への対応も視野に入れている。

• 枠入れ・枠組みが終了した発泡注入前のパネルが並ぶ
• プレハブ型冷凍冷蔵庫の設置事例

念願の新工場を開設 ― 顧客と社員にとって魅力ある工場に

2015年に3代目社長に就任した田中智隆社長

千葉県市川市の㈲田中金属は2021年9月、千葉県印旛郡の酒々井町に新工場「酒々井工場」を開設した。

酒々井工場は、東関東自動車道の酒々井ICから車で5分、「酒々井プレミアム・アウトレット」（運営：三菱地所・サイモン）至近のひらけた町並みの中に立地している。敷地面積550坪、建築面積300坪で、市川市の本社工場と比べ、敷地面積は11倍、建築面積は10倍となった。

1階の製造現場には、本社工場から板金加工設備が移設され、設備増強の余地ができた。パーテーションで区切られた溶接エリアは集塵・換気の設備が整えられ、溶接ヒューム対策も万全だ。2階には設計や生産管理を行う事務所、ミーティングルーム、オープンラウンジなどがあり、いずれも心が浮き立つような鮮やかな色彩で彩られている。生産管理システムをはじめとするオンプレミス型システムのサーバールーム（24時間空調完備）も備えている。

2015年に3代目社長に就任した田中智隆社長は「板金ものづくり企業として説得力を出せる生産能力を実現したかった」と語っている。

これまで同社は、自動化ラインが入っていてもおかしくないだけの受注量を常に確保していたが、都心に近い本社工場はスペースの問題で設備を増設できない状態が続いていた。そのため、まずは“器”を大きくして、設備を増強できるスペースを確保した。

「設備面では、パンチングマシンの自動化ラインを導入するのが次の目標。その後も、できるだけ社員の負担を軽くするような人間工学の発想を採り入れた自動化設備を順次導入していきたい」と田中社長は語る。

「それと同時に、一緒に仕事をするお客さまや、これから入社してくれる若い人から見て、可能性を感じ、期待を抱けるような魅力ある工場にしたかった。今年生まれた人が成人して働くようになる20年後、30年後に、『ここで働きたい』と思ってもらえるような工場 ― 気難しい職人が思い思いに仕事をするというよりは、明るくて風通しが良く、チームで盛り立てていくような工場を目指しました」（田中社長）。

• 長田拓朗生産本部長が生産管理システムWILL（手前）のデータをもとにGoogleスプレッドシート（奥）で生産スケジュールを作成する
• 曲げ工程。手前のEG-6013は荷重制御により高い曲げ精度を実現する

“エンドユーザー”の満足度を最重視

同社はこれまで、敷地50坪、従業員数5名前後と“ハードウエア”の面で大きな制約がある中で、デジタル化を含む“ソフトウエア”を武器に発展を遂げてきた。

先代の田中幸雄氏は1993年頃から、コンピュータを活用したデジタルなものづくりへとシフトするため、他社に先駆けてIT武装に取り組んだ。曲げ加工データ作成全自動CAM Dr.ABE_Bendを導入して曲げのネットワーク化にいち早く対応したほか、生産管理システムWILL、3次元ソリッド板金CAD SheetWorksを導入して、見積りから受発注、展開・プログラム、生産管理まで一元化したデジタル板金工場を構築。千葉県内の精密板金業界においてデジタル化のパイオニアとして同社を発展させてきた。

2005年には子息の田中智隆社長が入社し、SolidWorksによる3次元設計と展開・プログラムを担当。3次元モデルを活用したエンジニアリング提案を武器に、メーカー・商社の商品企画・開発設計まで深く入り込み、新規得意先の開拓を進めてきた。田中社長は、メーカーの設計者や商社の担当者とともにエンドユーザーとの打ち合わせにも同席するなど、“エンドユーザー”の満足度を最重視するスタイルで提案を行い、揺るぎない信頼を獲得していった。

2015年頃にはソリューションサイト「筐体ファクトリー」を立ち上げ、潜在顧客の課題解決に役立つ技術情報を掲載。Webマーケティングの手法により、年4～5社のペースで新規顧客を開拓している

左：社員全員にタブレット端末（iPad）を配付し、生産スケジュールなどの閲覧や、iP進捗アプリによる着手完了情報の登録を行う／右：「GIGAスクール構想」にともなって製作したタブレット充電保管庫の3次元モデル（左）と完成品（右）。社員に配付しているタブレットの充電・保管に利用している

研究資金・研究時間が減少傾向

こうした数字だけ見れば日本の研究資金は潤沢なように見えます。しかし、実際に研究者に十分な研究費が届いているかというと、よく見えない部分もあります。

多くの研究者が指摘するのは「研究開発費用が極めて少ない」という点です。また、研究に費やす時間が少なく、教育や大学の業務などの非研究分野に費やされる時間が増えているという現実です。

