厨房機器業界はしばらくきびしい状況が続く

新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染拡大の影響でテレワークや巣ごもりが進むなど、生活様式が大きく変化してきている。こうした変化は「食」の分野にも大きな影響をおよぼしている。

中でも深刻なのが「外食」産業 ― 飲食店への影響だ。政府・自治体の緊急事態宣言や営業時間短縮要請などにより、業績が大幅に落ち込んだ。

日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査 結果報告」によると、4月の外食全体の売上は前年同月比△39.6%と、調査開始以来最大の下げ幅となっている。5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されてからは回復の兆しが見られたが、7月なかば以降の第2波や西日本を中心とした長雨などが客足に影響し、飲食業界は再び苦境に立たされている。

厨房機器業界は、こうした外食産業の影響を直接的に受けている。

大手厨房機器メーカー各社の業績を見ると、㈱マルゼンの3-5月期の売上高は109億4,900万円（前年同期比△19.0%）、㈱フジマックの4-6月期の売上高（連結）は67億4,500万円（同△19.7%）、ホシザキ㈱の4-6月期の売上高（連結）は485億1,000万円（同△34.1%）となった。ホシザキは2020年12月期（通期）の売上高（連結）を前期比△21.0%の2,300億円と予想。小林靖浩社長は売上について、「7-9月期が前年同期比で約7割、10-12月期は約8割の水準を見込む」とし、徐々に回復に向かうものの低迷が続くとの見方を示した。

コロナ禍の影響で「内食」「中食」需要が拡大

「外食」とは対照的に大幅に伸びているのが、「巣ごもり消費」の代表格である「内食」（家庭内調理）と「中食」（惣菜・弁当など）の需要だ。

総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、2020年上期（1-6月）の食料支出のうち、「内食」の消費を示す穀類（米・パスタ・麺類など）や肉類、乳卵類、野菜・海藻などの生鮮食品、油脂・調味料は前年同期比2ケタ前後の伸びを示している。酒類は同16.0%増と大幅に伸びた。「中食」を示す調理食品は＋3.7%だった（グラフ1）。

4～5月には長期保存が可能な穀類やインスタント食品などの買いだめ需要が生じ、小売店での品薄が社会問題化した。「内食」の機会が増え、生鮮品、保存性の高い食品、調理が簡便なカット野菜などの需要が高まった。食材とレシピがセットとなった宅配料理キット（ミールキット）や冷凍食品の利用も増加している。「中食」は、イベントの中止などによる需要低下と「巣ごもり消費」による需要増加がせめぎ合いながらも、堅調に推移している。

㈱KSP-SPによると2020年1〜7月累計での冷凍食品合計の販売金額は前年比＋9.2%となっている。特に休校要請、外出自粛要請、緊急事態宣言などが出された2〜5月の伸びが顕著で、2月は前年同月比＋11.4%、3月は＋19.7%、4月は＋19.3%、5月は＋9.9%となった。

15年間で従業員数13倍、年商15倍に成長

高畑洋輔社長（オンラインインタビュー中）

産業機械装置・受配電盤などの受託加工・OEM生産と、自社ブランドの食品機械（豆腐製造装置・食材乾燥機）を展開する㈱タカハタが、さらなる事業拡張へ邁進している。2019年には「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーに新工場を開設した。自社ブランドの食品機械事業では、年内発表を目指して食品の品質ロス低減に貢献する新商品を開発中。2021年以降には第6工場を開設するとともに、農業法人を設立して有機農業事業にも進出する計画だ。

3代目社長の高畑洋輔社長は、2005年に入社して以来、破竹の勢いで同社を発展させてきた。機械・電気・制御の設計開発から、板金加工・機械加工・溶接・研磨・塗装・組立配線・据付・メンテナンスまで一手に手がけるワンストップ体制を構築し、多様化・複雑化する市場環境に対応した新たな事業の開拓に挑戦し続けている。

2011年には自社ブランドの食品機械を開発・製造する食品事業を新たに立ち上げ、豆腐用殺菌冷却装置を開発。2016年には兵庫県宍粟市に豆腐製造の「モデル工場」として兵庫工場を立ち上げ、そこで製造した豆腐を販売するとともに、豆腐製造の現場から得た課題・ノウハウを自社製品に反映し、顧客に提案するビジネスモデルを構築した。2018年には豆腐工場で大量に廃棄される「おから」に注目、食品廃棄物を食品として再生できる食材乾燥機を開発、「乾燥事業」を新たに立ち上げた。

