Q1 2021年の国内景気の見通し

「好転」が急増 ― 「横ばい」と合わせ60%超に

「好転する」との回答が前回比＋26.1ポイントの38.9%で最多、「悪化する」は△20.4ポイントの11.5%となり、「少なくとも2020年より悪くなることはない」との見方が増えている。

ただし、「見通しがつかない」が＋7.7ポイントの23.7%となり、新型コロナの収束時期、米中摩擦のゆくえなど、依然として不透明感が根強いことがうかがえる。

コロナショックが緩和し、製造業は回復局面へ

2020年7-9月期の実質GDP成長率（2次速報値）は、前期比年率22.9%増であった。4-6月期の落ち込みに対して戻りは小さいが、景気はすでに底打ちしている。ただし、V字回復には至らない。2021年の日本経済を展望しても、前半は新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が影響する。輸出や鉱工業生産の回復トレンドは改善基調をたどるものの、そのペースはゆるやかなものに留まることが想定される。その後、ワクチン接種の効果が確認され、感染リスクが低下していけば、世界的に製造業の生産活動の回復が続くが、その回復過程は必ずしも直線的にはならないだろう。

経済産業省の鉱工業生産指数をみると、2020年10月に95.0まで回復しているが、2018年の約10%低い水準にとどまる。今後の焦点は回復ペースの速さ。小誌編集部では、新型コロナ前の生産水準に戻るのは2022年中を予測する。

なお、国際通貨基金（IMF）が2020年10月に発表した「世界経済の見通し」では、日本の実質GDP成長率は2020年△5.3%、2021年＋2.3%、2022年＋1.7%と予想している。

「新たな日常」の先取りによる成長戦略

経済産業省は2020年9月、2021年度の「経済産業政策の重点」を発表した。デジタル経済などグローバルな構造変化への対応の遅れを挽回し、少子高齢化など日本の構造的問題の解決につなげることを狙いとしている。現在も新型コロナは収束しておらず、国内では今後も産業構造や働き方、生活様式のさらなる変革が求められることはまちがいない。

政策の重点は、経済・社会のデジタル化、脱炭素化に向けたエネルギーの転換、健康な暮らしの確保、強靭なサプライチェーンの構築、中小企業の新陳代謝や地域経済の活性化、イノベーションを生み出す力とそれを支える人材の育成・強化などである。これらは、今後の日本の「成長エンジン」として重要な役割を担っていくと考えられる。

板金の分野では、医療機器、5G、半導体、再生可能エネルギーなどの強靭化がテーマとなる。これらの分野では、2021年度は企業に向けた政府の支援策も増加すると思われる。また、2021年度から2025年度の5カ年、15兆円の新たな国土強靭化計画も注目される。板金企業も自社の技術がどのような分野に活かせるかを見極め、「新たな日常」に対応する成長機会を取り込んでいく必要がある。

アフターコロナのものづくりの方向性 ― DX

アフターコロナの「新しい日常」に対応してデジタル化が加速する今、企業の大小を問わず、デジタル技術を活用したビジネスのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急務となっている。

経済産業省は、2021～2025年を「DXファースト期間」とし、経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題として計画的に断行するよう提案している。DX推進の必要性を理解していながらも、実際はビジネス変革につながっていない企業が多いのが現状であろう。その要因として挙げられるのが、老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）の存在である。

経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」では、2025年までにレガシーシステムの問題を解消できなければ、最大で12兆円の経済損失が毎年発生すると警告している（「2025年の崖」）。一方、DXを実現できた場合は、2030年に実質GDPが130兆円押し上がる可能性があるという。

経済停滞に向かうか変革に向かうかの分岐点である2025年までもうすぐのところまで来ている。DX実行のために攻めのIT投資に重点を移さなければならない。

工作機械

設備投資の回復により2021年は需要が回復

工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会は2020年9月、2020年の受注額見通しを1兆2,000億円から8,500億円に下方修正した。内需が3,000億円（前年比39.2%減）、外需が5,500億円（同25.3%減）で、総額が1兆円を下まわるのは10年ぶり。

2020年11月の受注総額（速報）は前年同月比8.0%増の882億円と、26カ月ぶりに前年実績を上まわった。内需は低迷するものの、中国を中心に外需がけん引するかたちで足もとの受注環境は回復基調が続いている。

2021年は企業業績の回復により設備投資はゆるやかに増加すると予測されるが、受注額は2019年の水準には戻らず、1兆1,000億円程度になると小誌編集部では見込んでいる。

