国内外で実需は好調

9月10日から15日までの6日間、米国・シカゴで世界4大国際工作機械見本市のひとつである「IMTS 2018」（シカゴ国際工作機械見本市2018）が開催された。今回のIMTSは、米中貿易摩擦の渦中で米国製造業界の設備投資意欲を測る意味で注目を集めた。期間中の来場者数は、過去最高の12万9,415人にのぼり、広いはずの展示会場が手狭に感じられるほどのにぎわいだったという。とくに自動化・省力化のシステム提案などへの関心が高く、実需の強さ、繁忙な状況が明らかになった。

また、11月1日から6日までは東京ビッグサイトで「JIMTOF 2018」（第29回日本国際工作機械見本市）が開催される。毎回、国内外から多くの来場者が訪れており、来場者の関心の高さを測ることで、日本やアジアでの設備投資意欲の実態をたしかめることができる。

工作機械の受注額推移

2018年の受注見通しを上方修正、1兆8,500億円へ

一般社団法人日本工作機械工業会は、2018年の工作機械の年間受注額の見通しについて、8月までの累計受注額が前年同期比21.7%増の1兆2,555億円になったことを踏まえ、1兆8,500億円に上方修正した。

好調な要因としては、国内外ともに企業の生き残りのため、今後の成長・発展を視野に入れ、自動化・生産性向上・生産効率改善へ向けた投資を、業績が好調のうちに着実に実施したいとする企業経営者の投資行動がある。

とくに経済を牽引する代表業種である半導体業界は、好不況を3～5年で繰り返す「シリコンサイクル」を超えて好況が続いている。スマートフォンの出荷台数が年間15億台を目前に頭打ちになる一方、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTに関連するニーズが新たに浮上。自動運転車やAI（人工知能）、フィンテックなどが牽引している。

シスコシステムズによれば、2016年に171億台だったネット接続機器は、2021年までに271億台に増える見通しという。やり取りするデータ量も加速度的に増え、それにともない、次世代高速通信「5G」の実用化やデータセンター増設などで、半導体の需要は確実にふくらむと見込まれている。

これからの成長分野は「IoT」「クラウド」「AI」「自動車」「5G」といわれている。業界ではこの先何年間も受注残を抱えており、大きく落ち込む可能性は少ない。また、EVシフトが懸念される自動車業界も、足もとの設備投資は堅調で、大きな落ち込みはない。こうした要因から、工作機械の受注は高止まりで推移していくものと見られる。

創業120年の工作機械メーカー

日江井則雄社長

工作機械のトップ企業であるオークマ㈱（社長･花木義麿氏）は1898年に大隈麺機商会として製麺機の製造・販売を開始した。麺を裁断する刃棒の改良のために旋盤の製作を手がけたことがきっかけで、1904年から工作機械製造をスタート、2018年1月に創業120周年をむかえた。

現在ではNC旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、研削盤、NC装置などを手がけるグローバル企業に成長した。生産拠点は愛知県丹羽郡大口町の本社工場、岐阜県可児市の可児工場のほかに、中国と台湾に工場がある。

オークマの連結売上高の90%は国内生産機が占める。高度な技術・技能を有する人材が集結し、サプライチェーンも充実した日本でつくるのが最適との考えで、「日本で作って世界で勝つ」をキャッチフレーズに、「プレミアム・プロダクト」と銘打った高精度で高付加価値な製品を国内で生産し、グローバルに販売している。

• 工程進捗情報は①RFIDタグが入った作業指示書を読み取り装置に置く、②取り除く ― の簡単な動作で入力できる
• 220トン・4mの自動金型交換装置付きベンディングマシンHG-2204ATCのコンソールAMNC3iの画面で加工順序を確認する

「Okuma Smart Factory」の構築

2013年5月にオークマ本社内に自己完結一貫生産型のスマートファクトリー「DS1」（Dream Site1）を、2017年3月には「DS2」（Dream Site2）を稼働させた。続いて2018年8月から可児工場の第6工場棟の建設に着手しており、今後もスマートファクトリーを展開する。

世界の工作機械受注･出荷額で、日本は長年にわたって上位を堅持している。2018年は好調な外需・内需に支えられ、史上初めての1兆8,500億円に達する見込みだ。それにともなってオークマ㈱の2018年3月期の売上高は連結ベースで1,821億円、2019年3月期の売上予測は11.5%増の2,030億円と大幅な増収増益が見込まれている。

