Q1 2020年の国内景気の見通し

「悪化」が急増 ― 「横ばい」「悪化」で70%超に

「2019年より悪化する」が前回比13.1ポイント増の31.9%となった。2年連続で10ポイント以上増加した。「見通しがつかない」も8.9ポイント増の16.0%となった。）

一方、前回過半数を占めた「現状と変わらない横ばいが続く」は18.2ポイント減、「2019年より好転する」は3.7ポイント減となり、停滞感・不透明感がさらに増している。

足もとの状況はきびしい

足もとの状況を見る限り、2020年も決して楽観はできない。

米中摩擦は、米国の対中制裁「第4弾」後半の発動実施が見送られ、米中関係は貿易面での部分合意による一時休戦に至ることが想定される。しかし、技術・安全保障分野での緊張は続いており、米中摩擦の再激化も考えられる。

英国がEUから離脱するBrexit（ブレグジット）は、英国議会選挙の結果にもよるが、「合意なき離脱」への懸念は薄れている。しかし、ポピュリズムが浸透する欧州では、保守的傾向が高まり、EUとしての結束力にもほころびが見え、そこに新たな政治問題が起きてくる可能性もある。

イラン・イラク・トルコなどの中東情勢も予断を許さない。また、中国に対する不信感が高まる台湾では、1月に総統選挙が行われ、中国の強硬姿勢が台湾問題にまで波及する可能性も高まっている。

「元徴用工」をめぐる日韓両国の関係悪化は朝鮮半島情勢にも影響を与えている。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応など、地政学的問題の影響も懸念される。

世界的に製造業は不調

2020年の世界経済は徐々に底入れをし、年央から後半にかけて回復に向かうという見方があるものの、回復力は弱いと考えられる。

2019年10月に発表されたIMF（国際通貨基金）の「世界経済見通し」では、世界全体の実質GDP成長率を2019年3.0%、2020年3.4%と予想している。2017年（3.8%）を直近のピークとした減速が2019年まで続き、2020年に持ち直すというシナリオとなっている。ただ、今のところ、製造業の景況感が回復し、設備投資が活発に動き出すほどの力強さはない。

日本工作機械工業会が毎月発表している工作機械受注統計を見ると、2019年11月の受注総額（速報）は2013年4月以来、79カ月ぶりの850億円割れとなった。850億円割れは、11月としては2009年以来10年ぶりである。とりわけ内需は、海外経済の減速感による設備投資への躊躇が、一般機械を中心に高まっている。外需も、欧州でドイツを中心に設備投資の力強さが欠けてきており、世界貿易の停滞などによる製造業の不調が景気減速に拍車をかけている。

2020年の景気動向は、こうした製造業の悪化に歯止めがかかるかどうかが重要になってくる。

国内板金市場の収縮を補う厚板・大板市場

小誌編集部では、国内の板金製品市場は2018年が4兆円規模と推定しているが、2019年は10%程度収縮したものと思われる。

しかし、これまで板金需要とみなしていなかった厚板・大板の市場が拡大している。相次ぐ自然災害により、政府が推進している「国土強靭化」に対する関心が高まり、鉄道・道路・空港・港湾などの交通系インフラや、電気・ガス・水道・通信などのライフラインの大規模修繕が最重要課題となっている

産業界では中小企業でも防災視点によるBCP/BCMへの取り組みが始まっており、こうした分野で、たとえば自家発電装置、蓄電池などの新たな板金需要が生まれている。

また、2020年から次世代通信規格「5G」の商用サービスが本格的に始まることで、情報通信分野でも新たな需要が生まれている。4月からは電気事業法の改正で、次世代型電力ネットワーク構築に向けた「発送電分離」が始まり、受配電設備の更新が本格化する。

板金製品の市場としては、既存の市場で収縮傾向はあるものの、2020年は新たな市場創造により年央から後半に回復が期待されている。特に国土強靭化を中心とする社会インフラの整備に関しては、長期的な取り組みが必要となるため、厚板・大板市場の拡大に対する期待が生まれている。

