「JAPANブランド育成支援事業」に採択

小林靖典社長（左）と黒川正枝取締役（右）

㈱小林製作所は、経済産業省・中小企業庁の「令和2年度JAPANブランド育成支援事業」に採択された。これは、全国展開や海外展開などのために、新商品・サービスの開発やブランディングなどに取り組む地域中小企業の活動を支援する事業だ。

同社は2018年、米国・カリフォルニア州のロサンゼルス近郊に営業拠点（SHEEMETZ CO.）を開設。米国製造業界を皮切りに、世界へ向けて板金ビジネスを展開することを決断した。2018年9月には、イリノイ州シカゴで開催された国際工作機械見本市「IMTS」で、日本貿易振興機構（JETRO）のジャパン・パビリオンに国内中小企業10社のうちの1社として出展した。2019年と2020年には、カリフォルニア州アナハイムで毎年開催される北米最大規模の医療機器等の見本市「MD＆M West」にも出展し、「日本で製造しアメリカへ、最高品質の板金製品を1週間で届けます」とPR。こうしたプロモーション活動がきっかけとなり、米国企業から直接受注できるようになった。

黒川正枝取締役は「売上全体に占める割合はまだ1ケタにも届かないレベルですが、展示会へ毎年参加することで、少しずつ認知され始めたと思います」。

「2016年、2017年にはドイツの『ハノーバーメッセ』にも出展しました。そのほかにも中国、タイ、インドネシア、ベトナムなどで開催された展示会で、JETROや石川県などの共同パビリオンに出展してきましたが、なかなか芽が出ませんでした。米国は、2018年に経済産業省主催の『素形材産業シリコンバレーミッション』に参加したことによって『日本の製造業がこのままくすぶっていてなるものか！ なんとかしたい！』と闘志が湧き、アドバイスや勇気をいただきながらアタックしたことで、ようやく仕事につながっています」。

「こうした今までの取り組みが評価され、今回の『JAPANブランド育成支援事業』選定につながったと思います」と語っている。

左：北米最大規模の医療機器等の見本市「MD＆M West」に出展した同社（SHEEMETZ CO.）のブース／右：「MD＆M West」に出展した加工サンプル

中小企業のIT化の見本となる企業

今回「JAPANブランド育成支援事業」に採択され、展示会出展費用やプロモーションに関わる諸経費の一部を補助されることで、「今後も継続して欧米の展示会に出展を考えていきたい」（黒川取締役）としている。

もともと同社は、板金業界の中でも先端的なテクノロジー ― IT・ロボットなどの導入に力を入れている。

小林靖典社長は、経営理念のひとつである「時間あたりの生産性向上を目指し、コンピュータの有効活用によって一人一人を活かし、一人一人をつなごう」に基づき、みずから率先して30年以上前からシステム開発とIT活用に取り組んできた。こうしたIT活用の継続的な取り組みは、経済産業省が主催する「中小企業IT経営力大賞2012」で「大賞」にあたる「経済産業大臣賞」を受賞するなど、高い評価を受けてきた。

社内からのさまざまなニーズに対して独自の発想でソフトウエアを開発し、国内外の製造業界にも販売を行っている。また、最先端のロボットシステムを積極的に開発・導入しており、工場内ではそれらのロボットが活躍している。ロボットを効率的に活用するための治具にも注力しており、さまざまな形状のワークを1台の汎用治具で固定するファイバーレーザ溶接ロボット用治具なども自社開発している。

2019年12月に同社を訪問した西村康稔経済再生担当大臣はSNSや講演会で「中小企業のIT化の見本となる企業」と称賛している。

左：自社開発のカイゼンカメラシステム「Sopak-C」に映し出された加工現場各所のライブ映像／右：ファイバーレーザ溶接ロボットFLW-4000の段取り作業

金属3Dプリンター事業で「JAPANブランド育成事業」に採択

髙野泰大社長（左）と藤尾宗太郎さん（右）

㈱タカノは今年5月、経済産業省・中小企業庁の「令和2年度JAPANブランド育成支援事業」に採択された。これは、全国展開や海外展開などのために、新商品・サービスの開発やブランディングなどに取り組む地域中小企業の活動を支援する事業で、タカノの応募テーマは「金属3Dプリンタ受託造形の海外販路開拓プロジェクト」だった。

