今春から5Gの商用サービスがスタート ― 基地局開設計画が加速

今春から商用サービスがスタートする「5G」（第5世代移動通信システム）に関連して、5G基地局を含む関連機器市場が拡大することから、板金業界からも熱い視線が向けられている。

5Gは従来の4G（2010年時点）に比べ、100倍のデータ通信速度、1,000倍のデータ容量、超低遅延、多数同時接続を実現できるといわれる。その特性を生かすことで、モバイル機器での超高精細リアルタイム映像伝送などはもちろん、自動運転、建設機械・農業機械の遠隔操作、遠隔医療など、さまざまな産業分野のありようが劇的に変わり、あらゆるものがつながるIoTの基盤としても期待されている。

2020年4月より、大手キャリア（携帯電話事業者）4社 ― NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンク、楽天モバイルの商用サービスがスタートする。5Gには、パブリックエリアでキャリアの公衆網に接続する「WANG5G」と、クローズドな空間でプライベートに利用できる「ローカル5G」があり、今春からスタートするのは「WANG5G」にあたる。導入当初は、現在利用している4G周波数帯のインフラをベースにエリアを確保しつつ、必要な場所に5G基地局を設置。当面は多くの既存ユーザーがいる都市部を中心に展開し、ニーズに応じてエリアを拡大することになる。

総務省が2019年4月に認定した5Gの基地局開設計画によると、大手キャリア4社は2024年度までに5G基地局を国内に約7万局、新規開設し、設置にともなう投資額は2024年度までに1兆6,000億円が見込まれている。これに対して政府は、5Gの普及に欠かせない基地局の整備を促進するために補助金や税制優遇などで支援、さらに20%程度の上積みを目指している。

さらにその後、各キャリアは基地局開設計画の大幅前倒しを相次いで発表。5Gの通信エリアの整備を急ぐ方針を打ち出している。

5G基地局の投資額は5年間で3兆円以上におよぶ

膨大な数の基地局が必要になる

4G/LTEまでは「人口カバー率」を高めることが求められてきたが、産業での活用が見込まれる5Gでは、人の住まない地域にも電波が必要になる。そのため、基地局が設置された区画の割合を示す「基盤展開率」という新基準が採用されている。

5Gが使用する電波の一部は、「ミリ波」と呼ばれる高周波数帯（28GHz）が用いられる。ミリ波の最大の特長は送信するデータの大容量化であり、5Gの大容量通信に適している。しかし、周波数が高くなるほど電波の性質としては「光」に近くなり、直進性が強くなる一方、遮蔽物を回り込む性質が弱くなる。また、大気中の酸素ガスや水蒸気による減衰が大きいため、遠方まで届きにくい。そのため、ミリ波のような高周波数帯を活用して高速・大容量通信を実現するためには、膨大な数の小型無線基地局を高密度に設置する必要がある。

キャリア各社は、大型の基地局（マクロセル）とは別に、電柱や街路灯なども活用しながら小型基地局（スモールセル）を市街地に設置し、緻密な5Gネットワークを構築しようとしている。現在、国内に設置されている4G/LTEの基地局は約57万局とされているが、5G基地局の場合、200万局以上が必要との試算もある。

「安全・安心で快適」な社会づくりを支える

アンリツ㈱計測事業本部IoTテストソリューション事業部第2ソリューションマーケティング部の遠藤貴晴部長（右）と、同第1ソリューションマーケティング部の隨念英生課長（左）

アンリツ㈱は、1895年の創業以来一貫して進化を続ける情報通信の分野で、各種通信システムやサービス・アプリケーションの開発、品質保証に欠かせない計測器や食品・医薬品用異物検出機、重量選別機、遠隔監視制御システム、帯域制御装置などを製造・販売し、幅広い分野で、「安全・安心で快適」な社会づくりを支えている。

2019年3月期売上高は連結ベースで997億円。従業員数はグループ全体で3,778名となっている。主要な事業の売上構成比は、計測事業が68%、食品や医薬品の安全を支えるPQA（製品品質保証）事業が23%、その他が9%となっている。