2019年8月にはミャンマーのティラワ経済特区に工場を建設し、経済発展が期待されるミャンマーで新市場開拓に挑んでいる。

2005年に高畑社長が入社した時点では従業員数14名、年商2億円程度だったが、その後の15年間でグループ従業員数180名（約13倍）、年商30億円規模（約15倍）の企業グループに成長した。その実績が評価され、2019年には経済産業省から、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手として「地域未来牽引企業」に選ばれた。

• 2019年8月にミャンマーのティラワ経済特区で開設したミャンマー工場
• 今年9月に導入したファイバーレーザ複合マシンACIES-2515T-AJ

コロナ禍の影響大 ― 「今は辛抱の時」

2020年6月期の業績は前期比で横ばい。前半（2019年7月～12月）は好調だったが、後半（2020年1月～6月）は低調に推移した。特に2020年3月～6月の4カ月間は、新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大の影響が大きかった。

「受託加工も食品機械も、コロナ禍の影響で営業活動が思うようにできていません。当社の工場は通常どおり操業していましたが、生産が落ち込む月は雇用調整助成金などの支援制度も活用しました。緊急事態宣言が解除された後も、平時のようには活動できていません」。

「当社の豆腐工場（兵庫県）の生産量は昨年と同レベルです。新型コロナの感染拡大により内食志向が高まり、豆腐の販売数が一時的に伸びましたが、今は落ち着いています。昨年完成したミャンマー工場は、コロナ禍で日本と行き来できず、十分な営業活動ができていません。なかなか計画どおりにはいかず、今は辛抱の時です」（高畑社長）。

• ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000。長手方向に6m走行可能で、天井にはクレーンで製品を投入できる開口部を設け、搬出入を簡便にしている
• 海外向け食品機械装置の組立作業。現地調査から据付・調整まで自社で行っている

X線検査装置・金属検出機の主力サプライヤー

代表取締役社長の石井英郎氏

㈲深沢製作所は1959年に創業し、昨年創業60周年をむかえた。創業当初は大手計測機器メーカー向けにアルミ製の計測機器筐体を製作し、現在は食品加工・製薬プロセス向け異物検査装置（X線検査装置・金属検出機）の板金加工部品を主に手がけている。そのほかにも、製パン・製菓機械メーカー向けにシュートやホッパーなどの板金加工部品を製造しており、これら食品加工に関わる機械・装置の仕事が大半を占めている。

創業者の娘婿で2代目経営者の石井英郎社長は「先代の頃は計測機器の仕事がメインで、アルミ筐体の溶接に特化していました。計測器の筐体は、ノイズを遮蔽するシールド対策の必要からアルミが多く用いられます。私の代になってからは、計測機器から異物検査装置へと徐々にシフトしていきました」と振り返る。

今では異物検査装置関連の売上が全体の60%を占め、得意先メーカーからは、新規参入市場向け特注品の短納期対応に貢献したことで2016年下期の「ベストパートナー賞」、納期遵守率の高さから2017年上期の「納期パートナー賞」などで表彰を受けた。2018年には神奈川県から、独自の工夫で業務改善・業績アップを成功させたとして「神奈川がんばる企業」に認定された。要求精度・要求品質が高い食品加工業界向け異物検査装置の部品加工に対応し、顧客満足度を改善してきたことが受賞につながった。

左：VPSS 3i Production Designerによる3次元データからのバラシ・展開作業／右：ブランク工程。パンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT（左）とファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ（右）

コロナ禍が影響 ― 下期以降の回復に期待

石井社長は最近の受注状況について「2020年4月期の売上高は前期比8%増と好調でした。しかし中身を見ると、1月くらいに失速し、2月以降は受注が減っています。コロナ禍によりお客さまの営業活動が阻害された影響が大きく、今期に入ってからも減少傾向は変わりません。一般的に2月・8月は低調といわれますが、この8月は例年に輪をかけて低調です」。

「ただ、コロナ禍による中食・内食志向で加工食品へのニーズは高まっており、加工食品生産ラインの自動化投資や、異物検出など品質保証のニーズは底堅いものがあります。また、コロナ禍でグローバルサプライチェーンが寸断されたために、海外生産分が一部、国内に回帰しています。お客さまは、新型コロナウイルスが今年度上期中に収束することを前提に、通期では増収増益の業績予想を発表しており、下期以降の回復に期待しています」と語っている。

• ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000。高い外観品質が求められるステンレス製品の溶接で威力を発揮する
• クラウド型生産管理システムを導入し、作業者にタブレット端末を配布。検査チェックが入った図面を撮影することでトレーサビリティーを確保する

新型コロナ対策 ― 一部でリモートワーク

― 御社で実施している新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）対策について聞かせてください。

田名部徹朗社長（以下、姓のみ）　1月下旬に中国・武漢市で都市封鎖の措置が執られたというニュースを見たとき、「厄介なものが流行するかもしれない」と危機感を持ちました。社内に注意を喚起し、社員には検温と行動記録を徹底してもらいました。これは5月に緊急事態宣言が解除された後も継続しています。

生産を止めるわけにはいかないので、緊急事態宣言が発出されてから解除されるまでの48日間も平常どおり操業しました。社員の95%が車通勤なのはさいわいでした。ただし、妊婦や小さい子どもを抱えている女性社員、公共交通機関で通勤する社員、営業や設計のメンバー、ソフト開発のエンジニアなどはリモートワークに切り替えました。

正直、効率が上がるまでには至らなかったため、宣言解除後、大半は以前の体制に戻しています。ただし、ここへきて再び感染者が増加しているので、一部社員を対象に、再度リモートワークを採り入れることも考えています。

― 感染者が出れば、生産に影響が出ます。事業継続計画（BCP）に対応して、代替生産をしてもらえる同業者を確保されていますか。

田名部　関西と首都圏の2社と、代替生産に関する取り決めを締結しています。東日本大震災以降、大地震や大型台風、集中豪雨などの自然災害を想定したリスクマネジメントとして取り組んできました。

左：今年3月に導入したファイバーレーザマシンVENTIS-3015AJ+ASFH-3015G+TK-3015L／右：自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC。所在管理システム「Location Data Analyzer」で台車の所在地を示す番地が、工場内の柱の上部に表示されている

半導体・医療機器・食品機械が好調

― 新型コロナによる受注落ち込みの影響は出ていますか。

田名部　当社の場合、受注落ち込みの影響はさほどありません。取引しているお客さまは800社ほどありますが、総じて落ち込みは少ないと感じています。

― 好調業種は何ですか。

田名部　半導体製造装置・医療機器・食品機械が比較的好調です。現在、この3業種で売上全体の約50%を占めています。昨年まではこの3業種で40%程度のウエイトだったので、ほかの業種が減った分を3業種が補って前年並みの売上を確保している状況です。

半導体製造装置は、米中貿易摩擦の関係で落ち込んだ昨年と比較すると、かなり改善しています。ただ、ここへきて新型コロナの影響により関係者の渡航や移動が制限され、海外向けを中心に現地工場で据付ができないケースが発生しています。そのため一部の機種は生産調整が行われ、8～9月は少し落ち込むと思います。しかし、“巣ごもり”とリモートワークにより通信トラフィックが増え、データセンターや情報通信分野での半導体需要が旺盛なので、秋口からは再び上向くことを期待しています。

それ以外だと、自家発電装置も堅調です。昨年、千葉で台風・豪雨による停電被害が長引いたために、公共施設や病院などで自家発電装置のニーズが増えています。5Gに関連した情報通信機器は、昨年から期待していますが、なかなか本格化しません。

• 双腕ロボットがビジョン（カメラ）で製品を識別してピッキングするシステムを自社開発し、活用している
• 手指の機能回復を目指すアシストロボット装具「SMOVE」

飛沫感染対策製品の製作で「サプライチェーン補助金」に採択される

箕輪晃社長

㈱協同工芸社は、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の選考審査で補助対象事業B枠、「国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備」に係る補助事業者として採択された。補助事業は「医療用機械器具・医療用品製造業」としての「飛沫感染対策製品（アクリル仕切板等）の製作」で、工場整備とレーザマシン1台の設備導入に関わる総額8,000万円を経費総額として申請。採択された補助額は補助率上限の3/4にあたる6,000万円だった。