同社は1972年、現会長の髙野裕二郎氏が創業した。「創造&チャレンジ」を経営理念に掲げ、医療機器、半導体・FPD製造装置、インクジェットプリンター、食品機械などの精密板金加工を中心に展開。2020年頃からはレーザ加工技術を積極的に採り入れ、パンチ・レーザ複合マシンやパイプ加工用レーザマシン、YAGレーザ溶接ロボットなどを活用してきた。

そうした中で、2013年に代表取締役社長に就任した髙野泰大社長は、レーザ金属積層造形―いわゆる金属3Dプリンターに注目した。同社が導入している欧州製レーザマシンのメーカーが、金属3Dプリンターを発表したことがきっかけだった。

「欧州の展示会で金属3Dプリンターの出展を見るようになりました。ドイツや米国で実用化が進んでいる状況を見ながら、『このままでは日本だけが置いていかれる』という危機感を抱くようになりました。当社としても、板金加工のほかに事業の柱をつくっていきたかったことから、当社がこれまで採り入れてきたレーザプロセッシング技術の展開のひとつとして、金属3Dプリンターの導入を考えました」（髙野社長）。

2017年、同社は日本で5台しか導入されていなかった金属3Dプリンターを導入。担当者を選任し、従来から取引のある得意先を中心にサンプル加工を手がけながら市場開拓に取り組んだ。しかし、当時の日本ではまだ金属3Dプリンターに対する評価が低く、市場開拓は難航しそうに見えた。

「Sheet Metal工場」の内部。加工・組立工程の流れを円滑化し、作業スペースの最適化をはかることで大型製品の加工に対応できるようになった

「信州100年企業創出プログラム」に参加

金属3Dプリンターの事業化への取り組みは、地域活性事業「信州100年企業創出プログラム」への参加をきっかけに大きく前進した。

設立40周年を間近に控えた2017年12月、同社は経済産業省から「地域未来牽引企業」に認定された。熊本で開催された「地域未来牽引企業サミット」に出席した際、政府系人材サービス会社である㈱日本人材機構の小城武彦社長と出会い、「信州100年企業創出プログラム」が2018年6月からスタートすることを知った。

このプログラムは中小企業庁のモデル事業で、日本人材機構を含む4法人によるコンソーシアムが、長野県の次代を担う「100年企業」創出を目指すというもの。コンソーシアムを構成するのは信州大学、日本人材機構、地域活性化の研究事例を豊富に有する一般社団法人Lamphi（ランフィ）、信州地区において多くの企業支援実績のある特定非営利法人SCOPの4法人。プログラムは、首都圏などで高度な専門性を持って活躍している人材を、信州大学の「リサーチ・フェロー」（客員研究員）として受け入れ、受け入れ企業の課題解決と持続的成長のシナリオ作成に挑戦するという内容だった。

• 自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC
• 半導体・FPD製造装置向け板金加工部品

「日本の技術を世界へ」

永友義浩社長（左）と、2019年11月に同社を訪れたCTM Design Ltd.のCEO、Robin Dunlop氏（右）

㈲ステンレスアート共栄は、コロナ禍にあっても受注の落ち込みは軽微で、6月以降も新規案件をはじめ受注増加が期待できるとしている。特にここへきて数年前から取り組んできた海外からの受注獲得に明るいきざしが出ており、「日本の技術を世界へ」をモットーとする永友義浩社長のチャレンジ精神が飛躍につながっている。

2014年、埼玉県産業振興公社は埼玉県内企業5社とともに、英国・ファンボロー空港で開催される世界最大級の航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」に参加した。そのメンバーの中には、ギャレー（機内厨房）やラバトリー（洗面所）に使用されるシンクなどの内装品の受注を目指す永友社長の姿もあった。

航空ショーの会期中、同社には、ボーイングなどの大手航空機メーカーや日本の航空機用内装品メーカー、航空会社など、さまざまな企業からギャレー用品の引合いが寄せられた。

「『日本の技術を世界へ』という意気込みで参加しました。当社のような中小企業でも、他社に真似できない差別化技術があれば、グローバル市場で勝負していけるという自信を持つことができました」（永友社長）。