• 溶接作業。後ろには図面確認もできる大型ディスプレイが見える
• “超複合加工機”「MULTUS U3000 LASER EX」

好調な受注状況

生産本部長の饗場（あいば）達明常務取締役

㈱牧野フライス製作所は、1937年の創業以来、80年以上にわたって世界トップクラスの工作機械メーカーとして発展してきた。現在では工作機械業界にあって、自動車、航空機、半導体製造装置、ロボット、スマートフォン関連の業界からの設備需要が堅調に推移しており、収益は大幅に改善、増収増益基調が続いている。

2018年3月期の売上高（連結）は1,815.47億円で経常利益（連結）は157.52億円。2019年3月期の売上高（連結）は1,900億円、経常利益（連結）は183億円と予想している。

製造拠点は国内に2カ所、海外に3カ所

同社は欧米・アジアなど15カ国に事業所を展開、海外売上高比率は72%と高い。国内の製造拠点は厚木事業所（神奈川県）と富士勝山事業所（山梨県）の2カ所。海外の製造拠点はMakino Asia Pte Ltd（シンガポール）、牧野机床（中国）有限公司、Makino India Private Limited（インド）の3カ所となっている。

厚木事業所では、立形マシニングセンタや放電加工機の生産拠点として、ハイエンドな工作機械55機種・月産130台あまりを製造。最近は海外向けに大型の5軸マシニングセンタの受注が好調で、増産が続いている。

また、同事業所では2013年に隣接する土地を取得、床面積１万㎡超、月産能力500セットの主軸頭ユニット製造工場が稼働し、生産機用のほか、世界各地へ供給している。

新工場移転で生産スペースが2.5倍に

鈴木肇社長

㈱鈴重（すずしげ）は、鈴木肇社長の父・鈴木宏司氏が愛知県清洲町で鈴重鉄工所として個人創業したのがはじまり。1982年に㈲鈴重鉄工所として法人化。1987年に地所を移し工場を移転、タレットパンチプレスを活用して板金加工を専業とするようになった。

1993年に鈴木宏司氏が急逝し、夫人（鈴木社長の母）の鈴木住子会長が2代目社長に就任した。1999年にはレーザマシンを導入するなど板金の多様化に取り組んでいった。

2004年に株式改組、社名を現社名である㈱鈴重に変更した。当時、鈴木社長は専務として母を支え、ITを駆使して組織を強化、新規得意先の開拓と事業拡大に力を入れていた。2005年頃から生産工程の改善に着手、新たな生産管理システムや工場内ネットワークシステムを構築し、曲げのネットワーク化にも取り組んだ。

2007年に鈴木肇社長が誕生した。同年、ISO9001：2000の認証取得、2018年には最新版のISO9001：2015の認証を取得した。

2011年には立形マシニングセンタを導入、機械加工分野にも事業を広げていった。その結果、次第に工場が手狭になってきたことから工場移転を計画。しかし、近場で良い物件が見つからずにいた。

その後、取引銀行から稲沢市内で、敷地750坪に3階建ての事務所、2棟の工場が建つ物件を紹介された。当時の工場から車で10分の近場にあったため、購入を決めた。事務所や工場の一部の改装工事が終了した2016年、本社工場を移転。生産スペースは2.5倍に拡大した。

• HD-8025NT（奥）で曲げ加工された工作機械カバーの部材（手前）
• ベンディングマシンHD-8025NTにはマシン用のコンソールAMNC/PCのほかに生産管理システムの端末が設置されている。着手・完了情報の入力のほか、図面のPDFデータなどを参照することができる

包装機械・工作機械向けが繁忙

2018年にはパンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT+AS-2512C1とベンディングマシンHD-8025NTを増設。それまでのパンチングマシン（EM-2510NT）とレーザマシンに、複合マシンとベンディングマシンが加わったことで、工場スペースだけでなく、設備力も強化された。

同社の得意先は約65社。売上構成は包装機械メーカーのカバー製作が30%、工作機械カバーが40%で、残りが医療機器、特装車、レジャー・ホビー関連などとなっている。

鈴木社長は現在の受注環境について「今は、食品業界や医薬製剤業界で『安全･安心』が重要視され、包装機械に対するニーズが高まっています。そのため国内外で需要が増え、当社のお客さまも増産体制で臨まれており、当社にもこれまでにも増して強い生産協力要請がきています」。

「工作機械は1次と同業者を通じての2次の仕事が中心ですが、増産要請で受注・生産ともに伸びています。LC-C1NTやベンディングマシンの増設はグッドタイミングでした。1社あたりの売上依存率が30%以上になることは避けたいので、お客さまごとの売上は確保しながら、ほかの仕事を取り込み、全体の売上のボリュームを増やしたいと思っています」と述べている。

