Q1 2019年の国内景気の見通し

「好転」が激減 ― 「横ばい」が過半数を占める

「現状と変わらない横ばいが続く」が前回比19ポイント増の57.6%となり、過半数を占めた。

前回過半数を占めた「2018年より好転する」は34.1ポイント減の16.5%と、大幅に減少した。「2018年よりも悪化する」は12.8ポイント増の18.8%、「見通しがつかない」も2.3ポイント増の7.1%となり、受注環境の改善が顕著だった昨年と比べて停滞感・不透明感が増している。

アベノミクス効果で回復軌道に

東京での五輪開催が決まる前年、2012年末に発足した第2次安倍内閣は、デフレからの脱却を目指す新たな経済政策（アベノミクス）を発表し、日銀は「異次元緩和」と呼ばれた大胆な金融緩和策を実施した。その結果、株価は上昇、為替市場も安定し、日本の景気はゆるやかな回復軌道に乗った。

「失われた20年」ともいわれる経済の長期低迷で、先ゆきの不透明感を増していた日本経済に明るさが見え始めたところに、東京五輪の招致が決まり、2020年の東京五輪までは安定的な成長を実現できる、という期待を多くの人々が持つようになった。アベノミクス効果もあって、国内のムードは一変した。マインドが明るくなれば景況感も改善していく。東京五輪に向けた公共投資や企業の設備投資も活発になった。

減速が明らかな中国経済

しかし、米国・トランプ大統領の自国第一主義による保護主義的政策の強化によって、夏以降、米国・中国双方の貿易摩擦は覇権争いにまでおよび、“新冷戦”の始まりといわれるようになった。

その影響もあって、中国経済は供給過剰を抑制する生産調整に入った。さらにスマートフォンの販売不振により、フラッシュメモリーなどの半導体産業の景況も悪化し、中国国内では設備投資を当面控える動きも現れ、中国経済の減速が明らかになった。

さらに欧州では英国のEU離脱（2019年3月29日）が迫り、「無秩序離脱」（何の合意もないままに離脱する）の可能性が高まっている。英国・EU間の2017年のモノの貿易総額は4,232億ポンド（約62兆円）。「無秩序離脱」なら、英国のGDPは15年間で最大10.3%（約31兆円に相当）減り、EUも域内GDPが長期的に約1.5%下がるとの試算もあり、世界的に企業マインドを萎縮させるおそれがでてきた。

2019年10月には日本でも消費増税が予定されている。2014年の消費増税後、たびたび増税を先送りにしてきたツケがここで出てくる可能性も指摘されている。

2030年問題を抱える日本の課題

さらに日本では、65歳以上の高齢者が全人口に占める割合が30%に近づいている。2030年には日本の総人口、約1億1,912万人の31.1%にあたる約3,715万人が65歳以上の高齢者となるという試算が出ていて、3人に1人が65歳以上の高齢者となる。生産年齢人口（15歳から64歳の人口）は、2015年には7,728万人存在していたが、2030年には6,875万人と10%以上の減少が見込まれている。

労働力が減少することで日本の経済活動は鈍化、GDP（国内総生産）の低下が懸念される。国際通貨基金（IMF）は11月末に、日本は40年後には人口減少によってGDPが25%超減少する――というショッキングな予測を公表した。「2030年問題」まで視野に入れると、日本の景気はポスト五輪を待つまでもなく、2019年以降に一段と情勢がきびしさを増すことが確実で、その対応が迫られている。

深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の雇用を増やすため、入管法改正が臨時国会で与党の賛成多数で可決成立した。新制度を導入する2019年度には14業種で最大約4万8,000人、5年間で最大約35万人、受け入れる見込みとなっている。

さらに、事業承継という課題を背負った中小企業では、後継者不足で廃業･休業を迫られる企業が急増すると懸念される。これまで培ってきた技術や技能が、継承相手がいないことで、霧散することになりかねない。こうしたなかで中小製造業の間では、IoT技術を活用する動きが加速している。