工作機械

2020年以降、国内市場は構造的に縮小

工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会は2019年9月、2019年の受注総額見通しを年初公表の1兆6,000億円から1兆2,500億円に下方修正した。米中摩擦の激化により、国内外の企業が設備投資を手控える動きが相次いでおり、2018年実績と比べると約30%減少し、2016年とほぼ同水準となる。同工業会はその要因として「世界経済の先行き不透明感がしばらく設備投資を下押しするだろう」としている

2019年11月の受注総額（速報）は817億円で、前年比2カ月連続減少、前年同月比14カ月連続減少、79カ月ぶりの850億円割れとなった。これにより2019年1～11月の累計は1兆1,398億円となり、9月に下方修正した見通しをさらに下まわる可能性が高まった。

2020年の受注見通しとしては、年央からの回復が見込まれ、2019年比5～7%前後の伸びで1兆3,500億円程度が見込まれる。

内需は最大の需要産業である自動車の国内生産台数減少により構造的に縮小すると予想される。また、工作機械は幅広い産業で利用されるものの、自動車や、スマートフォン・半導体などのエレクトロニクス製品の生産量との相関が高く、これらの世界生産台数は新興国を中心に拡大を続けており、工作機械市場も合わせて成長すると予想される。

足もとでは、アジア諸国（中国を除く）の工作機械需要が増加傾向にあり、特にインドやインドネシアを中心に自動車生産台数が増加し、ベトナムなどでスマートフォンや半導体関連の投資が増加した。今後も自動車や電機メーカーの地産地消の流れが続くと予想され、中国以外のアジア諸国での設備投資は引き続き増加する見通しだ。

2019年10月、日米両国は貿易協定について合意に達した。協定発効の2年後に米国側の関税が撤廃されるマシニングセンタやNC横旋盤、マルチトランスファーマシン、レーザマシンなどの輸出額は、2018年の米国向け工作機械輸出額全体の約90%を占め、無税化による効果が期待される。

長期的には、自動車産業でEVシフトが急ピッチで進んでおり、EVが普及すれば、工作機械の需要を下押しする可能性がある。EVはエンジンやトランスミッションが不要となるため、これらの製造に必要だった工作機械も不要となる。その代わり、EVの駆動用モーターコア、バッテリーの電極やセパレーター向けの金型、マグネット、高密度なコイルの加工などが新たに必要となるが、従来と比較すると加工部品点数は大幅に減少すると考えられ、長期的な視点では留意が必要である。

「亜流」の道を歩んだ「光」の研究者

― まず、ご自身の経歴をご紹介ください。

平等拓範特任教授（以下、姓のみ）　自分で言うのもおかしいかもしれませんが、私は亜流の道を歩んできました。福井県鯖江市で生まれ、福井大学工学部電気工学科に入学。小さい頃から祖母に「お天道様に感謝しなさい」と言われて育ち、「光」には特別の関心があったため、大学でもレーザ光を研究しました。

1985年に福井大学大学院修士課程を卒業し、同年4月に三菱電機に入社。北伊丹にあったLSI研究所で1985年から、16ビットのマイクロコントローラーなどCPU関連の研究に従事した後、東京大学の坂本健先生をリーダーとした「TRONプロジェクト」に参加することになりました。現在のIoT社会を見越した斬新なOSと、それにふさわしい高性能CPU開発、いつでもどこでも誰もが使えるユビキタスコンピューティングを目指したプロジェクトで、特に私はメモリーとビルトイン・セルフテストに関するデータ圧縮にかかる開発を担当しました。

しかし、当時は日米半導体摩擦が起こり、TRONプロジェクトも難しくなり、1989年に同社を退社。福井大学工学部・小林喬郎教授の助手になり、専門を半導体・コンピュータからフォトニクスに変え、再び大学での研究生活に戻りました。

そして1993年に文科省派遣在外研究員として10カ月、米国・スタンフォード大学へ出張しました。1996年に東北大学・伊藤弘昌教授のもとで論文博士を取得し、1998年に分子研の准教授になりました。2018年からは理化学研究所（以下、理研）の放射光科学研究センターに新設のレーザー駆動電子加速技術開発グループのグループ・ディレクターとして異動。2019年4月に分子研の社会連携部門および「TILAコンソーシアム」設立に合わせ、現職となりました。今は理研8割、分子研2割の割合で研究・教育に携わっています。