左：TIG溶接作業の様子／右：出荷を待つ包装機械用の部品（SUS304）

安心のデジタル一貫生産を構築

吉見昌高社長

㈲吉見鈑金製作所は、多品種少量・変種変量生産に対応したデジタル一貫生産体制を構築 ― ①受注から手配、出荷までを一元管理、②立体姿図を利用したまちがいのないモノづくり、③社内ネットワークの構築による工程の“見える化”、④頭脳展開を外段取り化して工数削減を実現 ― などにより、「お客さまとともに成長できる企業」を目指している。

立体姿図を活用し、図面から完成までに何が必要なのか判断。作業指示書はいわば設計図であり、取扱説明書。経験にかかわらず、どの社員に対しても製造方法・情報を水平展開し、「プラモデルをつくるような感覚でのモノづくりに挑戦」、手戻りのないノンストップ生産を実現した。

現場では、新規製品もリピート品と同じ感覚でモノづくりができるか考え、作業者はタブレット端末で進捗管理や品質管理を行っている。

• EML-3510NTP+AS-48RM（手前）とレーザマシンFO-MⅡ 3015NT+LST-3015FMⅡ（奥）
• 自動金型交換装置付きのベンディングマシンHG-1003ATCによる曲げ加工

工作機械カバーが売上の半分を占める

同社は、吉見昌高社長の父である吉見昌弘会長が1988年に設立。県内の工作機械メーカーから受注するカバー・部品の製作を中心に、新規品や多品種少量生産へ対応。設計から加工・溶接・塗装・組立・シルク印刷までの一貫生産を強みに発展してきた。

1996年、24歳で同社に入社した吉見社長は、2006年に専務に就任すると、受注の平準化とリスク分散を行うため、医療機器・半導体製造装置・鉄道車両・農業機械・太陽光発電システムなどの新規分野開拓に取り組んだ。

2012年、40歳になった吉見社長が2代目社長に就任した時点で、得意先社数は120社に倍増。売上も2倍以上に増え、従業員数も56名（外国人技能実習生7名含む）を抱える長野県内でも有力な板金加工企業に発展した。

現在は、売上の半分を占める工作機械カバー関連の仕事が絶好調。県内企業のNC旋盤向けのクーラントカバーに加え、国内トップメーカー数社からオファーが入り、そのうちの1社からは大型マシニングセンタを中心としたスプラッシュガード、オイルパン、クーラントカバーなどを受注している。

ほかにも数社からオファーをいただいていますが、現場が手一杯の状況なので、待っていただいているのが実情です」と吉見社長は語る。

工作機械メーカーからオファーが集まるのには理由がある。それは同社の設備力。10年前に導入したパンチ・レーザ複合マシンEML-3510NTP+AS-48RMはつかみ換えなし、4´×8´の大板からブランク、成形、タップ加工ができる。さらに2年前に導入した自動金型交換装置を備えたベンディングマシンHG-1003ATCは、ロットは多くても5個、大半は1～2個という多品種少量のカバー生産にタイムリーに対応できている。

とくに、Webサイトで保有設備や対応力を訴求していることから、Webを通じて引合いがかかるケースも多いという。

左：タブレット端末から図面情報を呼び出し、確認する溶接作業者／右：400Wファイバーレーザ発振器を搭載した微細レーザ加工システムを操作する女性作業者

猛暑・豪雨・台風・地震が引合いに影響

― 2017年の食品機械の販売額は前年比10.5%増の5,762億円でした。今年は6,000億達成が現実味を帯びていますが受注動向はいかがですか。

海内栄一会長（以下、姓のみ）　2018年度第1四半期（4-6月期）は前年同期比4.0%台の伸びで、勢いがありました。ところが7〜8月は集中豪雨・台風・地震といった自然災害が多く、しかも猛暑が続いたことにより、消費者の購買意欲が落ち込み、外食への足も遠のきました。

アウトドア・外食が伸びないと、食品機械の顧客である食品加工メーカーの投資マインドや外国人旅行者のインバウンド効果にも少なからず影響が出ています。食品加工メーカーのなかには、設備計画を先送りする傾向が見られ、ネゴがきびしくなったという声も聞いています。

下期になると災害復旧も進み、訪日外国人も増えてくると思います。報道によれば中国の国慶節に合わせた連休中、中国の方々が訪れてみたい国の第1位が日本だったということです。秋の観光シーズンに入れば、消費者の「食」に対するマインドも好転し、期待が持てると思います。