ここでは、製品の板金比率が比較的高い12業種を抽出して、2019年の見通しを分析する。

工作機械

2019年は前年比減も予測される工作機械受注

工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

日本工作機械工業会は、昨年9月に2018年の工作機械受注額見通しを前年比12.4%増の1兆8,500億円に上方修正、1兆6,456億円だった昨年に続き、2年連続で過去最高を記録する。国内外ともに投資意欲が旺盛で、年内は好調が続くと予想したからだ。

しかし、10月の受注総額は、前月比9.0%減、前年同月比0.7%減の1,396億円となり、14カ月ぶりに1,400億円を下まわった。内需は、前月比10.5%減、前年同月比1.7%増の577億円で、8カ月ぶりに600億円を下まわった。外需は、前月比7.9%減、前年同月比2.4%減の820億円となった。さらに11月の受注総額も1,400億円を下まわっている。その結果、9月に上方修正された2018年の受注見込み額１兆8,500億円達成は困難になり、総額では1兆8,000億円超えとなった模様である。工作機械受注は変態点をむかえた。

「デザイナーはモノがつくれない」

― パナソニックから32歳で独立して、デザイン会社を立ち上げられました。

西村ひろあき氏（以下、姓のみ）　独立して実感したのは、当たり前のことですが「デザイナーはひとりではモノがつくれない」ということです。プロジェクトを進めるなかで、デザイナーは「モノをつくる」ことに関しては何もできない人種だと改めて気づかされました。

そうしたなかで、モノをつくれる町工場の方々と知り合いたいと考えました。横浜の馬車道に「mass×mass」というコミュニティープラットフォーム施設があるのですが、そこには中小製造企業やベンチャー企業やクリエイターが入居し、交流もさかんに行われています。町工場の社長の方々とも、そこで出会いました。

交流を深める中で耳にしたのが「10%でも20%でも良いから、自社商品をつくって地に足がついた売上を立てたい。でも、いざ自社商品をつくろうとすると何をつくったら良いかわからない」という話でした。

私は、モノはつくれませんが、考えることはできます。町工場の人たちは、自社技術を生かして良いモノをつくりたいと思っている。ピッタリ合うのではないかと思いました。

それから、町工場の方々とのコラボレーションが始まりました。最初に手がけた町工場ステーショナリーブランド「Factionery」をきっかけに、ネットワークが広がっていきました。これまで、何らかのかたちで仕事をしてきた町工場は、30社くらいだと思います。アルケリスのプロジェクトに誘ってくださったニットーの藤澤秀行社長とも、そうしたなかで出会いました。

左：町工場ステーショナリーブランド「Factionery（ファクショナリー）」のラインナップのひとつ「めくれるクリップ」（設計・開発・製造：五光発條㈱）。「日本文具大賞2018」の機能部門で優秀賞を受賞／右：同じく「Factionery」の「カラビナ」（製造：㈱関東精密）。嵌合の技術の高さを生かした可動部がまったくないキーチェーン

市場では大手も中小も関係ない

― 大手メーカー出身の立場から見て、中小製造企業とのコラボによる製品づくりにはどんな難しさがありますか。

西村　パナソニックで手がけていたようなマスプロダクトと、町工場と一緒につくったプロダクト―市場ではその2つが同時に並びます。小さな事業体の製品であっても、市場に出てしまえば、まったく同じ土俵で戦うことになります。

ですから、町工場とコラボするプロダクトも、市場で大手メーカーの商品と並んでも価値を認めていただき、購入していただけることを目標にします。一番難しいところで、そういう意識や考えかたは、大手メーカーに勤めた経験が生きていると思います。

― 中小製造企業とのコラボで世に出た製品は多いのでしょうか。

西村　企画倒れに終わるものは、ほとんどありません。「Factionery」のプロダクトも、現在Amazonやヨドバシカメラで販売していただいています。ラインナップのひとつである「めくれるクリップ」は、私がクリエイティブディレクションを担当し、バネ加工会社の五光発條さん（横浜市）が加工しました。固有技術を生かした独自性の高い製品として、「日本文具大賞2018」の機能部門で優秀賞をいただきました。大手文具メーカーがひしめき合うなかで、町工場がつくったプロダクトが選ばれたことで、開発チームも自分たちのやりかたに自信を深めることができました。