売上の約70%を占める計測事業は、地域別売上で国内19%、米国32%、欧州・中東・アフリカ16%、アジアパシフィック33%となっており、海外売上高比率が81%と高い。計測事業の製造拠点は、国内が福島県郡山市と米国・カリフォルニア州の2カ所に構えている。

移動通信システムが2G、3G、4Gと進化する中で、同社はチップセット、通信モジュール、端末の各メーカーへ計測器、計測ソリューションを提供してきた。この経験を通して、無線通信のシグナリング・RF・プロトコル試験技術やノウハウを蓄積し、同社の強みとなっている。

サービス開始時点からの世界全体の加入者の推移

次世代通信システム向けソリューションで業績好調

同社は2020年1月、2020年3月期第3四半期の決算発表を行い、連結売上高を1,030億円から1,050億円に、連結税引き前利益を115億円から155億円に上方修正した。増益率は1.2%増から36.4%増に拡大する。業績上方修正は昨年10月に続き、今期2回目である。

好業績によって同社株価は上昇している。業績好調の要因は、世界的に第5世代通信システム（5G）関連計測器の販売が拡大していることによる。

同社は「有線通信」「無線通信」双方で「研究」「開発/設計」「製造」から「インフラ整備・保守」まで計測ソリューションを提供している。また、計測対象も従来のチップセット、通信モジュール、スマートフォン、タブレットに加えて、コネクテッドカー、家電、監視カメラ、機器リモコン、センサー（振動・温度など）、遠隔医療、AR/VR端末、モバイルバックホール/フロントホールなどの通信インフラまで拡大している。それぞれに対応した計測ソリューションをラインアップしている数少ない計測器メーカーであり、実用化が始まった5Gに対応したソリューションの販売拡大が好業績を牽引している。

• アンリツのスマートデバイス機能試験機器
• 事業者受け入れ検証機器

ベテラン作業者が退職 ― 省熟効果に期待

― まず、HG-ATC導入に至る背景として、曲げ工程にどのような課題があったか、うかがっていきます。

㈱フジサキ・藤崎文吾社長（以下、姓のみ）　私が12年かけて育て、RGでバリバリ曲げ加工していた社員が、3年ちょっと前に退職してしまいました。私が代わりをできるような状況ではなかったので、即戦力で、退職した社員と同じレベルの曲げ加工ができる社員を確保する必要がありました。

しかし、曲げ作業は段取りが難しい。当社では金型選定、金型レイアウト、曲げ順序まですべて現場の職人に任せていました。特殊な曲げ加工も多く、新しい人にすべてを伝えるには多くの時間がかかります。

HG-ATCは、そうした課題を解決でき、経験の浅い社員でも曲げ加工ができるようになると考えました。CAMもしっかりしていたので、すぐに成果が出るだろうと思いました。実際、ほかの社員―金属の材料や表面処理のことがある程度わかっている社員がHG-ATCで加工できるようになるまで1カ月かかりませんでした。今は、パンチ・レーザ複合マシンLC-C1NTのオペレータが、ブランク加工中の待ち時間にHG-ATCで曲げ加工を行っています。

外国人労働者の早期戦力化に対応

田中産業㈱・田中公典社長（以下、姓のみ）　当社も基本的には同じような事情でした。日本人の職人を募集してもなかなか集まりません。そうした中で、どうすれば工場を止めずに動かせるかと、以前からいろいろ検討してきました。

その結果、当社は社員63名のうち半数以上がベトナム人となっています。数年で帰国してしまう技能実習生ではなく、エンジニアとして日本人と同じ待遇で雇用しています。

ベトナム人の社員に曲げ加工を教えるには、スキルが必要な金型段取りを自動化できるHG-ATCが適していると考えました。NC端末（AMNC 3i）の画面は、曲げ形状や曲げ順序の表示がわかりやすい。実際、1カ月もかからずにベトナム人の社員がHG-ATCの操作を習得してくれました。

