参入を考えるサプライヤーは多い

「食品機械の板金加工」を特集として取り上げ、取材を進めていくなかで強く感じたことがある。

まず、食品関連は景気の変動を受けにくいことから、板金サプライヤーの多くが新規に取り組む分野として魅力を感じている。小誌の新春アンケート調査の結果（1月号掲載）を見ても、これから開拓したい業種として、食品機械は医療機器などに次いで多かった。

ところが取材を通じて、食品機械の板金加工を手がけるサプライヤーに話を聞くと、想像していた以上に参入が難しい分野だということが見えてきた。とりわけサニタリー設計 ― 「GMP」「HACCP」「EHEDG」といった「食の安全・安心」に対応した国際的な衛生基準を理解し、対応することまで考えていくと、参入のハードルは高くなる。

ゆるやかな伸びが続く食品機械

食品機械の販売額は、機種によって異なるものの、全体では毎年成長を続けており、2017年も前年比10.5%増の5,762億円となった。

しかし食品業界は、食品の安全性の担保、深刻化する人手不足、低価格化、多様化する消費者ニーズ、環境対策、少子高齢化にともなう国内市場の縮小など、多くの課題を抱えている。

そのため食品機械業界では、ユーザーである食品業界の動向を注視しながら、コスト削減や効率化・省力化を追求しつつ、絶えず「サニタリー設計」に対応した技術革新を進めていく必要がある。「食の安全・安心」という基本を堅持しながら、食に関わるビジネスの新たな領域を切りひらき、多様化する消費者ニーズに対応することで、国民の生命と生活の基本である「食」の安定供給を支えていくことが求められている。

そんな背景から、板金サプライヤーにも食品機械の衛生性への対応が強く求められており、その要求事項を満足させるためには、高いハードルを乗り越えることが必要になっている。

「FOOMA JAPAN 2018」開催

アジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2018」（2018国際食品工業展）が6月12日から15日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。「食の未来は無限大」のキャッチフレーズのもと、新たな領域を切りひらく最先端の技術・製品・サービスが多数展示された。

主催は一般社団法人日本食品機械工業会（以下、日食工）。日食工は、前身にあたる「全国食糧機械製造業者懇談会」が1948年に発足してから今年で70周年をむかえ、会場内に「創立70周年記念コーナー」を設置して、70年のあゆみをパネルで紹介した。

出展者数は過去最多の798社（前回比9社増）、来場者総数は10万210人（前回比0.2%減）となった。前回は東京ビッグサイトに新設された東7～8ホールがくわわったことで会場面積が約1.3倍に拡大、出展者数が103社増え、来場者数は10万人の大台を超えた。今回も引き続き好調な食品機械業界の状況を反映し、来場者数は微減したものの2年連続で10万人超えとなった。

左：関東混合機工業は、AGVを2台使用した自動化システムを出展。工程間で、AGVがミキサーボウルを自動搬送する／右：髙橋工業は、チルドジェットフリーザー（全長3m程度）＋差圧冷却庫＋ロボットのコンパクトな自動化ラインを提案

過熱気味の食品機械市場

日食工によると、食品機械の国内販売額は2011年以降右肩上がりで推移している。2017年は前年比10.5%増の5,762億円で、3年連続で5,000億円超えとなった。2018年に入っても好況感は薄れず、今回のFOOMAでも出展者のほとんどから「足もとの業績は絶好調」との明るい声が聞かれた。

飲食関連産業・飲食料品流通の多様化を反映し、食品機械の好調要因もさまざま。なかでも活発なのは昨年と同様、コンビニエンスストアの市場規模拡大と競争激化、店舗数増加と再編などにともなうコンビニベンダーの設備投資だ。また、訪日外国人の旅行消費額（インバウンド需要）が過去最多となるなかで、菓子などの土産物を中心とした食品工場の設備投資も活発だった。人手不足が深刻化するなか、店内調理の負荷低減を実現する大型セントラルキッチンの立ち上げや既存工場の自動化投資も引き続き好調だ。

最近の動きとしては、ドラッグストアの飲食料品販売額が急速に伸びていることから、流通食品・流通菓子・生鮮食品の生産ラインの需要も増加。その一方で、食品・飲料の“プレミアム化”に対応する新商品の生産ライン立ち上げも増えている。低調なのは、数年前に市町村合併で一時的に特需となり、現在は落ち込んでいる大型給食センター向けくらいで、そのほかは全体的に好調を維持している。