アルケリスは、2017年に中国の「Design Intelligence Award」で、世界36カ国・地域の2,720件エントリーの中から選ばれたトップ22の作品を対象とした「DIA Innovation賞」を受賞し、「2018年度グッドデザイン賞」の「グッドデザイン・ベスト100」と「グッドフォーカス賞［技術・伝承デザイン］（中小企業庁長官賞）」を受賞しました。

小さな町工場でも、製品開発に集中して、大手メーカーに負けないモノをつくっていけば、多くの方に認めていただける事例になったと思います。

左：医療用ウェアラブルチェア「archelis（アルケリス）」（企画・制作・製造：㈱ニットー）／右：手術中にアルケリスを使用したときの様子。腰の痛みに阻害されることなく手術に集中できる

社是は「和衷協同」「技術品質向上」「誠実」

佐藤勇二社長

1961年、20歳の佐藤勇二社長は「和衷協同（わちゅうきょうどう）」（心をひとつにして物事にあたること）、「技術品質向上」、「誠実」を社是と定め、東京都大田区の貸工場で、鉄道車両部品・自動車部品の板金加工を生業とする佐藤製作所を創業した。

1965年、資本金100万円で㈲佐藤製作所を設立した。事業拡張のため1971年には横浜市鶴見区内に本社工場を移転。1984年には故郷の新潟県蒲原郡中条町（現・胎内市）に600坪の新潟工場を開設（その後増設して現在は3,000坪）、地元に雇用機会を創出した。それとともに同年、株式改組して㈱佐藤製作所となった。

佐藤社長は「学校を出て大田区内の板金工場に就職しました。仕事に習熟していくにつれ、ひらけゆく自分の将来を考え、お客さまの要求に対応するために自分の会社を持ちたいと考えるようになり、20歳で起業しました。信じるところに道はひらける。どんな夢でも実現できる可能性はある。未来を切り拓く人間の力は決して『否定する』ところからは生まれない。たしかな技術力と力強い信念を持って、あらゆる不可能に挑戦することを信条としてきました」。

「社会のニーズに組織的に対応できる企業を目指し、常にお客さまのご要望に応えられるよう、設備の近代化、生産合理化、原価低減、品質向上に取り組み、技術水準と生産効率の向上を目標に掲げ、順調に発展してきました。『品質は人質（ひとのしつ）にあり』との考えで日々邁進してきました」と、創業から現在まで貫き通してきた自身の信念と歩みを語る。

創業から58年、一代で従業員46名、横浜と新潟の2カ所に工場を構える企業に発展させた手腕には定評がある。現在は鉄道車両で使われる床下機器、構体に付属するさまざまな艤装品、半導体製造装置、航空機部品、制御盤、デスク盤など、幅広い業種の仕事を受注している。

• 曲げ加工データ作成全自動CAM VPSS 3i Bendで作成された曲げ加工データによるシミュレーション
• 自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-1003ATC

最新設備と職人技を融合

佐藤社長は「自動化による大量生産は製品の付加価値が低く、また、海外生産と競合する。そこで当社は、高品質加工を目指し、より付加価値の高い製品づくりに取り組んできました。最新の設備と匠の技術力を融合し、OJTを活用した人材育成に力を入れてきました。いくら最新の設備があっても、それを使う人間のレベルが低ければ宝の持ち腐れになってしまいます。良い製品をつくるには、やはり匠の力が必要です」。

「当社は、社員のスキルアップを常に心がけています。新潟工場には35名の社員が在籍しています。工場板金技能士の技能検定では1級合格者が私を含めて延べ4名、2級技能士は延べ12名、そのほかにアルミ・ステンレスのTIG溶接の資格を持つ作業者が延べ30名、半自動溶接の有資格者が延べ4名おり、事務職を除いた社員の大半は何らかの資格を有しています」と、ヒトづくりの成果を語る。

• ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000によるレーザ溶接
• 溶接が完了した製品。高品質な仕上がり