左：レーザビーム成形の実験／右：小型集積レーザをロボットに搭載してレーザピーニングを行い、金属表面を硬化させる実験

スタンフォード大でYbレーザと出会う

― スタンフォード大学では同大学副学長、米国光学会、米国物理学会の会長を歴任されたレーザ研究の第一人者、ロバート・ルイス・バイヤー応用物理学教授の研究室で学ばれたとお聞きしています。

平等　私にとって初めての海外経験で、1993年5月からバイヤー教授の研究室に所属して研究することになりました。「新しいことがしたい」という私の希望に対してバイヤー教授から指示されたのがYb（イッテルビウム）レーザ発振の研究でした。教授のところを卒業し、MITリンカーン研究所に移られたファン（Fan）博士が、量子欠損が少なくパワースケーリングが望める新材料としてYb:YAGの室温発振を1991年に発表したからです。当時、研究室では重力波干渉のためのレーザ開発を行っており、次世代レーザとしてYb:YAGに注目していました。

Ybレーザ発振に関するテーマをもらった私に、ほかの研究者は「それは大変だ。前にその研究を担当した研究者は結果を出せないまま消えていった」と話していました。

実は、Ybレーザの発振そのものは1962年には確認されています。しかし、78ケルビン（-195.1℃）まで冷却しないと行けない三準位レーザだったので、ファン博士の研究は限定的で、室温発振Ybレーザの展開は困難で、10カ月ではとても無理と言われました。事実、一般につくられていないYb:YAGは材料の調達からしてままならず、あちこちにメールやファクスや電話をして、ようやく当時は小さな結晶育成会社だったベンチャー企業のサイエンティフィック・マテリアル社でつくってくれることになり、何とか年末になりYb:YAG結晶を入手できました。

ただ、材料が転がっているだけは実験できません。計算で求めた条件を満たすようにロッドから切り出し、さらに表面を光学研磨しないといけません。さいわい、同大学には腕の良い技官さんがいたので、依頼に行きました。しかし、クリスマス休暇も近く、ほかの仕事も溜まっているので、年明けでないと着手できないと言われました。しかし、2月には帰国しなければなりません。タイムリミットが迫る中で拝み倒して引き受けていただき、それを今度は特殊コーティングを行ってくれる会社へ年末までに発送できました。

M&A（企業買収） ― 5年間に3回実施

藤澤秀行氏

私は横浜生まれの横浜育ち。2代目社長として、父が創業した㈱ニットーを継いだ。当社のメインはプレス金型の製作で、そこから少しずつ仕事の幅を広げてきた。現在では「金型」「プレス加工」「機械加工」「治工具・設備」と4つの部門がある。

当社のターニングポイントとして「M&A（企業買収）」「工場集約」「自社製品」の3つを挙げたい。

これまでに3回、M&Aをした。最初は2004年。当時、私は専務だった。当社が金型を納めているプレス加工企業、㈱伏見製作所の事業を引き継いだ。伏見製作所は当時約60年の歴史があり、社員は15人くらい。社長は当時70歳くらいで、病に倒れて仕事を続けられなくなった。社長の奥様が、慣れない経営と社長の看病をしている状況で、私の父に「会社を引き継いでくれないか」と相談があった。

そのときの私の気持ちは「猛反対」だった。当時の伏見製作所は業績が良くなかった。借金も多く抱えていた。「今後、自分がニットーを引き継がなくてはいけないのに、なぜ借金のある会社を吸収しなければいけないのか」と思った。しかし父は悩んだすえ、「困っている人を助けよう」という思いで事業を引き継ぐ決断をした。

• 「iPhone Trick Cover」の開発にあたり、クラウドファンディングを活用して資金調達・マーケティング・プロモーションを同時に行った
• 3次元CADでウェアラブルチェアの設計を行う藤澤社長

中小製造業にとってのM&Aのメリット

全株式を買い取り、私が伏見製作所の代表取締役に就任した。当時の私はニットーの専務として、若輩ながら「改革しなくてはいけない」と考えていた。伏見製作所の経営も「任されたからには」と一生懸命に取り組み、1年ほどで業績が回復してきた。