今年は年間を通すと前年比横ばいか微増、6,000億円達成はちょっときびしくなったと感じています。後半の商談に期待したいところです。

建築内外装部品のアセンブリーメーカー

代表取締役の泉健二氏

1960年、東京・大田区で自動車部品加工企業として創業した葵ロール㈱は、1980年頃からロールフォーミング技術をベースに建築内外装部品の加工事業を展開。以来40年、住宅メーカー・住宅設備メーカー向け建築内外装部品のアセンブリーメーカーとして着実に地歩を固めてきた。

現在の主力製品は防水用長物鋼板とパブリック向けトイレパネル。防水用長物鋼板は塩ビ被覆鋼板・板厚1.1～1.6㎜で長さ2mが標準。トイレパネルは塩ビ被覆鋼板・板厚0.5～0.6㎜の薄板パネルに対して、主に接着による子部品のアセンブリーまで行っている。

受注件数は月1,100件。アセンブリー製品の割合は約50%。ロットサイズは、規格品だと1,000個超まで、物件対応品（特注品）だと1個からで、平均10～20個となっている。従来は規格品60%、物件対応品40%と規格品がやや多かったが、現在は物件対応品の割合が増え、およそ半々となっている。

主要得意先は約10社。住宅メーカーは1社のみで、ほかはすべて建築資材・設備メーカーとなっている。戸建て住宅・集合住宅と商業施設の売上比率はおよそ半々。最近は都市再開発や既存施設の改修・改装など、首都圏を中心とした旺盛な不動産投資に後押しされ、ショッピングモールなどの商業施設向けやオフィスビル向けが好調。ここ3年間の売上も毎年5～8%で成長している。

1992年に2代目社長に就任した泉健二社長は、現在の業況について次のように語っている。

「東京五輪関係は全体的に計画が遅れていて、内外装関係の仕事はまだ出てきません。内外装部品は土台・骨組み・壁・屋根ができてから必要になるもの。計画が遅れているといっても完工のタイミングは変わりませんから、納期的には一番きつくなる分野だと思います。動き出せば2019年上期まで猛烈な忙しさになり、その後、一気に収束していくと思います」。

「住宅関係は、2019年10月の消費増税がひとつの節目になります。今回は3%から5%に上がった1997年や、5%から8%に上がった2014年のときのような混乱はなさそうですが、多少は駆け込み需要があると思います」。

「2019年下期以降、反動で落ち込むのは確実ですが、問題はその落ち幅です。首都圏再開発では2020年以降も切れ目なく続く案件もありますし、改修時期をむかえている建物も多い。売上が半減するような落ち込みはないと思いますが、ふたを開けてみないとわからないというのが正直なところです」。

左：vLot Plannerの画面。工程ごとの負荷がひと目でわかる／右：vLot Naviがインストールされたタブレット端末。現場の各工程に設置され、製品情報の閲覧や着手完了情報の入力を行う

増産へ向けパネルベンダーEPを導入

東京五輪や首都圏再開発などの案件にともなう増産が見込まれるなか、泉社長は生産性を改善する必要性を感じていた。そのことを何気なく話したアマダの営業マンからパネルベンダーEP-3000ACの提案があり、興味を引かれた。

伊勢原のアマダ・ソリューションセンターで実機を視察した泉社長は「ボタンを押すだけで、通常のベンディングマシンの2倍の速度で製品ができ上がってくる様子に驚いた」という。

パネルベンダーは、パネル製品の高速加工と自動化が大きな特徴。複雑形状の曲げ加工も金型交換なしで対応できる。曲げ作業者の熟練技術も不要で、プログラムを作成すれば一定の品質で安定的に加工できる。加工可能な寸法や形状には制約があるが、EPは高剛性な本体構造の採用により鋼板・板厚3.2㎜までの加工が可能で、従来機種（TBZ）と比べ、深曲げ加工範囲も40㎜から55㎜に、最小フランジ寸法も板厚×6～8から板厚×5に拡大した。

実証加工で品質上も問題がなかったことから、2018年3月に導入。4月に試運転、5～6月は加工できる製品の選定などの生産準備、7月から本格稼働をスタートした。

「9月の計画では、EPの稼働率は約2/3 ― 21日稼働のうち13日分です。導入効果の検証はこれからですが、生産性が改善しているのはまちがいありません。今後はフル稼働を目指し、EPで加工できる製品がもっとないか、検討を続けます」。