年内には本社工場近くの第4工場を整備し、12月にはレーザマシンFO-MⅡ 3015NTを導入、レーザ加工工場として本格稼働を開始する予定だ。

• 本社工場の1階にはシャーリング、ベンディングマシン、アイアンワーカーなどの板金加工設備も設備されている
• 第２工場にはレーザマシンやレーザカッターなどが4台導入され、アクリル板から各種サインを切り出す

「ものづくりで世の中を感動させることで、社会貢献したい」

もともと同社は医療機器ではなく、看板の企画からデザイン・製作・施工まで行うスペシャリスト集団だった。今回の補助金事業に申請した背景には「ものづくりで世の中を感動させることで、社会貢献したい」という箕輪晃社長の強い意志があった。箕輪社長は医療機器分野へ参入したきっかけを次のように語っている。

「3月に入って新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）に感染する患者が増え、医療関係者の医療用マスクN95や医療用ガウン、手袋、フェイスシールドなどが不足している ― といったニュースがさかんに報道されるようになりました。そこでまずは、看板に使用するアクリル板で飛沫防止パーテーションを製作することを考えました」。

「そんな時に台湾の頼賢勇医師がエアロゾルボックスを考案、その設計図を世界の医療従事者のために無料公開したことを知りました。人工呼吸器などの管を挿管する際、患者から大量のエアロゾル（気体中に浮遊する固体もしくは液体の粒子）が拡散します。そのため、スタッフ全員が医療用マスクN95の着用を義務づけられています。しかし、当時はN95が不足していました。人工呼吸器を必要とする患者が増えると、院内感染のリスクは高くなります。そこで頼賢勇医師は新生児の保育器をヒントに、感染した患者の顔にかぶせることで、挿管する際のエアロゾル感染を防止できるエアロゾルボックスを考案。特許出願するとほかの人がつくれなくなると危惧し、製作図面を無料公開しました。このニュースに感動した私は、この医師の願いを実現したいと思いました」。

「そこで、交流のあった五井病院（千葉県市原市）と連携、同病院の加藤良二院長に監修をお願いし、飛沫感染のリスクが高いとされる麻酔科医師にヒアリングして、側面にあける人工呼吸器などのチューブ挿入口の位置決めなどを行い、使い勝手を高めました。エアロゾルボックスは滅菌消毒が必要なため、分解できる構造を採用し、サイズはW510×D400×H500㎜で製作しました。最初の50台は全国の感染症指定病院に無料提供、その後は販売をしました」。

「このことが新聞やWebニュースで紹介されると、全国の医師・看護師から『エアロゾルボックスの無料配布を望みます』『肺炎を起こす患者の多くが痰を喉に詰まらせるので、痰を医療者が吸引しなければいけない。この時に大量のエアロゾルが出るので、エアロゾルボックスを使いたい』『歯科治療ではエアロゾルが発生する治療がすべてなので、歯科用のエアロゾルボックスがほしい』などの要望が寄せられました。実際に使用した医療従事者からも感謝の声が届き、社会貢献という言葉が少しずつ実感できるようになりました。そこで医療従事者が困っている課題を解決する機器を開発・製作する仕事を当社の新しい事業に加えたいと考えるようになりました」。

• レーザで加工された製品を仕上げ、組み立てる工程
• CDケースや表札など、EC部門で受注した製品の一部

薄板切断事業から板金加工へ業態変化

熊倉正人社長

熊倉シャーリング㈲の創業は1970年。もともと広大な農地を所有する農家だった現会長の父が、新潟県に本社がある鋼材総合商社から板厚1.2～1.6㎜を中心とした0.5〜2.3㎜までの薄板鋼板切断の仕事を受注、シャーリングによる切板加工業を始めた。1990年からは切断後の抜き・曲げの板金加工の仕事まで手がけるようになり、精密板金加工業に転換した。

1981年に生まれた熊倉正人社長は、幼い頃から鋼材切断や板金加工の仕事に馴染み、大学では生産工学部で学んだ。学生時代から好きだったコンピュータプログラム関係のIT企業に就職、SEとして仕事に携わり、入社3年目には大手自動車メーカーの基幹サーバー運用のリーダー役に抜擢された。

そんな頃に父親から「実家には、いつ戻れるのか」という話が出るようになった。それまで事業承継のことについて、いっさい口に出さなかった父からの突然の話だけに真剣に考え、実家の仕事を手伝うことを決断した。1年間の猶予をもらい、語学研修も兼ねてオーストラリアとニュージーランドで1年間のバックパッカー生活を経験し、2008年に27歳で入社した。