― 曲げの稼働率や生産性に対する課題もありましたか。

田中　ベンディングマシンの稼働実績を見てみると、実加工をしているのは8時間のうち30%あれば良いほうでした。曲げ工程がどの段階で価値を生み出すかといえば、やはり実際に曲げているとき。HG-ATCは、たとえば作業者がトイレへ行っている間に次の段取りが終わって、戻った瞬間に曲げられる―これは非常に効率的だと考えました。

また、2018年に複合マシンをEMLからACIES-AJに更新したことで、ブランク工程の生産性が3倍以上改善しました。通常なら曲げ工程で滞留が発生してしまうところですが、HG-ATCを活用することで小ロット製品の対応が改善されたため、ボトルネックにはなりませんでした。できればもう1～2台、HG-ATCがほしいというのが本音です。

売上目標は30億円 ― “何でもない企業”でも“何かができる企業”に

新井敏男社長

㈱アライは1985年、新井敏男社長が愛知県一宮市内で設立。翌年（1986年）パンチングマシンPEGAを導入し、機械板金製作および建築金物を主とする板金加工事業を拡大する。

1992年に愛知県中小企業家同友会の会員となり、経営指針書作成に着手。1999年にISO9001の認証を取得。2005年に経営革新支援法の承認を受けた。2006年には敷地面積5,458㎡の冨田工場を建設。2008年には広告看板製作や太陽光発電システムの設置などを行う㈱マスターをグループ会社とした。2009年にISO14001の認証を取得。2014年には敷地面積5,397㎡、建築面積1,247㎡の6階建てビルを購入し、アライとマスターの本社を移転した。2016年、岐阜県羽島市に羽島工場を開設。冨田工場の溶接・塗装部門を移転し、機械関係・車両関係の量産品の溶接・加工とステンレス・スチール・アルミの鋼材物の製作を行うようになった。

設立から35年目となる今期（2020年9月期）の売上目標は30億円。新井社長は「1月の月次決算で過去最高の利益を出しており、なんとかして目標を達成したい」と語る。

「一宮市の産業構造も様変わりして、お客さまの要望も変わっています。当社はものづくりを通して顧客満足度を向上することを最優先に目指しています。朝礼で唱和する経営理念は『お客さまの満足と感動を得るために、安全・安心な環境づくりとルールを守り、豊かな社会への貢献を通してトップ企業を目指す』です。毎朝唱和していると、社員も次第にそうした心構えを持つようになっていきます。“何でもない企業”でも、周りの協力や社員の成長によって“何かができる企業”に成長する可能性があり、当社はそうした企業の1社にすぎません」（新井社長）。

• TK-3015LがSS・板厚9.0㎜の製品を吸着している
• ENSIS-AJで加工したSS・板厚9㎜の建設機械部品。切断面品質も優れている

「ものづくり+サービス」が重要

「売上全体の65%を占める建築金物に関しては、1次専門工事業者として国内のスーパーゼネコン5社すべてと製販一体で直取引をさせていただいています。1件あたりの受注金額が億単位の物件も増えています」。

「これからの製造業には『ものづくり＋サービス』が重要です。1次専門工事業者に指名されると、それだけ責任は重くなり、安全管理や現場に派遣する職人の名簿管理まで行わなければなりません。納期は平均2カ月と短く、納期管理も大変です。また、案件ごとにパネルをはじめとした金物類の形状・寸法が変わるのと、ゼネコンのお客さまの要求コストがきびしいので、不良を出せば赤字になります。そのため、事前の確認作業を怠ると大変です。また、受注した営業と工場の生産技術部門の情報共有が十分に行われないとミス・ロスが発生し、利益が吹き飛んでしまいます」。

「そこで当社では、お客さまごとの要求事項を『お客さま仕様書』として記録・共有しています。そして、ゆくゆくはこの仕様書を標準化・マニュアル化することを目指しています」。