そのとき私は「M&Aは中小製造業にとって非常にメリットがある」と感じた。

買収される会社の社員は、雇用が継続される。お客さまは、取引を継続できることで部品供給が滞らずにすむ。経営者は経営を引き継いでもらうことで安心してリタイアできる。伏見製作所の場合は奥様が社長の看病に専念できるようになった。

そして買収する企業 ― 当社にとっては「短期間の工場設備の増強、技術拡大、販路拡大」というメリットがあった。製造業で新しい事業を興そうとすると、「設備」を買い、「技術者」を育て、「お客さま」を見つけなくてはならない。M&Aは、それらを短期間どころか一瞬で手に入れられる。

2005年にはアルミの板金・溶接を手がけていた㈲田辺製作所を合併し、2008年には厚板のプレス加工を行っていた㈲小池慎一製作所を買収した。3社とも横浜市金沢区に立地し、後継者がいない会社だった。10年以上前のことだが、当時も今も中小製造業は後継者難に悩まされている。中小製造業は親族が引き継ぐかたちが多いが、そうではないかたちもあって良いのだと思った。

もっと言うと、日本という国は、資源がないなか、ものづくりによって高度成長を遂げてきた。ものづくりのノウハウこそが日本の資源だと考えれば、そのノウハウが失われないように引き継ぎ、次代へつなげていくことも、われわれのような若手経営者の役割ではないかと思っている。

ブランド価値を高める手法

全国に35拠点を持つ鉄鋼・建材の流通商社

インタビューに対応する大阪支店鉄鋼部の工藤晃稔部長

小野建㈱は、創業以来70年にわたって「鉄」という素材を取り扱ってきた鉄鋼・建材の流通商社。鉄鋼商品・建機商品・建設工事を手がけ、建設業・機械製造業・造船業など、さまざまな分野の産業に鉄を提供している。

2005年には東証一部に上場し、2019年3月期決算で、連結売上高は前年同期比14.3%増の2,321億6,400万円、営業利益は66億3,200万円の優良企業。国内需要先は6,000社、仕入先は2,500社。売上の約50%を九州エリア、残りの約50%を西日本・東日本でまかなっている。

グループ全体で西日本エリアに28拠点、東日本エリアに7拠点、合計35拠点で事業を推進。創業の地、九州で培った「鋼材は1本から」のきめ細かなデリバリー体制を整え、東日本へと事業拡大を目指している。

大型のストックヤード（大型物流センター）を全国各地に保有することで、大口・小口を問わず需要に柔軟に対応する「スーパーマーケット型」の事業展開を確立。「多品種・小ロット・即納」の供給体制で需要家からの信頼を高めている。

左：約7万㎡の敷地面積を持つ堺スチールセンター／右：堺スチールセンターには鋼板・条鋼・丸鋼など、さまざまな材料を常時4万トン在庫している

小野建が持つ5つの機能 ― 在庫・物流・加工・金融・コンサルティング

小野剛副社長は、同社の事業の特徴について、次のように語っている。

「当社は独立系の商社なので、国内外を問わず柔軟な仕入れが可能です。鉄鋼商品・建機商品・建設工事を手がけるとともに、当社には5つ（①在庫、②物流、③加工、④金融、⑤コンサルティング）の機能があります」。

『①在庫』は、全国各地に大型のストックヤードを保有しています。関西エリアには、西日本エリアの基幹倉庫である堺スチールセンターがあり、鋼板・条鋼・丸鋼など、さまざまな材料を常時4万トン在庫しており、『小野建に行けば何でもそろう』という『ショッピングモール』型の物流拠点となっています。また、1万トン級の船が接岸できるプライベート・バースを備えており、国内外から厚板・コイル・条鋼類を荷揚げしています」

「四国・関西・中京・北陸エリアでは、現状12の拠点があり、各拠点の機能を倉庫面積によって次のように分けています。鉄のすべての商品が入手できる『ショッピングモール』型、8割程度の鋼種・板厚をカバーできる『スーパーマーケット』型、売れ筋商品に限定した『コンビニ』型です。『ショッピングモール』型の基幹倉庫である堺スチールセンターから、各地の『スーパーマーケット』型、『コンビニ』型の拠点に定期便を出し、お客さまの商品ニーズに応えています」。