受託加工と自社製品の2本柱

今年76歳の山岸正勝会長兼社長は、学校を卒業後、自動車部品製造会社へ入社、プレス加工の生産技術部門で技術力と管理力を磨いた。

40歳過ぎに新潟県にUターン。首都圏で仕事を集め、地元に仕事をまわす商社のような仕事を長岡市内で始めた。しばらくして医療機器メーカーの1次サプライヤーから心電図を載せる架台を受注するようになり、外部に委託していたのでは間に合わないため、1984年に医療用機器架台の設計製造を主とする三栄製作所（個人）を創業した。

創業から3年後の1987年には㈱三栄製作所として法人化。1991年には資本金を1,000万円に増資するとともに、現在地の燕市内に敷地面積300坪の新本社工場が完成し、移転。受託加工部門とは別に物流機器、店舗什器、オフィス家具の製造販売を開始した。

1998年には、山岸会長兼社長の念願だった塗装・組立工場が完成。設計・製造・塗装・アセンブリー・出荷までの一貫生産体制を確立した。

2001年にはパンチ・レーザ複合マシンAPELIOⅢ-357VNT、200トンプレス×4台、250トンプレス×2台が入る新工場が完成。24時間生産体制を確立し、資本金も4,000万円に増資した。2002年、屋内・屋外用のトランクルームや駐輪スタンドといった自社製品の製造を開始。2005年には事業拡大にともなって、第2大型板金工場を完成、パンチングマシンEMZ-3610NTP+ASR-510Mなどの板金加工設備を新たに導入した。

2006年には設備購入資金の一部として、第四銀行から銀行保証付私募債を発行するまでに発展。2007年には札幌市の板金加工企業、㈱富士スチール工業を100%子会社化し、2012年には吸収合併して三栄製作所・札幌事業所とした。

2010年にはトランクルームなどの自社製品の販売強化とゼネコンからの受注強化を目指し、東北と札幌に営業所を開設、業容を拡大した。

中央が山岸正勝会長兼社長。向かって左側が大戸義夫常務、向かって右側が菊地伸一製造本部長

• パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-2512NTK
• ベンディングマシンHG-5020、HG-1303が並ぶ曲げ加工エリア

一貫生産体制をモットーに事業を発展

現在では、トランクルームの売上が全体の25%を占め、それ以外の自社製品も加えると自社のオリジナル商品だけで売上全体の35%を占めている。残りの65%はオフィス家具、コンビニ・スーパー向けの店舗什器、工作機械カバー、コンプレッサー、空き缶回収ボックスなど多岐にわたっており、30社弱の得意先で受託売上の90%を占めている。自社製品には規格品が多いが、受託加工品は種類・大きさ・ロットともにさまざまだ。

山岸会長兼社長は「私は創業以来『顧客第一主義』を貫いてきました。受注から完成品までの一貫生産とデリバリーをモットーとし、3次元CADによる設計データを駆使することで、高品質・短納期生産を実現してきました。多品種少量生産は、現代日本の“標準”となりつつあります。そういうきびしい経営環境を勝ち抜くために、当社は若い力とITを活用し、板金工場のデジタル化によって、当社にしかできないコア技術を確立。当社に仕事を任せていただければ『何でもできる』といわれるようになってきました」。

「現在、三栄製作所・本社工場には100名、グループ会社も含めると合計約180名の社員がいます。毎年5名以上の新卒者を採用しています。新卒者の定期採用とともに、私が重視しているのが人材育成制度です。社員の定着率は他社と比べても高い。経営者として人を育てる喜びは大きく、社会貢献に役立っていると思います。会社が親身になって人材育成を継続すれば『人財』が育ち、企業発展は可能です」と語ってくれた。

• 補強材の溶接が終了した製品は組立工程へ送り出される
• 電着（ドブ漬け）・粉体・溶剤などの各種塗装ラインを備えている

自動車・福祉車両・フォークリフトの3本柱

㈱ツルタ製作所は、厚板や複雑3次元形状の加工を得意とし、自動車・福祉車両・産業車両（フォークリフト）の部品加工を3本柱とするプレス部品メーカー。生産拠点は3カ所で、「本社・刈谷工場」（愛知県刈谷市）では金型設計・製作、スポット溶接、大型製品の溶接・アセンブリー、「御嵩（みたけ）工場」（岐阜県可児郡）ではプレス加工、「平芝工場」（同）では、溶接・アセンブリーと機械加工を行っている。