2021年の動向を占ううえでのポイントは次の3つだ。

まず1つ目は、人手不足対策や生産性向上を目指す企業の省人化や自動化への潜在的な需要が根強いこと。生産システムの再構築を戦略的に計画している企業も多い。ここに来て設備投資計画が動き出している。

2つ目は、受注回復のけん引役である中国市場の動向。2020年10月の中国からの工作機械受注額は、前年同月比79.1%増に達した。ただし、米国のバイデン新大統領もトランプ政権と同様に対中国政策にはきびしいものがあり、米中摩擦の影響が懸念材料となる。

最後はEV化。EVは、工作機械による高精度な加工を要する部品点数が減少するため、工作機械の需要に下押し圧力がかかるとされる。菅義偉首相は、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすると表明した。今後、日本でもEVシフトを後押しする政策推進が予想される。長期的には世界全体として自動車生産台数は増加する見込みだが、EVシフトの加速による変化に留意する必要がある。

100年企業 ― コロナ禍の影響は限定的

― 2016年に100年企業の仲間入りをされました。

北村征志社長（以下、姓のみ）　一口に100年といっても、その間の変化はとてつもなく大きいものでした。コロナ禍に見舞われ、「グレート・リセット」という言葉が聞かれるようになった今日、大きな変化の節目に来ていると感じます。

私が4代目社長に就任したのは2012年、42歳のときでした。タイミングとしては、リーマンショックや東日本大震災の影響で、非常に不安定な市場環境でした。私は就任にあたり、人間が生きていくために欠かせない「食品」「医療」「防災」を事業の3本柱として育てていくことを方針として定めました。中でも「食品」は、すでに自社ブランド製品がありましたから、他力本願ではなく自分たちの努力で開拓・発展させていける分野として特に力を注いできました。

― 現在手がけている業種を教えてください。

北村　消防車向け外装ユニット、工業用熱処理装置や真空機器などの産業機械、食品機械、介護用ベッドや入浴補助設備といった介護機器、製薬機械、印刷機械・FPD製造装置関連、搬送機器などの部品加工・ユニット製作を手がけています。「包装リーク検出装置」や「米飯加工機械」といった自社ブランド製品も展開しています。

真空気密溶接で培った溶接技術をコア技術とし、精密板金・製缶・切削による部品加工のほか、各種装置の設計・システム開発・組立・配線・据付までワンストップで対応します。

売上構成は、工業用熱処理装置が25～30%、消防車向け外装ユニットが25%前後、自社ブランド製品が15%前後となっています。

― コロナ禍の影響はいかがですか。

北村　幅広い業種を手がけているおかげで、落ち込みは少ない方だと思います。業種やお客さまによってバラツキがありますが、トータルでは10%減程度でおさまっています。

やはり産業機械関係の仕事は落ち込んでいます。介護用ベッドや入浴補助設備といった介護機器も落ち込み気味です。消防車向け外装ユニットの仕事は、ほとんど影響を受けていません。自社ブランドの食品機械はかえって好調です。

• ファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ。同社にとって初めての複合マシン、棚付き自動化設備、5´×10´対応設備で、量産への対応力を強化
• 自動金型交換中のベンディングマシンHRB-1003ATC

量産への対応力を強化 ― LC-C1AJ導入

― 2018年にファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ+ASR-3015Nを導入されました。御社にとって初めての複合マシン、棚付きの自動化設備、5´×10´対応設備です。導入の意図を聞かせてください。

北村　従来は、真空気密溶接で培った高度なTIG溶接技術を強みに、他社では対応できないような一品一様の製品を中心に手がけ、量産の仕事とは距離を置いていました。

しかし、YAGレーザ溶接やファイバーレーザ溶接の台頭により風向きが変わり、溶接技術では特色を出しにくくなってきました。レーザ溶接は加工スピードが速く、熟練していない作業者でも高品位な溶接ができます。普及すれば当社の優位性は薄れ、競争力が低下します。

このタイミングで量産の領域にも打って出る必要があると考えました。ただ、量産のコスト・納期に対応するためには、多品種少量生産に特化していた従来の生産体制を抜本的に見直さなければなりません。かといって完全に量産にシフトするのは危険ですから、多品種少量生産と量産のどちらにも対応できるようにする必要がありました。

そこで、ワンクランプでパンチ・レーザ・成形・タップに対応でき、手差しにも対応できるLC-C1AJを棚付きで導入することを決めました。

― 量産の仕事を獲得できる見込みはあったのでしょうか。

北村　工業用熱処理装置のお客さまから、お話はいただいていました。以前から当社の技術力を高くご評価いただいていたのですが、数が多く、コスト・納期に対応できないため、受注できずにいました。そのお客さまの製品サイズに対応するため、LC-C1AJは5´×10´仕様を選択しました。