「『②物流』は、自社便でデリバリーをしており、切板1枚、条鋼1本から即納できる体制を整えています。お客さまから今日いただいた注文を今日届ける即納体制の構築を目指しています」。

「『③加工』は、各拠点で積極的に加工機の導入を進め、1次加工機能の強化を積極的に進めています。昨今、人手不足が問題となっている中で、お客さまから切断・穴あけ・曲げ加工などの1次加工まで対応してもらいたいという要望が増えていることから、当社が最も得意としている条鋼類の加工に加え、当社の各拠点にファイバーレーザマシンやベンディングマシンを導入して1次加工能力の向上をはかっています。堺スチールセンターの敷地内には、コイルセンターである当社グループ会社の三協則武鋼業㈱があり、それによって当社はコイルカットでいつでも鋼板を手当てでき、レーザ加工をするうえでコスト競争力が非常に高い仕組みとなっております」。

『④金融』については、当社は東証一部に上場しており、健全な財務体質によって金融機能を備えています。スーパーマーケットでは商品を１つ買えばレジで現金払いをするのが一般的ですが、当社では与信機能を備え、手形決済も可能です」。

「『⑤コンサルティング』は、お客さまの材料調達に対して最適なご提案をさせていただいています。レーザ切断品の優位性を伝え、プレス加工品やプラズマ切断品からレーザ切断品への変更や、お客さまの物量では機械をフル稼働できないので、1次加工設備をお客さまが独自に導入するより、当社に仕事を出した方が資金効率や工場の空間生産性を考えるとメリットがある ― といった提案ができるコンサルティング能力を備えています」。

左：2台のファイバーレーザマシンENSIS-AJはそれぞれ右出し（写真）、左出しとなっている／右：ベンディングマシンHD-1703LNTを導入し、曲げ加工にも対応する

キヤノングループのメディカル事業の中核

2018年1月に社名変更し、キヤノンメディカルシステムズ㈱（以下、キヤノンメディカル）となった同社は、X線診断装置、CT、MRI、超音波診断装置などの医用画像診断装置を中心に事業展開。世界150カ国以上の国や地域に高品位で信頼性のある製品やサービスを提供している。

2016年12月にキヤノングループの一員となった同社は、キヤノンの事業転換の重要戦略と位置づけられるメディカル事業強化・拡大をはかるための中核として、成長が期待されている。キヤノンメディカルはさらなる事業の発展を目指し、「Made for Life™」（患者さんのために、あなたのために、そして、ともに歩むために）の経営スローガンのもと、臨床的有用性はもとより、患者さんに優しい医療システム・サービスを提供することで、医療に貢献することを目指している。

2018年12月期のキヤノン㈱の決算資料によると、メディカル事業の売上高は4,362億円となっている。

• キヤノンメディカルシステムズの320列CT「Aquilion ONE/GENESIS Edition」
• フォーク式パレットチェンジャーASFH-3015Gとレーザマシン用テイクアウトローダーTK-3015L付きで導入したファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ

ENSIS-AJのNC端末AMNC 3iに表示した稼働実績のグラフ。実稼働率は平均70%台と高い

メカ部品の社内生産比率アップを目指す

同社はX線診断装置、CT、MRI、超音波診断装置、核医学検査装置などを含む医用画像診断装置の国内トップメーカー。画像診断装置以外にも放射線治療装置、検体検査装置、さらにこれらの医療機器とも連携する病院情報システム、画像保存システムなどをラインアップしている。

栃木県大田原市にある本社工場をマザー工場とし、中国・大連とブラジル・サンパウロ州、マレーシア・ベナンの海外3拠点でも製造を行っている。本社工場では医用画像診断装置のミドルからハイエンドの製品を製造しており、装置に使用するメカ部品の加工・組立を行っている。

SCM統括部共通部品製造部で製造する板金加工部品は、内製化率を高めるため以前から社内生産の強化に取り組んでいる。社内生産するユニットはコア部品・重要部品、それに制御盤筐体のような輸送効率の良くないものが多い。特にCT・MRIなどの画像診断装置は、内部部品の加工精度が画像に影響を与えかねないため、板金部品にも高品質なものづくりが求められる。