これを契機に、同社は日本のデザイン会社とコラボして、国内外の見本市に出展する企業の展示会装飾、展示会機材の製作に取り組みはじめた。2016年にドイツ・ケルンで開催されたオフィス家具・オフィス用品の見本市「ORGATEC」では、日系オフィス機器メーカーのブース内の什器を製作・施工した。こうした取り組みが実績となって、国内外のデザイン会社をはじめとしたネットワークが広がっていった。

• ドイツで開催されたオフィス家具の見本市「ORGATEC」では、日系オフィス機器メーカーのブース内の什器を製作・施工した（デザイン監修：nendo）
• 板金加工設備と隣り合わせで大型マシニングセンタが稼働する

「イメージをカタチに変える」 ― CAD/CAM/CAEに早くから取り組む

永友社長は「開発（デザイン・設計）段階からものづくりに携わり、お客さまと製品の課題を共有し、保有する設備を駆使して構想やイメージをカタチに変えるのが当社のビジネスです」と語る。

3次元CADと構造解析・熱流体解析などの解析ソフトを活用したCAD/CAM/CAEに早くから取り組み、製品開発の初期段階から機能性と製造性を考慮した設計を行うことにより、精度の高い試作と迅速な量産化をサポートするようになった。

また、創業者である祖父の代から継承してきたバフ研磨技術と板金加工設備に加え、最新のマシニングセンタ、ターニングセンタを導入。デザイン・設計から板金加工、機械加工、溶接・仕上げ・組立までのワンストップサービスを提供するようになった。

現在は食品機械、包装機械、半導体製造装置、航空機のギャレーやラバトリー関連機器、再生医療機器、アミューズメント機器、オフィス用品・什器、建物内装品、建築金物など幅広い仕事を手がける。得意先数は40～50社で、そのうち10～15社で売上の大半を占めている。

SolidWorksで作成した3次元モデル（左）と完成した機械装置（右）。設計から組立まで一括で受注した

米大統領選が転換点 ― 5G向け半導体、データセンター向け通信機器に期待

― 新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大により、中小製造業の間でも影響が出ています。御社の事業に影響はありませんか。

牧野拳一郎社長（以下、姓のみ）　今のところ、新型コロナによる直接的な影響はほとんどありません。

当社がメインで手がけている半導体製造装置関連の場合、新型コロナよりも米中貿易摩擦の影響を強く受けています。2019年3月から米中の摩擦が激化し、受注・売上は大きく減少しました。現在は回復傾向にありますが、今年11月に予定されている米大統領選が終わるまで、本格的な回復には至らないのではないかと思います。

新型コロナの影響は、今後出てくる可能性があります。半導体製造装置のエンドユーザーは、多くが中国の半導体メーカーやファウンドリです。新型コロナの影響で、エンドユーザーの工場に装置を設置する工程が滞っています。日本・中国間の人の移動が正常化しないと、装置メーカーのお客さまも生産調整に踏み切る可能性は高いと思います。

人の動きが正常化してサプライチェーンがスムーズに流れるようになり、米大統領選が終わって米中貿易摩擦がやわらげば、今後は5Gに関連した半導体・通信機器の需要が堅調に推移し、本格的な回復につながると思います。

また、新たに医療機器のお客さまと取引開始を予定していましたが、コロナ禍で4カ月ほど停滞しています。最近やっと営業活動を再開したところで、口座開設へ向け、準備を進めています。

• ファイバーレーザマシンFLC-3015AJ+ASFH-3015
• 曲げ工程。自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC（手前）などが並ぶ

“withコロナ”に対応する感染対策

― “withコロナ”や、それを前提とした“ニューノーマル”といった言葉も生まれています。短期的な収束が見込めない中では、感染症と共存するかたちでものづくりも変化に対応していかなければなりませんね。

牧野　当社がクラスターにならないように努力しながら、事業活動を続けていく必要があります。

新型コロナの感染拡大が始まったときは、マスクやアルコールを仕入れて社員一人ひとりに支給しました。一番ひどかった時には、私物のサーモグラフィーカメラを使って社員の体温をチェックしました。

4月からは社員の体調管理や行動記録を行いながら、感染した場合の対応についてもルールづくりをしてきました。今は、営業や設計・プログラムの担当者がリモートワークをできるように、東京都の「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」に応募しながら体制を整えているところです。まずは、社員寮の空き室や自宅などからリモートデスクトップアプリを使って社内のPCを操作するかたちになると思います。

• ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000。ステンレスなどの高品位な溶接に対応する
• iPod touchのカメラで作業指示書のバーコードを読み込み、着手・完了情報を登録する

空気清浄機付き照明器具「L&Air」を自社開発

オンラインインタビューに対応する島田渉社長

島田工業㈱は自社開発商品として、医療施設で実証された3層構造の抗ウイルス・除菌フィルターを搭載し、空気中に漂う臭いやウイルスを除去できるLEDライト付き天井設置型空気清浄機「L&Air」を開発。空気清浄機付き照明器具として特許を取得し、2020年1月から販売を開始した。

「L&Air」は、㈱信州セラミックスの特許技術であるセラミックス複合機能材料「アースプラス」を塗布した抗ウイルス・除菌フィルター「アースプラスHEPAフィルター」を搭載している。アースプラスは、酸化チタンとハイドロキシアパタイト、銀を主成分とし、0.3μm以上の粒子を99.97%以上捕集して、細菌・ウイルス・アレルゲン・臭い（細菌由来）などのタンパク質を吸着分解する。食品添加物に認可されている成分で構成されているため安全性が高く、インフルエンザウイルスをはじめMRSA※、O-157など多くのウイルスを1時間以内に吸着分解・不活性化できることが証明されている。

「L&Air」は、このアースプラスを塗布したアースプラスHEPAフィルター、高機能活性炭フィルター、プレフィルターと3種類のフィルターを組み合わせることで、目に見えるホコリから、ウイルス・細菌・PM2.5・粉じん・花粉・煙・臭いなどを除去することができる。

※ MRSA：メチシリン耐性黄色ブドウ球菌

• 「L&Air」のフィルター構造。3種類のフィルターを組み合わせ、ウイルス・細菌・粉じん・花粉・煙・臭いなどを除去できる
• 金融機関の事務所の天井に「L&Air」を設置した事例（矢印部）

「主力事業に育てたい」

当面の目標は、「L&Air」1,000台を年内に完売し、数年以内に製造ラインを年1万台まで生産可能な規模に拡大して、主力事業のひとつに育てることだ。

「L&Air」は抗ウイルス・除菌フィルターだけでなく、花粉や悪臭除去にも効果があり、LEDライトの明るさ・色（暖色・寒色）をリモコンで調整できる。現在、感染予防対策製品として、医療機関・オフィス・保育園などから引合いが増えている。今後は外観のカラーリングのラインアップを充実させ、飲食店、スポーツジム、カラオケ店、ライブハウスなどにもマッチする製品として積極的にPRしていく計画だ。

信州セラミックスが販売する床置きの空気清浄機は、すでに大学病院をはじめとする医療機関などで広く採用されている。L&Airは天井設置型空気清浄機にすることで差別化をはかり、省スペースを実現している。

2020年1月の販売台数は月間数台だったが4～6月は毎月20台まで増加。初回ロットの100台が出荷済みで、2回目のロット200台の生産が始まっている。

メーカー希望小売価格は1台24万円（税別）。子会社の販売会社・SMT㈱や医療機器の代理店などを通じて販売しており、今後は営業活動をいっそう強化していく。

• ァイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ。2017年には2台目のファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJを導入した
• 2019年に導入した自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATCによる曲げ加工

製缶板金、精密板金、パイプ・形鋼加工に対応

高橋幸司社長

㈱高賢（たかけん）は1939年、高橋幸司社長の祖父が高賢ヤスリとして創業し、ヤスリの製造・販売を行ってきた。その後、1971年に高賢製作所に社名を変更し、プレス加工を主体とした金属プレス加工業に事業転換した。

高橋社長は2005年、30歳になったのを機に地元の企業を退社して同社に入社。金属筐体製造による社内製造装置の企画・試作・量産立ち上げの経験を生かして、産業機械の設計・製造の仕事を受注するようになり、それと同時に同社が保有するベンディングマシンやパイプベンダーなどを活用して製缶板金加工を手がけるようになっていった。

2008年に株式改組、社名も㈱高賢に変更した。専務となった高橋社長はリーダーシップを発揮し、製缶板金加工から精密板金加工、パイプ・形鋼加工へと事業領域を拡大していった。