会場では「いま注文をいただいても、年度内に納入できるかわからない」（包装機器メーカー）、「納品まで26カ月待ち」（業務用オーブンメーカー）といった声も聞かれ、市場は過熱気味ともいえる。なかには「サプライヤーが足りず、さがしている。既存のサプライヤーも、人手不足と働き方改革の影響で、これまでは対応してもらえた仕事を断られてしまう」（包装機器メーカー）とSCMに苦慮するコメントも聞かれた。

出展された食品機械のトレンドとしては、深刻化する人手不足に対応する「自動化・ロボット化」、たび重なる集団食中毒事件や異物混入事件を受けての「食の安全・安心」と「サニタリー（衛生）設計」、トレーサビリティー確保や機械の稼働監視・遠隔保守・予防保全などをサポートする「IoT対応」への取り組みが引き続き目立っていた。

• ニチワ電機は、HACCPコンサルティングのサービスをPR。専門部署によるコンサルタント実績を紹介していた
• イシダは、AIを活用してX線検査装置の検査精度を高めるソリューション（開発中）のイメージを紹介し注目を集めた

HACCP方式による衛生管理

従来の食品衛生管理の手法は、サンプリングによる微生物等の衛生管理方式であった。一見妥当な方法に見えるが、この方式は検査をすり抜ける不良品が発生する可能性を有している。そのおそれを排する品質管理手法として考え出されたのがHACCP（ハサップ）方式である。

HACCP方式は米国における宇宙食開発に端を発している。宇宙には医師がいないので、万一の食中毒も許されないからである。その後HACCPは国際的な食品規格CODEXにも記載され、衛生管理の国際標準になっている。

日本においても、この国際標準に沿ったかたちで行われたのが、今回の食品衛生法の一部改正である。なおHACCPは1980年代には日本でも知られており、その当時から先進的な食品企業では品質管理と工程管理に導入されていた。

今回の食品衛生法の一部改正では、HACCP方式による品質管理が義務化された。なお、施行は1年程度後になると思われるが、6月の公布時点ではまだ決められていない。

永久接合部に関する構造例（全周連続溶接）

HACCPとEHEDGの関係

HACCPに関しては今さら説明するまでもなく広く知られていることであるが、簡単に言えば、食品製造プロセスにおけるHA（危害分析）に基づいて摘出したCCP（重要管理点）を管理・記録することによって、製造される食品の衛生性を担保する方式である。

ではHACCPだけを取り出して実施していれば食品の衛生性は担保されるのか。その答えは「否」である。

CODEXにも明記されているとおり、HACCPはGMPを前提にして行われる管理手法である。食品のGMPを簡単に言えば、食品は衛生的な施設・設備によって衛生的な方法で製造されなければならないと定めているものである。

では衛生的な施設や設備、また衛生的な製造方法とは具体的にはどのようなことなのか。食品衛生に関する法令で言えば、食品衛生法とその関連法令をはじめとして、JIS B 9650シリーズなどのさまざまな規格・基準などにそのことが記載されている。しかしながら、ほとんどの法令や規格・基準では食品安全と食品衛生に関わる内容はそのほとんどが抽象的な表現であり、具体的に何をどうすれば良いのかがわかりにくいきらいがある。

食品製造における衛生安全性に関して、詳細かつ具体的に記載しているのが、欧州で生まれたEHEDG（イーヘッジ）のガイドラインである。HACCPを正しく実行するには、EHEDGに関しての知識が必須となる。言い換えれば、HACCPとEHEDGは車の両輪であり、それぞれ食品製造工場における設備（ハードウエア）と運用管理（ソフトウエア）を受け持っている。したがって、その片方が欠けても食品衛生は成り立たない。

医薬業界に参入し、厳しい品質管理に対応

森本博社長

新しい技術によって、ビジネスモデルが大きく転換する時代 ― だからこそ果敢に“挑戦”し、“冒険”する企業にならなければならない。

創業者である森本明会長から、34歳でバトンをタッチされて以来、20年間経営に携わってきた森本博社長は、冒頭の気持ちで率先垂範、事業に取り組んでいる。

社長に就任した当時は、森本会長が以前勤めていた食品機械メーカーの仕事が主体だった。その後、さらに事業の柱を増やすため、コアコンピタンスであるステンレス加工・製缶加工・バフ研磨の技術を生かして、医薬関連の開拓を目指した。しかし、いざ飛び込んでみると医薬業界は大変な業界で、加工設備・製造工程・検査工程などのマニュアル作成、管理責任者の選任など、GMP（Good Manufacturing Practice）に基づいた厳しい管理への対応を要求された。