• 同社のコア技術であるTIG溶接技術
• 2010年代に入ってから本格展開している自社ブランドの食品工場向け「包装リーク検出装置」

大型バス関連の売上が60～70%

生澤晃副社長（左）と町田光成社長（右）

㈱生澤製作所は1978年に先代社長である生澤宇一氏が創業、町田光成氏（現社長）らとともにユニットバスの部品加工を始めた。1982年に㈲生澤製作所が設立され、1996年に株式改組した。1997年には本社工場を国分寺町（現・下野市）柴工業団地に移転。そのころには現在の主力である大型バス部品の仕事を始めており、その割合が増加してきていた。さらに空調機器メーカーからは空調ケーシングやフィルター、農業機械メーカーからは農業機械部品、熱交換器メーカーからは交換機のケーシングなどの仕事も受注するようになった。

ところが2011年に生澤宇一氏が急逝、後任には当時専務で、創業以来生澤氏の片腕として貢献してきた町田光成氏が就任した。

2005年には先代の女婿で、会社員だった生澤晃副社長が入社。生澤副社長は入社後早々に職業訓練法人アマダスクールの経営後継者育成講座（JMC）を94期生として受講、経営学から板金加工全般までを学んだ。

町田社長は「先代が急逝して、生澤副社長にバトンタッチするまでの間、私が社長を引き受けることになりました。そのころには大型バスの床下部品や各種艤装部品の仕事が中心になっており、現在では売上全体の60～70%を占めるまでになりました。それ以外には空調ケーシング、田植え機やコンバインといった農業機械部品、建設機械部品を受注するようになり、創業当時から受注していたユニットバス関連の仕事はほとんどなくなりました」。

「2008年のリーマンショックで業績が落ち込んだ際、同業者の紹介で福祉機器である階段昇降機関連の仕事をまわしていただくようになり、今では主要なお客さま5社で売上の大半を占めています。お客さま満足度をより高めるため、社員一人ひとりの技術を向上し、多能工の育成に努めています。お客さまがより安心して仕事を任せられる企業を目指してきました」と、語っている。

左：ブランク加工データ作成全自動CAM VPSS 3i Blankで作成したネスティング加工データ／右：LC-2515C1AJで加工した製品

コロナ禍で受注は20～30%落ち込む

コロナ禍の影響で受注は20～30%減少、特に大型バスの仕事はピーク比で50%ちかく減少した。

「当社が受注しているのは路線バス関連部品です。路線バスはこれまで年間で1,500～1,600台が生産され、1日あたり7～9台分の仕事が流れていました。しかし、3月以降は3～4台と半減しています。観光バス関係はインバウンド需要がほぼゼロになった影響で80%減になっているようですが、路線バス関係はそこまでの落ち込みにはなっていません」。

「路線バスに関しては毎年、年度初めにお客さまであるメーカーからその年の生産計画が内示されます。これまでは、ほぼ内示どおりに生産が行われてきましたが、今年は3月以降に大幅な減産になりました。お客さまからは10月以降は来年度以降の商談が始まっているという話をお聞きしており、今後はもう少し生産が増えるのではないかと期待しています。しかし、路線バスを運行するバス会社は多くの赤字路線を抱えているなど、きびしい経営状況が続いているので、長期的に見れば楽観はできません」（町田社長）。

• 曲げ工程のHDS-2204NT（左）とHDS-1303NT（右）
• 溶接工程には共通部材を常時ストックする棚が設置されており、必要に応じて作業者がピッキングして溶接作業する

42歳で前職を退社し、会社を設立

左から奥田孝太専務、奥田忠男社長、猪飼隆広常務

㈱ケイテイエフは道路表示板の筐体、厨房機器のカバー類・照明器具・医療用器具・鉄道車両・半導体洗浄装置・食品機械などの手のひらサイズから3mを超える大型までの板金部品を製作している。社名の「ケイテイエフ」は京都（Kyoto）の寺田（Terada）にある精密板金工場（Factory）に因んでいる。

同社のものづくりは、最新設備と熟練スタッフの融合がもたらす精密さが最大の特徴。抜き・曲げ・溶接までの一貫生産はもちろん、試作から量産、短納期対応、個人的なオーダーにまで向き合うフットワークの軽さを兼ね備えている。