「当社では建築図面からのバラシ・展開から抜き・曲げ・溶接・塗装・後処理まで行い、現場施工までワンストップで対応しているため、お客さまにご満足いただけるとともに、社員も成長します。私は、企業の品質は社員の成長と組織の連携が核となると考えており、社員のモチベーション向上を大事にしています。それとともに、経済の変化が激しい中で、企業を成長させられるのは製造業としての幅の広さだと思います。どんな仕事も嫌とは言わず、1次でも2次でもまず受注します」（新井社長）。

• ACIESに装着した特型でアルミ複合材「アルポリック」に落下防止用取付金具を取り付けるための成形加工を行っている
• ENSIS-AJで夜間自動運転により加工した住宅免震装置の部品

電力分野の板金加工により発展

中北徹社長

㈱光工作所は、創業者である中北繁光会長が1970年に神戸市長田区で個人企業として創業した。同年、㈲光工作所として法人化、電力回路・受配電システム関連の板金加工を手がけるようになった。

1979年に主力得意先が香川県丸亀市へ移転したため、1981年に丸亀市三条町へと移転。配電盤のトビラ、スイッチギア（開閉器）、遮断器部に使われる板金部品を生産するようになった。

その後も仕事量の増加にともなって加工設備の増強、工場建屋の拡張、生産プロセスの合理化・効率化を進めながら、電力分野の事業範囲を拡大。原子力発電所向け受配電盤や、電線地中化の際に地上に設置される地上用変圧器（パットマウント変圧器）など、市場ニーズに全社一丸となって応えてきた。最近は受配電盤を中心とした電力分野の仕事に加え、農業機械や建設機械などの仕事も取り込むようになった。

左：ENSIS-AJはフォーク式パレットチェンジャー（ASFH-3015G）を装備。材料の1枚取り、供給・搬出装置などを組み合わせた複合ストレージシステムに梱包材パレットを1段追加した特別仕様／右：2014年に導入したパンチ・レーザ複合マシンACIES-2515T+AS-3015NTK+ULS-3015NTK

一貫生産体制構築へ向け、設計・組配を立ち上げ

2006年に株式改組するとともに、香川県三豊市高瀬町に高瀬工場を開設、パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-510Mを導入した。2011年には工場増設とともに丸亀市内の本社工場を閉鎖し、高瀬工場に統合・集約した。

2010年に中北徹社長が2代目社長に就任してからは、岡山や広島はもとより関西圏・関東圏の得意先開拓にも力を入れるようになった。現在では10トントラックの自社便で遠隔地の得意先にも納品するようになり、2013年には3棟目（溶接・板金・仕上げ棟）の工場建屋も竣工した。2017年には配線・組立棟が完成し、設計と組立配線を事業とする㈱愛光エンジニアリングを設立。受配電盤の一貫生産体制構築へ向け、一歩前進した。

中北社長は「主力のお客さまからいただく仕事は、板金＋塗装＋組立配線の一括受注が中心。最近は、ほかのお客さまからも『一括で頼みたい』というお話をいただくようになりました。これまでは組立業者が窓口となって、板金や塗装を采配してきましたが、最近は当社のような板金サプライヤーが加工から塗装、組立配線まで一式で受注する傾向が強くなってきています」。

「現在の高瀬工場の敷地は3,500坪。そこに工場を増設して、2017年は配線組立に対応する㈱愛光エンジニアリングを創業しました。現在、隣接地の1,500坪の土地購入を検討しており、そこに粉体塗装工場を建設する計画です。ここは工業団地なので、粉体塗装ならば、水処理の問題をクリアすれば導入できます。5年以内には塗装工場を建て、一貫生産体制を構築したい」。

「グローバル化やサプライチェーン再編などで競争が激化している今の時代は、企業同士の生き残りを賭けたサバイバル競争時代。生き残るためには強い武器（設備）を備え、戦力となる優秀な人材を育てていかなければなりません」と語る。