少し前の調査になりますが、2002年から2018年の間に、大学教員の職務時間に占める研究時間割合が46.5%から32.9%に減少したというデータもあります。研究資金に加えて研究時間も不足しているという実態があります。

板厚30㎜までの大板を高速・高品位に切断できる「LC-VALSTER-AJ」シリーズ

㈱アマダと㈱アマダマシナリーは、軟鋼など板厚30㎜までの大板を高速・高品位に切断できるファイバーレーザマシン「LC-VALSTER-AJ」シリーズを発表した。販売はアマダマシナリーが担当する。

「LC-VALSTER-AJ」シリーズには加工範囲が5´×10´サイズ（3.0×1.5m）の「LC-VALSTER-3015AJ」と、6.2×2.5mの「LC-VALSTER-6225AJ」の2機種があり、ファイバーレーザ発振器は3kW、6kW、10kWが搭載可能。また、周辺装置としてはシャトルテーブル、レーザパレットトランスファー（パレット自動交換装置）、最大15棚まで可能なオートストレージシステム（自動棚）などを組み合わせることで、長時間稼働にも対応できる。

アマダマシナリーはバンドソーや構機商品の発売実績を生かし、構機・鋼材業、厚板シャーリング業界、鉄骨ファブ業界、建設機械・産業機械・特殊車両市場など、中・厚板材料を使う幅広い業界のレーザ加工ニーズを開拓。2022年度は年間30台の販売を目標とする。

「モードコンバーター」、長焦点レンズ用ヘッドを搭載

アマダは2010年にファイバーレーザマシンを市場投入して以来、世代を重ねることに進化させ、薄板材料の加工を中心とした精密板金市場で年間900億円を売り上げるまでになった。今では同社の板金機械事業の売上の50%をレーザ関連商品が占めるまでになっている。

LC-VALSTER-AJは、アマダマシナリーが担ってきた厚板シャーリング市場、構機・鉄骨ファブ業界などへ向け、新たに投入した中・厚板、大板材加工向けのファイバーレーザマシンだ。高出力発振器と「モードコンバーター」を組み合わせることで高速ピアス加工と高品位加工を実現。また、発振器の高出力化にともない、中・厚板加工向け長焦点レンズ用の加工ヘッドを新たに開発した。

2021年度前期助成は82件・2億3,231万円

式典の冒頭で挨拶をする天田財団・末岡愼弘代表理事理事長

公益財団法人天田財団は2021年11月27日、日比谷図書文化館の日比谷コンベンションホールで「2021年度天田財団助成式典」を開催した。リアルで式典を開催するのは新型コロナウイルスが感染拡大する前の2019年以来2年ぶりとなる。式典には塑性加工分野・レーザプロセッシング分野の助成対象者64名と関係者を中心に約120名が参加した。

天田財団の2021年度前期の助成件数は82件、助成金総額は2億3,231万円だった。このうち、「研究開発助成」は81件・2億3,131万円、「国際交流助成」に関してはコロナ禍により開催が中止、延期されることが多く、1件・100万円となった。これにより、1987年の財団設立から34年間の累計助成件数は2,001件となり、累計助成金額は34億3,993万円となった。

「研究者にとって真に有益な助成」を模索

式典の冒頭で天田財団・末岡愼弘代表理事理事長は「今年、ノーベル物理学賞を受賞された眞鍋淑郎博士は、受賞会見の中で国籍を変えた理由について、『潤沢な研究資金』と『自由で独創的な研究環境』が確保されることを挙げておられました。また、大学院の博士号取得者が年々減少傾向にあると言われています。第一線で活躍されている研究者の皆さまにおきましては、このような我が国の研究開発環境に対して、さまざまな課題や不安を抱えられているものと拝察します。とくに若手研究者の育成や研究資金の確保は喫緊の課題なのではないでしょうか」。

「当財団では微力ではありますが、これらの課題に対処すべく助成事業を通じて取り組んでいます。助成金の規模を確保し持続するとともに、研究者にとって真に有益な助成になるよう内容の充実にも努めてきました。公益法人の使命はより多くの人々の利益に資すること。日本が持続的に発展し、これからも世界で主導的な役割を果たすためには絶えず科学技術のイノベーションを起こす必要があります」。

「金属の加工に関する優れた研究や国際交流へ助成し、その成果を産業の現場で活用できるよう広く普及啓発することは天田財団の使命です。本日の助成を受ける皆さま方には当財団のこうした思いも受け取っていただき、ご研究に取り組んでいただきたい」と挨拶した。