板金部品の生産に際しては、まず設計部が3次元CAD Creoで3次元製品モデルを作成する。共通部品製造部に板金加工部品の生産手配がかかると、社内ネットワークを通じて3次元データを受け取り、3次元ソリッド板金CAD SheetWorksで開く。次に個別部品にバラシ・展開を行った後、板金エンジニアリングシステムVPSS 3iでCAM割付・ネスティングなどの作業を行い、ブランク工程・曲げ工程へとつなげていく。

材質はSPCC・SECCなどの鉄系材料が90%超を占め、そのほかはアルミ・銅など。板厚は0.8～9.0㎜。板厚3.2㎜以下の薄板はパンチングマシンEMK-3510NT+ASR-48Mで加工し、それ以上の板厚はレーザ加工で対応する場合が多い。

左：曲げ工程を強化するために導入した自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC／右：曲げ加工後の製品もキット単位で台車に積載し、溶接工程の作業者が引き取りに来る

2002年に制定された「健康増進法」

たばこが健康に悪影響をおよぼすことは、多くの人が知るところです。喫煙は、肺がんをはじめとする多くのがん、心臓病や脳卒中などの循環器の疾患、喘息や気胸などの呼吸器の疾患などにかかるリスクを高めます。また、そのリスクは、たばこを吸わない人へおよぶこともわかってきています。

喫煙者が吸い込む煙（主流煙）だけでなく、たばこから立ちのぼる煙（副流煙）や喫煙者が吐き出す煙には、ニコチンやタールはもちろん、多くの有害物質や発がん性物質が含まれています。本人は喫煙しなくても、身のまわりのたばこの煙を吸わされてしまう受動喫煙によって、健康に悪影響を受けていることになります。

これまでの研究によれば、たばこの有害物質は、主流煙よりも副流煙に多く含まれていることがわかっています。家族に喫煙者がいたり、喫煙可の店内で働いたりと、受動喫煙にさらされる機会が多い人は、肺がん・虚血性心疾患・脳卒中・乳幼児突然死症候群にかかるリスクが高くなるなど、健康に悪影響を受けることがわかっています。

2002年に、このような健康への影響を防ぐため、受動喫煙対策が努力義務として盛り込まれた「健康増進法」が制定され、この法律をきっかけに公共交通機関やオフィスなど、さまざまな場所で禁煙や分煙の取り組みが広がっていきました。しかし、店舗や施設によって対策はまちまちで、受動喫煙にさらされる機会が依然として残っていました。

㈱アマダホールディングスは、2020年4月から経営体制を刷新する。ホールディングス制を廃止し、傘下の中核事業会社である㈱アマダを吸収、4月1日付けで新たに「㈱アマダ」を発足する。

2020年3月31日付で17年間経営トップを務めた岡本満夫代表取締役会長兼CEOが退任し、アマダホールディングスの磯部任社長が新生アマダの代表取締役社長に就任する。

これに併せて、国内外のユーザーの多様なニーズに応える商品・サービスをより迅速に提供していくため、組織体制の改革（機構改革）を実施し、グローバル市場対応型事業会社体制へ移行する

引き続き好調の一方、新規受注にかげり

「JAPAN PACK 2019」（日本包装産業展）が2019年10月29日から11月1日までの4日間、幕張メッセで開催された。出展者数は前回（2017年）比4.0%増の463社・団体。来場登録者数は、会場を東京ビッグサイトから幕張メッセへ移した影響もあり、27.7%減の3万3,539人だった。

包装機械の業況については「工場生産は“まだ好調”だが、新規受注は落ち込んでいる」との声が多かった。包装機械は、用途の約60%を占める食品業界の動向に左右される部分が大きいが、東京五輪へ向けた設備投資が一段落したことで包装機械にも影響が出始めている。

• 大森機械工業は、紙製包装資材による製函・包装とロボットによる供給・排出を行う「エコロジーコンセプトライン」を出展
• イシダも「脱プラ」を掲げ、再生可能な紙製包装資材を提案した