• HDS-2204NT（手前）、HDS-1703NT（奥）による曲げ加工
• キュービクルの組立配線工程

後継者不在 ― 鋼材流通会社がM&Aで取得

左から髙園克也工場長、遠藤重裕社長、古賀義康業務部長

㈱新和は、建築金物や鋼製家具・什器の板金部品加工を得意とする板金加工企業。約70社の得意先があり、大手オフィス家具・建築金物メーカー、電路支持材メーカーとの取引が売上全体の50%程度を占めている。

新和の創業者には後継者がおらず、一時期は事業継続が危ぶまれた。しかし、2016年9月、薄板コイルセンター事業と厚板溶断・製缶事業を手がける鋼材流通会社・和信産業㈱がM&Aにより完全子会社化。2017年4月には和信産業の常務取締役を兼務するかたちで遠藤重裕社長が就任し、和信産業の薄板コイルセンター事業と、新和の板金加工事業のシナジー創出を目指し、経営改革を推し進めている。

遠藤社長は、和信産業が新和をM&Aで取得する経緯について、次のように語っている。

「もともと和信産業は、板金企業のM&Aを積極的に考えていたわけではありません。以前から取引銀行やM&A仲介会社からM&Aの提案を受けることはありましたが、鋳造工場やめっき工場では和信産業グループとしてのシナジーを創出するのは難しかった」。

「2016年4月、M&A仲介会社から新和のM&Aを提案されました。板金加工企業であれば、薄板コイルセンター事業を手がける和信産業から材料を仕入れて加工まで行うことで、グループの事業領域を川下へ拡大し、付加価値を生み出すことができる ― お互いにメリットがあると考えました。社名が似通っていることもあって、とんとん拍子に話が進んでいき、M&Aが成立して私が社長に就任したときは、創業者も安心した様子でした」（遠藤社長）。

• 2018年9月にフルオプションで導入したLC-2515C1AJ
• 600×2,500㎜の特殊パレット。LC-C1AJの製品棚（ULS）のパレット上に2枚並べ、TKが加工済みのブランク材を集積する

「町工場から組織へ」をテーマに改革を推進

2017年4月に遠藤社長が就任して以降は、「町工場から組織へ」をテーマに組織改革に取り組んできた。

就任翌月の2017年5月には生産管理システムWILLを導入し、紙ベースの帳票処理をデジタル化。業務の効率化をはかり、受注から出荷までのトータルリードタイム短縮を目指した。2018年3月には板金加工ネットワークシステムASIS100PCLサーバーと板金エンジニアリングシステムVPSS 3iを導入し、事務所・工場のネットワーク化と加工情報の一元管理に取り組んだ。

情報系のインフラ整備を段階的に進めるのと並行して、2018年4月には「2018年度工場運営方針」を打ち出し、「ものづくり補助金」を活用することで設備投資を加速させていく。2018年9月にはファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJを材料棚・製品棚・TK（テイクアウトローダー）付きのフルオプションで導入。2019年8月には自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATCを導入し、生産効率改善と品質安定化、自動化を推し進めていった。

• 多品目一括金型段取り機能を使ってセッティングした金型レイアウト。このレイアウトで23品目の曲げ加工に対応する
• 出荷を待つ建築金物（パーテーション）の支柱

「製販工一体」の外山産業グループで製造部門を一手に担う

代表取締役社長の外山裕一氏

外山工業㈱は、外山産業グループの製造部門を担う事業会社。外山産業グループが展開する自社ブランド・OEM製品の開発設計・製造から、住宅設備・家電メーカー向けの部品加工まで手がけている。企画・デザイン・設計から、金型設計・製作、プレス加工、板金加工、溶接、樹脂成形、塗装、組立までの一貫生産体制を整え、高品質な製品をスピーディーに供給している。

外山産業グループは、グループ従業員総数550名の「製販工一体」の企業グループ。住居・レジャー関連用品の卸売業を手がける「外山産業㈱」、エクステリア関係を中心とした自社ブランド・OEM製品の企画開発・販売を手がける「㈱グリーンライフ」、グリーンライフ製品の開発設計・製造と住宅設備・家電製品の部品加工を手がける「外山工業㈱」、外壁クリーニングや住宅設備機器の設置・施工を行う「㈱メッツ」などの事業会社で構成されている。