取引企業数は183社で、毎月定期的に発注がある得意先が20～25社、うち12～13社で売上の70～80%を占め、1社あたりの売上比率は10%以下におさえている。長年手がけている高速道路の表示板などは、部品が外れると重大事故になるため、特に強固な溶接加工を行い、得意先の信頼を得ている。

奥田忠男社長は、情報表示システム関連の会社を42歳で退社。「不惑」の40歳を過ぎて「一国一城」の主となることを決意し、夫人や周りの人々を説得して1992年4月に同社を設立した。奥田社長の決意を以前の勤め先も応援、道路表示器の仕事を発注してくれた。その仕事をベースに徐々に得意先を開拓、「品質の維持向上とサービス徹底こそがお客さまの満足を生み出す」を基本理念に事業を拡大。1995年と2003年には第2工場、第3工場、第4工場を増設した。

左：2019年に完成した新本社工場。敷地面積1,400坪、床面積1,000坪で2階建て構造となっている／右：ENSIS-AJのNC装置AMNC 3iを操作する

「Think Basic（原点思考）」がテーマ

奥田社長は「Think Basic（原点思考）のテーマをもとに多品種少量生産品や量産品、試作品、0.5㎜の薄板から12、16、19㎜といった厚板まで対応することで、半導体洗浄装置から駅の自動改札機、新幹線車両の内壁、高速道路の電光表示板、業務用厨房機器など、対応商品を増やしてきました。要求精度がきびしい半導体洗浄装置や自動改札機の筐体などは高い技術力で対応し、耐久性が求められる高速道路の電光表示板などは溶接技術が強固だからこそ実現できます。信頼性と精度追求のため、最先端の設備を導入するとともに、それらを効率よく運用できる人材を育ててきました」。

「さらに、当社は独自のリアルタイム生産管理システムを構築し、板金加工ノウハウをデジタル化して社有化・データ化するためのネットワークづくりにも早くから取り組んできました」。

「創業25年で年商は10億円を突破、2025年までには15億円を達成したい」と、同社の軌跡と今後の計画を語る。

• 自動金型交換装置を装備したベンディングマシンHG-2204ATC
• 強固な溶接で定評がある溶接工程

「デザインイン」のビジネスモデルを推進

西山晋平専務（左）と福島事業所の上田力所長（右）

西山鋼業㈱は関東・南東北エリアに計4カ所の生産拠点を持ち、創業以来の中核事業である「コイルセンター事業」と、1997年以降に新規参入した「プレス・金型事業」を展開している。

同社の特徴は、材料供給から金型設計・製作、量産プレス加工、一部ユニットのアセンブリーまで社内で対応できる生産能力だ。加えて、プレス・金型・板金・めっき・塗装・樹脂・切削など30社あまりの協力企業ネットワークを持ち、コーディネーター機能を強化することで「複合型一貫生産体制」を構築。そのうえで得意先の設計段階から参画し、プレス加工による量産を視野に入れた技術提案を行いながら、一括受注を獲得する「デザインイン」のビジネスモデルを推進している。

• 00トン×6台のプレスロボットライン（2軸ロボット搬送）。手前からはコイル材、奥からはブランク材を供給。空調エルボや通信機器筐体などを加工する
• CNC画像測定システムは非接触でワーク寸法を高精度に測定でき、リバースエンジニアリングにも貢献する

「コイルセンター事業」と「プレス・金型事業」

「コイルセンター事業」は、浦安工場（千葉県）と鷲宮工場（埼玉県久喜市）でレベラーシャーラインやスリッターラインによりシート材やフープ材を生産。鷲宮工場と横浜事業所（神奈川県）でシャーリングラインによりスケッチ材の加工・販売を行っている。得意先は約1,000社。自販率100%をほこる独立系コイルセンターとして、長年にわたり顧客ニーズに寄り添う企業風土を育んできた。

「プレス・金型事業」は、1997年に開設された福島事業所（福島県田村市）で展開している。福島事業所はもともと「コイルセンター事業」の拠点として考えられていたが、グローバル化と海外シフトにより国内のプレス加工企業が減少し、発注先をなくして困っている得意先からの要請に応えるかたちでプレス加工事業への進出を決断した。

金型設計・製作は、2003年にスタート。事業開始当初は金型メンテナンスに自社で迅速に対応できるようにすることが目的だったが、今ではマシニングセンタ・ワイヤ放電加工機・平面研削盤などの金型加工設備も充実し、自社の生産ラインに最適な金型を社内で設計・製作している。金型の一部外販にも対応し、検査治具や溶接治具の設計・製作・販売にも力を入れていこうとしている。