創業は1958年。豊田自動織機製作所（現・豊田自動織機）向けに繊維機械部品、産業車両部品の生産を始めた。1967年からはデンソー向けのディーゼルエンジン用燃料噴射ポンプの部品、フタバ産業向けのマフラー部品を手がけはじめ、自動車部品業界に参入。安定成長を遂げていった。

しかし1990年代後半には、近い将来、燃料噴射ポンプが電子制御による超高圧のコモンレール式に切り替わり、当時の同社の売上の70%を占めるデンソー向けプレス部品がほとんど使われなくなることが明らかになった。

そこで1998年頃から、都市銀行の研究所でコンサルタント業務を担当し、大手産業機械メーカーなどで事業の立て直しに貢献した実績をもつ鶴田昌宏CEOが陣頭に立ち、マーケティングリサーチやSWOT分析の手法を用いて同社事業のリエンジニアリングに乗り出した。

• プレス工程を集約した御嵩工場。25トンから500トンまで計51台のプレスが並ぶ
• 平芝工場の溶接ロボット工程。すべて2ステージで段取り替えの待ち時間を減らし稼働率を高めている

厚板と複雑3次元形状への対応が強み

「自社のレベルを客観的に把握するため、それまで手がけてきた製品をお客さまに見せたのですが、『なんだこれ！』と驚かれてばかりでした」と鶴田CEOは振り返る。

燃料噴射ポンプ部品は、もともと鋳物や切削で加工していた部品をプレスに置き換えたことで板厚4～10㎜の製品も加工していた。マフラー部品は、とりわけ難易度が高い複雑3次元形状の部品を多く手がけていた。

顧客の反応を通じて自社の強みを再発見した鶴田CEOは、厚板と複雑3次元形状の加工に対応できる技術力を武器に営業展開。豊田自動織機のフォークリフト部品を開拓し、足まわり部品やボディ部品などを受注、板厚25㎜までの加工にも対応するようになっていった。

2002年にはトヨタ車体の福祉車両部品を開拓した。福祉車両に用いられる回転式シートや車いす収納装置は、高い強度が求められるため、4～9㎜の中板も多く使われている。

自動車部品は、それまで売上の30%を占めていたマフラー部品がサプライチェーン再編の影響で少なくなり、サスペンション・ピラー・シート・インパネといったボディ系部品にシフトした。

現在の売上構成は、自動車部品（ボディ系部品）、福祉車両部品、フォークリフト部品が各30%。残り10%は、繊維機械、産業用ロボット、自家発電装置、電子部品実装機などの構成部品となっている。

1998年から、7年間で売上は2倍に、現在までの20年間で3倍に増え、今期の売上高は30億円の大台を超え、過去最高となった。

• 回転式シートは5つのユニットが組み合わさっている。サイズはおよそW700×D400㎜。強度が求められるため、高張力鋼板を採用している
• フォークリフトに使用するクレビス（駆動機構のブラケット）。高張力鋼板（SPH-440-OD）・板厚10㎜。穴あけ後のU字曲げで同軸を出している

鉄工業を皮切りに研磨工程の自動化を加速

工業用研磨材事業を展開するスリーエムジャパン（以下、スリーエム）は、システムインテグレーター大手の愛知産業と提携し、ロボット研磨市場に参入すると発表した。

今後、スリーエムと愛知産業は技術交流を通じてロボット研磨のソリューション開発を推進する。スリーエムの研磨材商品と、愛知産業の自動倣い機能付き研削装置「AKグラインダ」、「マグネットグリッパー」を組み合わせ、人材不足が深刻化する研磨工程の自動化を加速させる。溶接・研磨作業が不可欠で、人的依存度が高い鉄工業を皮切りに、鋳造・鍛造品、自動車・鉄道車両、自動車部品の領域へ展開していく計画だ。