グローバル展開にも力を入れ、中国・台湾・韓国・イタリアなどに販売や製造の機能を持った現地法人・協力会社を展開し、現地での販売や、技術移転による海外生産・海外調達も行っている。外国人労働者、外国人技能実習生の受け入れも積極的に行っている。

• SDE-1120×5台＋2軸サーボ搬送ロボットRHNで加工した自社ブランド製品の金属製ホースリール部品
• 射出成形ラインで加工した樹脂製ホースリール部品

「きれいな地球で暮らしたい」をモットーに

外山産業グループはモットーとして「きれいな地球で暮らしたい」を掲げ、自社ブランド製品としても緑化を育むホースリール、CO2排出量削減に貢献する宅配ボックス、ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）関連製品など、環境に配慮した製品をラインアップ。事業所は地中熱や太陽光発電システムを利用しており、製品開発でも素材・設計・パッケージなどで環境に配慮した「グリーン・デザイン」を推進している。

2019年6月に3代目社長に就任した外山裕一社長は「これからの時代はビジネスの主軸として環境に配慮した商材・サービスを展開していかないと、企業は長く存続できないのではないかと考えています。日本国内は人口減少が避けられず、グローバルにビジネスを展開していかなくてはなりません。日本よりもはるかに環境問題への意識が高い世界の市場と向き合うことを考えると、環境への配慮を後まわしにすることはできません」と語っている。

• 反射式ストーブの燃焼部分の自動組立ライン。季節変動に対応するため自動化を推進している
• 塗装ライン。強アルカリ電解水生成装置を導入した水洗ブースにより、悪臭・飛散物・産業廃棄物を大幅に低減している

NHKスペシャル「大廃業時代」が示すもの

「働き方改革」への対応を含めて、これからの中小企業にはいくつもの難関が待ち構えています。

昨年10月に放送されたNHKスペシャル「大廃業時代〜会社を看取るおくりびと〜」をご覧になった方は多いと思います。この番組の中で、「5社に1社が1年以内に休廃業・解散する可能性がある」という帝国データバンクの予測が紹介されていました。帝国データバンクが登録する全国140万社を対象に、数値化した休廃業予測モデル「QP」を使い「廃業予測データベース」を解析しました。その結果、20%にあたる31万社もの企業が1年以内に休廃業する可能性があるという結果が得られました。この数字はかなりショッキングなものでした。

元ゴールドマン・サックスアナリストで裏千家茶名「宗真」を拝受したほどの日本通で、現在は国宝・重要文化財の補修を手がける小西美術工藝社の代表取締役会長兼社長でもあるデービッド・アトキンソン氏が上梓した「国運の分岐点～中小企業改革で再び輝くか、中国の属国となるか」では、現在国内に360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合して、生産性を向上させる「中小企業改革」をしなければならない、と警鐘を鳴らしていました。アトキンソン氏は「非効率な産業構造と、中小企業の経営者に生産性を向上するインセンティブが働いていないことが低生産性の根因」として、それを解決するためには「小さな企業が異常なほど多い現状を改革し、規模を大きくしていくことが必要」と述べています。

両者の発想の次元は異なりますが、おおよそ共通しているのは、今の日本の中小企業には根本的な構造改革が必要で、それを行わないと大廃業時代を迎え、日本経済は活力をなくし、大量の失業者が発生する ― という指摘となっています。

2017年に中小企業庁が公表した試算では、全国約400万社の中小企業のうち、経営者が今後10年で平均引退年齢の70歳を超える企業は約60%の245万社に達し、その約半数の約127万社の後継者が決まっていない状況です。現状を放置すると、後継者不足から中小企業の休廃業がさらに進み、この先の約10年間で、全国で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある、とも指摘されています。

これはもはや社会問題というよりも政治問題といえます。