最初の仕事は、レーザマシンQuattroのオペレーションと2次元CAD/CAM AP100を使った展開・プログラム作業だった。

左：現場の14台のタブレット端末には「IP進捗」を導入し、着完情報の登録のみならず、PDF化した図面情報を閲覧できる／右：第3工場にあるパンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-2512NTK

若手経営者と交流し事業家としての研鑽に努める

熊倉社長は「プログラムの仕事は好きだったので板金図面の読み方を学び、操作を覚え、Quattroのレーザ加工用プログラム、PEGA、VIPROSのパンチング加工用プログラムを作成、合間にレーザオペレータの仕事をこなしました。また、入社と同時に中小企業大学校三条校で1年間の研修に参加、事業承継者としてさまざまな勉強をさせてもらいました。燕三条青年会議所『つばさん』にも入会、同世代の若手経営者とも交流し、事業家としての研鑽に努めました」。

「3次元ソリッド板金CAD SheetWorksを導入して農機具や調理器具、精密機器部品の設計などさまざまな仕事をこなし、力を認められて専務に就任、社長のサポートをとおして、次第に経営のおもしろさも感じるようになりました。そして、創業以来の柱であるシャーリング事業以外に、もう一つの柱として精密板金事業を拡大させようと考えました。得意先を拡大するとともに情報の上流から参画し、部品加工からサブアッシー、組立まで、付加価値を生み出せる仕事を取り込み、お客さまのニーズに合わせた丁寧な製品づくりを心がけました」。

「また、『自社ブランド製品を手がけたい』との考えから、2013年には鳥インフルエンザなどの感染症に対応する鶏舎、牛舎、畑などに殺菌用の石灰や肥料など粉状のものを簡単に散布できる自社製品『けん太君』を製作・発表しました」と語っている。

• EG-6013で曲げ加工した空気清浄装置に使われる部品
• 10月1日にオープンする「EkiLab帯織」の建物外観

塗装業から板金加工に参入

近藤伸泰社長

1962年、塗装を生業とする三進化学工業㈱が名古屋市瑞穂区内で設立された。「三進」の社名は、設立当初3名だったため、「3人で進む」という意味が込められた。

分電盤などの塗装を請け負う中で、1970年に板金加工を専門とする㈱三進製作所が設立され、品質向上とスピードアップ、コストダウンに対応できるようになった。その4年後に名古屋市天白区に本社工場を移転、板金加工の効率化に対応してユニパンチプレス、NCパンチプレスなどを導入した。

2009年には遊具・スポーツ器具の製造を開始。それとともに不動産業の資格を取得し、事業を拡大していった。さらに、太陽光発電の固定価格買取制度（余剰電力買取制度）が2009年にスタートし、2011年の東日本大震災と原発事故を契機に再生エネルギーである太陽光発電事業がクローズアップされるようになった。そこで同社は京セラとタイアップし、京セラの太陽光発電パネルと同社が製作する太陽光パネルフレームを組み合わせ、大規模な太陽光発電所（ソーラーファーム）を建設し、発電事業を考える企業にソーラーファームごと売却するビジネスをスタートするなど、事業を多角化していった。

• 今年6月に稼働を開始した㈱三進製作所の新工場
• 新工場の曲げ工程ではHD-1303LNTが2台稼働する

2030年には年商100億円を目指す

2012年、三進化学工業の創立50周年に合わせ、東海市名和町に三進製作所・名和工場を新設し、ソーラーファームで使用する太陽光パネルのフレーム（4m）の製造を開始。翌年には水洗式塗装ブースを採用した塗装ラインシステムを導入した。

2015年には効率化をさらに推進するため、塗装工場を一新。大型固定釜を採用したコンベヤー式の塗装ライン（全長215m）、自社開発のスイッチレールを導入。前処理から後工程までの時間を大幅に短縮し、作業効率に優れた最適化ラインに変更した。また、独自の防塵対策を施した塗装クリーンルームや、電気を除去する除電システムを導入し、粉体・溶剤・静電塗装にフレキシブルに対応できるようになった。

板金加工部門は、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」（省エネ補助金）を活用し、3億円強の大型投資を実施した。2015年に本社工場と名和工場にファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJを1台ずつ導入し、名和工場にはファイバーレーザ溶接システムFLW-4000やネットワーク対応型ベンディングマシンHD-1303LNTを導入。外国人技能実習生や経験が浅い社員が活躍できるデジタル板金工場を構築した。