森本社長は「当時、私はまだGMPという言葉すら知らなかったので、ずいぶん勉強しました。GMPは、医薬品の製造と品質管理に関する国際基準のこと。1968年に世界保健機関（WHO）がGMPの制定を決議し、1969年に各国に勧告。日本では1976年4月に行政指導により適用され、1980年にGMP省令が公布されました」。

「GMPは①人為的な誤りを最小限にする、②医薬品への汚染と品質変化を防止する、③高度な品質を保証する ― の要件を満たすことを目的とし、最終医薬品の製造に関する規範・建物・機械設備のほか、製造工程・保管・衛生の各管理者をおいて、品質管理基準書を作成することや出荷の記録、有効期間の設定、苦情処理などの項目への対応が求められていました」。

「製造する機械・装置にも、GMPに準拠した製造工程を構築する必要がありました。なかでもコンタミネーション（以下、コンタミ）対策―異物混入や汚染を防止するための対策に腐心しました。しかし、この経験がその後の食品機械向けの板金加工にも生きました」と語っている。

• 形鋼を加工するQuattroは最長10mの形鋼を加工できる
• HDS-2204NTには光線式安全器（矢印部）が装備されている

食品・医薬工場向け装置のエンジニアリングに対応

㈱栄進産業は1978年、食品機械メーカーに勤めていた森本明会長が独立し、徳島県徳島市川内町で創業した。当初はステンレス関連の仕事を手がけ、数年後、食品機械メーカー向けの仕事がスタート。その後は、機械加工も取り込み、事業を拡大していった。2代目社長に就任した森本博社長は、食品工場や医薬製剤工場向け製造機械・装置の設計・製造・組立・現地据付までに対応した“エンジニアリング受注”に力を入れてきた。

現在、売上全体に占めるおおよその割合は、食品機械が60%、医薬製剤機械が25%となっている。

左：工程進捗情報がプロジェクターで投影され、工場内の全社員が確認できる／右：大型プロジェクターで投影された進捗情報を示す工程表

構想やイメージをカタチに変える

永友義浩社長

㈲ステンレスアート共栄は、デジタル技術を駆使し、課題解決型の精密板金加工を手がけている。3次元設計と構造解析による形状最適化を実現し、素早い量産化をサポートする。創業者である祖父の代から継承してきたバフ研磨技術とともに、最新のマシニングセンタ、ターニングセンタを導入し、製造・組立までのワンストップサービスを提供している。食品分野のサニタリー製品をはじめ、航空分野や、デザイン性・意匠性を重視した製品など、難易度の高い高付加価値な製品づくりも行っている。

1993年に板金加工部門を立ち上げ、2001年に㈲ステンレスアート共栄を設立した永友義浩社長は「開発（デザイン・設計）段階からモノづくりに携わり、お客さまと製品上の課題を共有し、保有する設備を駆使して構想やイメージをカタチに変えるのが当社のビジネス」と語っている。

左：㈲ステンレスアート共栄の新本社工場／右：FO-MⅡ RI 3015NT+LST-3015FMⅡ

JIS Q 9100の認証を取得

売上全体の40～50%を占めるのが食品機械関連。そのほかにも包装機械、半導体製造装置、航空機のギャレーやラバトリー関連機器、アミューズメント機器、オフィス什器、建築金物、工作機械カバーなどを受注しており、得意先数は40～50社となっている。

同社は2017年6月に航空宇宙産業向けの品質マネジメントシステムJIS Q 9100の認証を取得した。JIS Q 9100の基本はISO9001と同じだが、航空宇宙・防衛産業における顧客要求事項および規制要求事項を一貫して満たす製品・サービスの提供などが追加されている。

主要な追加要求事項としては、①キー特性についての要求事項、②形態管理についての要求事項、③初回製品検査についての要求事項、④承認事項の変更に対する監督官庁への報告・連絡についての要求事項、⑤設計・開発の検証および妥当性確認の文書化および試験項目についての要求事項、⑥製造に関する文書化・変更管理・設備、工具およびNCプログラム管理についての要求事項、⑦製造に関する組織の施設外で一時的に行う作業の管理についての要求事項、⑧付帯サービスの管理についての要求事項、⑨検査文書についての要求事項 ― などである。

永友社長は「2018年5月には工場移転にともなう再審査とJIS Q 9100の2016年度改定版への移行審査も完了しました。また、認証を取得することで、品質管理に関しては航空宇宙以外の業種にも水平展開し、対応することは十分可能と考えています。当社の売上の半分ちかくを食品機械が占めていますが、航空機のギャレー内で使われるサニタリー製品の品質ガイドラインを満足していれば、サニタリー性が求められる製品については安全・安心が担保されたことになります」とJIS Q 9100認証取得の意義を語る。