現在、福島事業所（プレス・金型）の売上規模は約12億円で、同社の売上全体の10%程度を占める。主な得意先は約40社。売上構成は、電機関係（OA機器や通信機器など）が約40%を占め、建材関係（住宅用金具や駐輪場システム、学校向けタブレット端末の充電保管庫など）、空調関係（ダンパー、エルボなど）、自動車部品と続く。

2020年9月期の売上高は、コロナ禍の影響により西山鋼業全体で10%減、福島事業所（プレス・金型）は20%程度の減少となった。4-6月期はOA機器関係の生産が停滞したために大きなダメージを受けたが、7月以降は順次回復。売上金額が大きい金型の大型案件も増え始めている。

• 同社が生産したプレス加工製品（OA機器部品・住宅用金具・空調部品など）
• 社内で組立まで対応したOA機器のユニット

「温度場」だけでなく、「圧力場」も取り入れる

析出強化型アルミニウム合金の高速レーザ溶接中に、溶接部近傍にナノ秒レーザ誘起圧力波と、フェムト秒レーザ誘起衝撃波を印加することにより、溶接金属の結晶粒を微細化し、さらに熱影響部にピーニング効果を付与、溶接部の力学特性を向上させ、溶接部からの破壊が生じない高強度な溶接継手を形成することができる。通常、金属組織をつくり込むときに考慮される「温度場」だけでなく、これまで無視できるほど小さかった「圧力場」を新たに取り入れることによって、これまでにない新しい金属組織制御法の基盤となる新しい学理を構築する。

この学理をもとにナノ秒レーザ誘起圧力波とフェムト秒レーザ誘起衝撃波を「圧力場」として利用することによって、割れのない高強度な溶接継手を実現する高速レーザ溶接法を開発する。

本研究では、プロセス1「溶接金属の強度を向上させるレーザ溶接プロセス」、プロセス2「熱影響部の強度を向上させるレーザ溶接プロセス」を開発。また、プロセス1とプロセス2の成果を組み合わせることによって、プロセス3「溶接継手全体の強度を向上させるレーザ溶接プロセス」を開発する。

この新しい学理は、金属の凝固を考える際に「温度場」だけでなく、これまで無視できるほど小さかった「圧力場」を陽に考慮し、エンブリオからの核生成、転位のダイナミクス、転位と析出物との相互作用をシステマチックに構築するものであり、学術的に極めて独創的な研究となっている。

好調が続く半導体製造装置業界

好調なのは、半導体製造装置業界です。半導体製造装置の中でも前工程装置を主力とする東京エレクトロンは、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大や米中摩擦の激化など不透明な外部環境にもかかわらず、2020年度（2021年3月期）通期業績予想として過去最高の売上高 ― 前年度比15.3%増の1兆3,000億円を見込んでいます。

東京エレクトロンの河合利樹社長はメディアのインタビューで「サーバー向けの新型CPUの登場にともない、DRAM投資の再開に期待が持てる。また、5G対応のスマートフォンの普及にともない、メモリー需要が喚起され、NAND、DRAMともにモバイル向けの復調が見込まれている」「米中関係は注視していくが、未来に向けた半導体の重要性は不変だ」（電子デバイス産業新聞、2020年9月11日付）と強気の発言をしています。

半導体市場は、70年以上の歳月をかけて4,000億ドルを超える巨大市場に成長してきましたが、今後の成長スピードはさらに加速する見通しです。2030年には1兆ドルを超えるとの予測もあり、70年かけて成長してきた市場がわずか10年で2倍以上に拡大することになります。

東京エレクトロンは主力板金サプライヤーに対して「2021年はビッグイヤーになる」として増産対応を要請しているようです。半導体製造装置に占める板金部品の割合は高く、それだけに半導体市場が伸び、半導体製造装置市場が拡大することは大いに歓迎したいところです。

89件・2億4,464万円を助成

公益財団法人天田財団は2020年11月28日、「2020年度助成式典」を開催した。今回は新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染防止の観点から、同財団初めての試みとなるオンライン形式で行われた。式典には79名の助成対象者がリモートで出席、財団関係者や学協会などから約50名が視聴した。

2020年度前期の助成件数は89件、助成総額は2億4,464万円だった。このうち、「研究開発助成」は合計80件・2億4,054万円、「国際交流助成」は合計9件・410万円となった。これにより1987年（昭和62年）の創立以来の33年間で累計助成件数は1,926件、累計助成総額は32億862万円となった。