左：平板・パイプ・形鋼の加工に対応するファイバーレーザマシンENSIS-3015RI（3kW）+LSTRI-3015E／右：パイプ加工用Dr.ABE_TubeでENSIS-RIのパイプ加工用CAMを作成する

事業領域拡大のきっかけになったQuattro

事業領域拡大のきっかけになったのが、2009年に導入した小型レーザマシンQuattroだった。Quattroは、設置スペースやランニングコストが制約となってレーザマシンの導入に踏み切れないユーザー向けに開発されたマシンで、2kW（2001年の発表当時は1kW）CO2レーザ発振器を搭載し、価格もおさえられた扱いやすいレーザマシンだった。

同社のQuattroは、2kWの発振器にオプションのパイプインデックス装置を搭載し、パイプ加工にも対応可能なコストパフォーマンスの高いマシンになっている。

高橋幸司社長は「角パイプ・丸パイプの加工といえば、それまではメタルソーやバンドソーによる切断、ドリルによる穴あけ、フライス盤による切削、金型でのパンチング加工が主流でした。しかし、バリ取りや金型製作によるリードタイムの増大とコストアップ、加工精度など、課題は山積みでした」。

「Quattroを導入することで、パイプ加工に関するこれらの課題が一気に解消します。さらに、パイプだけでなく平板も、通常のレーザマシンと同等の加工速度・コストで高精度な加工ができます。これからはパイプにホゾ・ミゾを加工し、それを嵌め合い構造で組み合わせることで溶接組立がしやすくなる嵌め合い工法を提案していこうと考えました」と語っている。

その後は板金加工の受注量も増え、工場スペースが不足してきたため、2012年に第2工場を開設。2016年に高橋社長が3代目社長に就任し、現在は産業機械部品、台車、医療機器・鉄道車両・食品機械などに使われる板金製品、パイプ・形鋼加工の仕事がメインとなっている。

• 曲げ工程。ベンディングマシンHDS-1303NT（手前）、FMB-3613NT（奥）などが並ぶ
• 自動溶接遮光面を使用した溶接作業

「精密板金加工品の試作ならツツミ」

ツツミ産業㈱の堤健児社長

ツツミ産業㈱は、1965年の設立以来55年、テレビ・ビデオからデジカメ、コピー機、カーナビなど、さまざまな精密板金加工品の試作専門メーカーとして発展してきた。

「あえて試作という狭い範囲に事業を絞ったのは、この分野でお客さまのあらゆるニーズに“適確”に応えることで、『精密板金加工品の試作ならツツミ』と評価される企業になりたいという目的のためでした」と堤健児社長は語っている。

試作にはスピードが求められる。他社では対応が難しい技術要求の高い試作板金を、最短3日でデリバリーすることにチャレンジし、実現させてきた。

スピード化を実現するために、設計から加工、溶接・組立、検査までをワンストップで行える製造体制を構築した。3次元CAD/CAMによる正確かつスピーディーな板金設計と展開・プログラム工程。レーザマシン、パンチングマシン、ワイヤ放電加工機などによるブランク工程。ベンディングマシン、プレスによる曲げ工程。油圧プレス、サーボプレスによる絞り・成形工程。マシニングセンタによる成形用金型の製作工程。スポット・ガス・MIG・YAGレーザなど、豊富な溶接加工技術を備えた溶接工程。非接触型の画像検査装置、3次元測定機による品質保証体制と、全工程にわたって設備を充実させてきた。

• 三越ブランド「セキトワ」として販売されたマグネシウム製アタッシュケース「75seven fiveMg」
• NHKの「超絶 凄ワザ！」で製作し、77MPaでへこんだ6-4チタン球

難加工材のチタン・マグネシウムにも対応

神奈川大学・高野敦准教授（オンラインインタビュー）

同社は、軽量化と強度維持という相入れない課題に対応するため、塑性加工が難しいとされる6-4チタンやマグネシウム合金の加工に挑戦している。金型を使用しない冷間・温間・熱間成形の工法を開発し、加熱による反りやねじれが少なく、しかも速く正確に加工できる技術を開発した。