現在、三進グループとしては、母体の三進化学工業、三進製作所のほかに、遊具やスポーツ器具の製造・据付・修理を担当する㈱サンテクニカル、フェライト・セラミックス・電波吸収体の製造販売を行う㈱セフコン、不動産賃貸業の㈱三進、不動産売買や賃貸の仲介・売買などを行うルビネット㈱、賃貸マンションの賃貸管理を行う㈱ケイアンドライフなど7社があり、東京・大阪にも営業所を構えている。グループ従業員数は外国人技能実習生を含めて62名。グループ年商は2025年までに50億円、2030年には100億円企業を目指す。

• ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000にはポジショナーと昇降テーブルの2種類が用意され、大型の筐体を溶接できる
• 電装組立を行う組立スペース

2020年12月に新工場（藤川工場）が稼働

鈴木貞晴社長

㈱鈴木工業は今年12月、額田町（現・岡崎市）にある旧本社工場（現・額田工場）に残っている機械加工部門とパイプ形鋼加工部門、本社工場の溶接部門を統合し、新たに粉体・溶剤塗装ラインを新設した敷地900坪、建坪400坪の新工場（藤川工場）の稼働を開始する。

鈴木貞晴社長は「コロナ禍で3月から5月までは住宅関連の仕事が1/5に落ち込みました。2月までは好調だったことから、今期は前期（2019年9月期）の売上高14億1,000万円超えを期待していたので、この落ち込みは痛かった。しかし、消防車と道路公団向けの特装車関連が順調に推移、緊急事態宣言の解除後から受注が回復し、前期並みの14億円は維持できる目途が立ちました。しかし、従業員数が75名と増えているので、来期へ向けて全力投球しなければいけません。3年以内に年商20億円必達を目標に掲げています」。

「現在の本社工場は抜き・曲げに特化しており、新工場には新たに塗装ラインを設置することにしました。粉体・溶剤塗装に対応した大型塗装ブースを設置し、大型の筐体や構造物も塗装できるようにします。さらに塗装下地として、塗膜が剥離しにくくなること、塗膜に傷がついてもサビが広がらないようにすることを目的とし、自動車をはじめとした工業製品に広く採用されているリン酸亜鉛処理装置も設置します。塗装ラインを設備することで当社の競争力は一段と増すことになります」と、語っている。

左：工場のエントランスに掲げられた同社の社是「心粋」／右：ファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ+AS-3015NTK+ULS-3015NTK

設備力強化で競争力を高める

鈴木社長は2013年に鈴木信夫会長からバトンタッチを受けてから、本社工場の建設、設備力強化にこだわり、会社を急成長させてきた。

以前の本社工場（現・額田工場）は山が迫る土地にあったため、段差があり、動線が明確でなく、モノとヒトの移動に苦労していた。それだけに岡崎インターチェンジ横の地の利を得た現在の本社工場への移転は大きな飛躍となった。

鈴木社長の構想を具現化した本社工場は、工場外壁を赤・黒・白の3色に塗り分け、設備の大半を占めるアマダマシンと調和させた。さらに、インターチェンジへつながる道路面を全面ガラス張りにして内部が見えるようにした。夜間も照明の下、自動化された機械設備が無人で稼働するため、不夜城の工場として話題を集めた。

本社工場に導入された設備は、ファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ+AS-3015NTK+ULS-3015NTK（2016年）、パンチ・レーザ複合マシンACIES-2515B+ASR-3015NTK（2019年）、ファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ（9kW）+LST-3015G+AS-3015G（2020年）、ベンディングロボットシステムHG-1003ARs+HGROBOT-20（2020年）、ASTROⅡ-100NT+ASTROMP-20+HDS-1030NTR（2016年）、自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC（2017年）、ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000M3（2016年）など。

加えて3次元ソリッド板金CAD SheetWorks×3台、3次元CAD SolidWorks、板金エンジニアリングシステムVPSS 3i、2次元CAD/CAM×11台を増設した。

さらに、以前から運用していた生産管理システムWILLのバージョンアップにともないIP進捗を導入。進捗端末15台のほか、作業者全員にIP進捗タブレット端末としてiPad×50台を導入するなど、IT投資にも力を入れた。