EPで加工する製品は、まずリピート受注が確実な規格品から、「形状」「寸法」をもとに検討していった。現在は、一品一様の物件対応品をどれだけEPで加工できるか ― 自動化のメリットを出せる最小ロットサイズを検証している。

• 組立工程。子部品に接着剤を塗布している
• 防水用長物鋼板。写真は塩ビ被覆鋼板・板厚1.1〜1.6㎜で長さ2mの規格品

「積小為大」をモットーに飽くなき改善を続ける

代表取締役社長の梅村和弘氏

㈱ミフネは、トヨタ系・ティア2の自動車プレス部品の加工企業。トヨタ関連企業に勤務していた梅村敏会長が1978年に独立・開業した。

創業時に梅村会長が掲げた理念は「積小為大」（小を積みて大と為す）。二宮尊徳のモットーとして知られるこの言葉に基づき、小さな改善を積み重ねることで、着実に競争力を高めてきた。とくに、より効率的な生産体制を目指して創業2年目の1980年に導入した自動順送プレス（60トン）と、1982年に導入したトランスファーロボットライン（60トン単発プレスのタンデムライン）は、Q,C,D―主にコスト面で大きく貢献し、得意先をはじめ周囲を驚かせた。

現在は、2013年に2代目社長に就任した梅村和弘社長を、創業者である梅村会長と、梅村社長の実弟で生産現場を取り仕切る梅村昌弘専務がサポートするかたちで事業に取り組み、「積小為大」の精神で飽くなき改善・改革を進めている。

今年8月には、豊田市御船町の本社工場から車で10分ほどの距離にある豊田市西広瀬町に「広瀬工場」を開設した。同時にグループ会社も統合し、本社工場からも生産設備を一部移設して、すでにフル稼働中。新たに製品ストア（倉庫）を建設中で、これまでは検査・出荷のために本社工場に製品を横持ちしていたが、今後は広瀬工場で生産した分はこの製品ストアで管理し、直接出荷できるようにする計画だ。

左：今年8月に開設した豊田市西広瀬町の「広瀬工場」／右：段取り替え作業中のSDEW-3025（本社工場）。保有するサーボプレス5台はすべて順送加工で活用。SPM向上・ハイテン対応・冷間板鍛造に貢献

年間1億個の自動車部品を生産

主要得意先はトヨタグループの自動車部品メーカーまたはトヨタ系のティア1企業。売上構成は、得意先2社が30%ずつ、1社が20%弱と、上位3社が80%弱を占める。生産品目はシート部品や足まわり部品をはじめ、幅広い。

先期（2018年6月期）の売上高は前年比12%増。今期（2019年6月期）も、年明けからは3月末の年度末へ向けての増産にくわえ、新車種の立ち上げと現行車種の増産が重なる見込みで、増収基調が続くとみられる。

受注アイテム数は、サービスパーツを含め約4,000アイテム。そのうち、毎日出荷・納品している製品は約1,500アイテム。生産数量はここ3年間で約15%増え、先期は年間1億個、月間平均850万個で、1日30万～40万個を生産した。年明け以降は増産対応で月間平均900万個を超える見込みとなっており、設備の増設を含めた生産準備を進めているところだ。

• 金型自動倉庫の入出庫口。本社工場は720型、広瀬工場は1,100型が収納されている
• 生産指示カンバンが入ったカンバン受取ポスト。今後はデジタル化により“見える化”を進めたい考え

「一億総活躍社会」が内包する労働問題

その一方で、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」は、さまざまな労働問題を抱えている。

製造業においては、少子化と人口減少による労働力不足から引き起こされる慢性的な長時間労働が、今や社会問題となって、「働き方改革」がさけばれるようになった。労働力不足の解消のため、女性やシニア人材、外国人労働者の活用といった「ダイバーシティ」の推進も期待されているが、実現するためにはこれらの人々が働きやすい環境を整備することが必要となっている。

総務省統計局が発表した「平成29年就業構造基本調査」によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、「働き方改革」に対応する企業が、短時間勤務など多様な働き方を採り入れて、子育て世代の女性を採用する傾向が顕著になっているからだ。

しかし、体力的に弱い女性やシニア人材にとって、負担が少なく働きやすい環境を整備するためには、自動化された最新設備機械を導入することで、負担を軽減しつつ、生産性向上に適した設備の更新をする必要がある。

そのため、安倍政権は「生産性向上」に関連してIoT関連や生産性向上など、さまざまな視点で、とくに中小企業を中心に、これまで実施してきた「ものづくり補助金」をはじめとした公的助成制度を継続・発展させるための予算などを編成する考えを示している。