スリーエムが研磨材事業で他社と提携を結ぶのは国内初。今後、愛知産業のAKグラインダを紹介するかたちでロボット化のソリューションを提案し、研磨材の拡販につなげる。愛知産業は、顧客の指示がない限り、最適なソリューションとしてスリーエムの研磨材とAKグラインダの組み合わせを提案する。これによりスリーエムは、2021年までの3年間で、研磨材の売上を5倍に引き上げることを目標とする。

• ロボット研磨による溶接ビード仕上げ
• 研磨が完了したワーク（SS400・板厚12㎜）

ひとり相撲で理念を決める経営者

だからこそ、企業理念を策定する際に経営者は、勉強会に出て知識を吸収したり、外部コンサルタントを招いて「思い」の具現化を示す言葉や表現の仕方を請うたり、さまざまな経営書などを読みすすめたりして、自社に相応しい理念を考えておられます。

ところが、往々にして陥りやすいのが、せっかくつくった企業理念がひとり相撲の言葉遊びになってしまうことです。経営者は真剣で、「遊び」という意識はまったくありません。しかし、従業員は日々の仕事に追われ、実作業だけで目一杯、「仕事に取り組む気概」すら持てないのが実情です。

そんななか、社長から突然、企業理念を聞かされ、遵守することが求められる。従業員からすれば、日々の仕事の公平さ、計画性の重要さなどの問題を解決しないまま、社長がひとりで策定した企業の理念など、現実と乖離した雲の上の話のように聞こえてしまうのも無理はありません。そしてこれが「この社長にはついていけない」「社長は何にもわかっていない」という気持ちを従業員に起こさせてしまうこともあります。

ある経営者は、創業者である父から経営を任されたときに、従業員の大半がモノづくりに対する誇りを持てず、やる気をなくしている実態を見て愕然とされたということです。そこでその社長は早速、社長方針として企業理念を発表し、毎朝の朝礼でそれを従業員全員で唱和することにしたそうです。

傍から見ると、この会社は、経営者も従業員も同じ意識をもって仕事に取り組んでいて素晴らしい、と評価されるかもしれません。ところが、大半の従業員には、何のための理念かも理解されず、唱和される言葉だけが空回り、社長ひとりが取り残された状態だった、と言われていました。

「そこで、改めて中堅幹部社員を集め、従業員の抱える問題を聞くようになった」とその社長はおっしゃっていました。社長の独りよがりを改め、従業員一人ひとりと面談して、仕事への思いや会社への期待などをヒアリングされたそうです。そのなかで、多くの従業員が日々の仕事に気概を持って取り組んでおらず、成り行きや惰性で働いていたことがわかったそうです。

そこで、自分たちが製作した製品が、社会のどんなところで使われているのか、お客さまの工場などを見学して学習。自分たちがつくった部品や製品が、カタチを変え、商品として店頭に並んだり、大きな機械の一部として重要な働きをしたりしていることを確認しました。そういった確認を通して、自分たちの仕事が社会に役立っていることを認識するようになり、それからは従業員たちが働く目的や会社が目指すべき方向性などを理解するようになったとおっしゃっていました。

こうした過程を経て、社内に「理念委員会」を発足させ、半年をかけて企業理念を策定。会社はどのような考え方で活動を行っていくか、全従業員がどのような気概を持って仕事に従事していかなければいけないか、企業理念としてまとめていったということです。

725社・団体の描く「未来の社会」像を展示

アジア最大級のIT技術とエレクトロニクスの国際展示会「CEATEC JAPAN 2018」が、昨年10月16日から19日までの4日間、幕張メッセで開催。IoT・ロボット・人工知能（AI）などのテクノロジーを活用した「未来の社会」をイメージしたさまざまなソリューションが展示された。

出展者数は前回比8.7%増の725社・団体、期間中の登録来場者数は15万6,063人だった。

左：コマツはブルドーザーの遠隔操作装置を展示。会場から8㎞離れた場所にあるブルドーザーの操作を実演した／右：ローソンは「ローソンが目指す未来のコンビニエンスストア」を紹介し、注目を集めた