左：ベンディングロボットシステムHG-1003ARs+HGROBOT-20／右：ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000M3

情報通信インフラのニッチ市場を開拓

代表取締役の飯山進氏。ニッチ市場を開拓し、業績を伸ばしている

㈱長村製作所は、1938年の創業以来80年余にわたり、NTTグループ（旧・日本電信電話公社）の指定工場として、公衆電話ボックス、光配線盤、19インチラック、通信用機材・資材などを製造し、通信インフラの整備・構築に貢献してきた。

長年培ってきた精密板金加工の技術とノウハウ、充実した加工設備を武器に、設計・開発から加工、溶接・組立、塗装、検査、梱包・出荷までの一貫生産体制を構築。主力得意先であるNTTグループのきびしい品質管理基準に対応しながら、短納期・低コストを実現し、高い評価を得てきた。

2018年12月に代表取締役に就任した飯山進社長は、わずか1年半の間に商品群を刷新し、大手メーカーでは対応できないニッチ市場を開拓することで急速に業績を伸ばしている。

主力の情報通信分野では、第5世代移動通信システム（5G）の基幹通信網の中継局（基幹局・支局）に設置される「特殊仕様の通信機器ラック」に注目し、開発・製品化に成功。これから全国で設置が本格化する「5G対応アンテナ基地局の取付金具」や、棚板・トビラ・金具などの「ラック周辺商材」の開発にも取り組んだ。

また、今年4月に改正健康増進法が施行されたことを受け、公衆電話ボックスの製造技術を応用した屋外用喫煙ボックスのラインアップを整備。9月からインターネット販売を開始し、今後は一般家庭向けの温室などへ水平展開していこうとしている。

2020年3月期の売上高は前期比30%超増の12億円。2024年3月期までの4年間で2.5倍の30億円を目指す。

• ブランク工程。2018年2月に導入したファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJ+AS-2512NTK+ULS-2512NTK（手前）とパンチングマシンEM-2510NT+ASR-48M（奥）
• 曲げ工程。8台のベンディングマシンを備え、曲げ長さ4mまで対応する

5G向け特殊仕様の通信機器ラックを展開

「2018年末に社長に就任したタイミングで、これからは5Gに特化していこうと決めました」と飯山進社長は語る。

「東京五輪の後、2020年秋以降は、他国の例に漏れず日本も不景気になる。不景気になれば、国は必ず景気浮揚策を講じる。そのときは、5Gネットワーク網の整備に大規模予算を投じる可能性が高いと予想しました。5Gネットワーク網の整備には10年ほどかかります。5Gの波にしっかり乗ることができれば、2020年以降の10年、さらにその次の6GやBeyond 5Gにもつなげていけると考えました」。

飯山社長は、5Gネットワーク網に必要な商品群として「特殊仕様の通信機器ラック」と「5Gアンテナ基地局の取付金具」の2つにターゲットを絞り込んだ。

5Gの中継局（基幹局・支局）に設置される通信機器ラックには、主に海外メーカー製のサーバーやルーターといった通信機器が収納される。5G対応の通信機器はサイズが大きく、それらを収納するラックも特殊仕様となる。しかも、収納する通信機器は高密度化がますます進み、発熱量も増しているため、熱対策として高い開口率やヒートシンクの活用、エアフローを考慮した構造が求められる。さらに、地震大国・日本ならではの要求仕様として、震度7の耐震テストをクリアしていることが必須条件となる。

同社はNTTドコモなどにヒアリングしながら製品開発に取り組み、1年かけて基幹局向けの大型ラック（W800×D1,200×H2,100㎜）を開発、今年3月から出荷が始まった。さらに第2弾として、支局向けに一回り小さいW600×D600×H1,800㎜のラックを開発。今秋からは第3弾として、第1弾の大型ラックよりもさらに大きいサイズのラックの開発に着手する。

「当社が手がけている特殊仕様のラックは、1機種あたり多くて200～300台の販売台数を想定しています。大手ラックメーカーの製品のように何万台と出るような類のものではありません。その一方で、耐震テストを行うためには1回あたり500万円程度の費用がかかります。大手にとっても中小にとっても対応が難しいニッチな領域の製品だからこそ、当社ならではの強みにしていけると考えました」（飯山社長）。

左：通信機器ラックの溶接・組立工程／右：同社の工場敷地に設置された屋外用喫煙ボックス