2016年11月から、三越伊勢丹の日本橋本店と新宿店で、「セキトワ」ブランドとして、頑丈で軽いマグネシウム合金製アタッシュケース「75seven fiveMg」を販売。標準サイズは高さ340×幅420×奥行き55㎜、重量は1.6㎏。素材はほぼ100%マグネシウム合金を使用している。軽くて丈夫なのが特長で、無音開閉式のロック機構や気密性、持ち手などにもこだわった。

「加熱・加圧力・加圧速度の複合的な組み合わせによりマグネシウム板の加工データを集積、解析しました。この知見とサーボプレス、自社開発した熱間加工ロボットを駆使することで、亀裂・破断を生じさせずにマグネシウム板の曲げ・絞り・成形加工を可能にしました。高価な金型を使うことなく、絞り形状は簡易型で加工し、そのほかは既存の金型を工夫して曲げ加工を行います」（堤社長）

左：ハイブリッドロケットエンジンのテスト。たび重なる失敗を乗り越えて開発に成功した／右：アルミ製の液体酸化剤タンクの胴部

世界経済は「大恐慌」以来のマイナス成長に

2020年の世界経済の見通しは、きびしい予測が相次いで発表されています。

経済協力開発機構（OECD）の経済見通しでは、2020年4-6月期に世界経済が底を打つ「単発シナリオ」と、7-9月期に回復に転じるも感染第2波によって10-12月期に再び下落に転じる「双発シナリオ」を発表しました。世界の経済成長率は「双発シナリオ」で▲7.6%、「単発シナリオ」で▲6.0%、日本は「双発シナリオ」で▲7.3%、「単発シナリオ」で▲6.0%と予測されています。

国際通貨基金（IMF）は、2020年の世界の経済成長率は▲4.9%、日本は▲5.8%とし、2020～2021年の2年間の経済損失が12兆5,000億ドル（約1,300兆円）にのぼると予測しました。この金額は日本のGDP（536兆円）の2.4倍に相当し、「大恐慌以来の最悪の景気後退」としています。

景気後退によって多くの雇用機会が失われ、社会経済活動が大きなダメージを受けることはまちがいありません。だからこそ世界各国は、感染予防対策を行いながら経済活動を再開しています。しかし、ドイツや米国の一部地域では、新規感染者数が経済活動を再開する以前よりも増加し、再び移動制限などの規制を強化する動きが出ています。

キーワードは「リモート化」

職業訓練法人アマダスクール・伊藤克英理事長

― IoTや5Gをはじめとする急激な環境変化とコロナ禍への対応を迫られるさなかでの理事長就任となりました。抱負を聞かせてください。

伊藤克英理事長（以下、姓のみ）　この機をチャンスと捉え、アマダスクールの事業も変化していかなくてはなりません。

IoTや5Gの普及、コロナ禍によって、世の中すべてが変わろうとしています。教育機関も“3密”回避のため思うように授業ができておらず、アマダスクールも時代に即した運用を採り入れていく必要があります。

キーワードは「リモート化」です。お客さまとアマダはV-factoryでつながるようになっています。アマダはV-factoryのコンセプトとして「IoTプロダクト」「IoTサービス」を掲げていますが、アマダスクールとしてはもうひとつ「IoTスクール」を付け加えられるような取り組みを模索していきたいと考えています。

アマダスクールの役割、お客さまの期待

― アマダスクールに求められている役割について、どのようにお考えでしょうか。

伊藤　アマダスクールは、マシン操作やCAD/CAM技能の修得をサポートする「技術・技能教育」、業界に特化した実践的な経営後継者育成を行う「経営後継者育成教育」、「優秀板金製品技能フェア」や全国シートメタル工業会での研修を開催する「業界支援活動」の3つの事業を展開しています。

「技術・技能教育」は、マシンの導入前教育・導入後教育をサポートしていることがお客さまの安心につながり、アマダの販売促進にもつながっています。コロナ禍で教育を停止している間は、マシンを導入したお客さまから多くのお問い合わせをいただき、教育を再開した途端に申し込みが殺到しました。このことは、アマダスクールに対するお客さまの期待の大きさを裏づけていると思います。

「経営後継者育成教育」は、計22日間の合宿研修「JMC」（Junior Management College）と6カ月間の全寮制合宿研修「GMC」（Green Master College）の2つがあります。