左：JIS Q 9100の認証を取得したベンディングマシンHDS-2204NT／右：昨年、航空機製造に必要なJIS Q 9100の認証を取得。ギャレー、ラバトリーなどの製品を受注しており、それにともなって溶接・検査工程をはじめJIS Q 9100の認証を取得した工程にはそのことが示され、徹底した品質管理が行われている

大型食品機械・装置の一貫生産工場

代表取締役の高木賢治氏

㈱高木製作所は、食品工場の生産ラインに設備される大型食品機械・装置を中心に、設計から製作、据付までを一貫して手がける板金加工企業。売上に占める食品機械関連の割合はおよそ70%。残り30%前後は、工場向けのFA機器・省力設備向けの板金製品となっている。

食品機械関連の得意先は5社。そのうちの2社（即席麺製造機械メーカーと包装機械メーカー）で売上全体の60％強、食品機械関連の売上の90%程度を占める。近年は大手菓子メーカー2社と新たに取引を開始するなど、新規得意先の開拓にも成功している。

同社が手がける食品機械は、納入先の食品工場のレイアウトに合わせ、受注生産で対応する。一品一様の生産体制で、サイズは小型装置で長さ3m、大型装置だと15m程度。これまでに手がけたなかで最も大きいものは、複数の装置を連結したラインで全長60mにもなる。高さは2～4mが多く、ときには6m程度のものもある。

部品点数は小型装置で50点程度、大型装置で300点程度。使用する材料はステンレスが90%と大半を占める。大型装置の多くはフレーム構造のため、パイプ・形鋼の使用割合が30%と高い。

• ファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJ。前面にマニプレーターを装着している
• ベンディングマシンHDS-2203NT。3mまでの曲げ長さに対応する

「変幻自在の対応力」で信頼獲得

高木賢治社長がモットーとしている、同社の最大のセールスポイントが「変幻自在の対応力」だ。

商品のライフサイクルが短い食品業界では、新商品の生産ラインの垂直立ち上げが当たり前。同社が手がける食品工場の大型装置も、受注から出荷までの生産リードタイムは1～3カ月という極端な短納期対応が求められる。しかも工場・プラント向けの大型装置は受注量の平準化が難しく、繁忙期には生産能力の300%に達することもあるという。

「食の安全・安心」への対応から、最近は食品メーカー・食品機械メーカーとも衛生設計に対する要求が厳しくなる傾向にあり、とくに溶接・表面仕上げに対しては高い品質が求められる。そのうえ、食品業界は低価格競争が厳しく、コスト低減が強く求められ、海外向けの装置ではとくにその傾向が強い。さらに、装置一式を手がけているため、社内で加工できる板金部品だけでなく、機械加工や表面処理、社内で対応しきれない板金部品など、協力工場との連携も必須となっている。

このようにQ,C,Dすべての面で高い水準が求められるなか、同社はファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJを含む3台のレーザマシンなどの加工設備を充実させるとともに、地域の協力会社と強力な企業間ネットワークを確立。従業員数18名という規模ながら、30年以上にわたって培ってきたノウハウを生かして“対応力”を高め、得意先からの信頼を獲得している。

組立中の大型食品機械。同社が手がける食品機械のほとんどがパイプ・形鋼を使用したフレーム構造となっている。形鋼の使用割合は約30%と高い

2000年設立の成長企業

金杉賢治社長

金杉賢治社長は板金工場を営む一家の三男として生まれ、溶接を得意としていた。1998年に独立し、「金杉精密」をみずから創業、2000年に㈲ファイネスに社名変更するとともに法人化し、埼玉県入間市に工場移転した。2002年にはレーザマシンLC-1212αⅢNTを導入して板金加工に取り組んだ。

「ものづくりの可能性に挑み続ける！」を経営理念に掲げ、今では社員数45人、ステンレス加工をメインとする精密板金加工から、機械加工、粉体・液体容器の製造、包装機械・食品機械の製造・組立までを一貫で行っている。

「ファイネス（finesse）には『手ぎわの良さ』や『巧みな』『技工』などの意味があります。世界中の人々にファイネスのより良い製品をお届けし、喜んでいただきたい」と、金杉社長は社名に込めた想いを述べている。

左：レーザマシンFO-MⅡ 2412NT+LST-2412FMⅡ／右：EG-6013による曲げ加工

加工～組立の一貫生産体制を構築

「1998年の創業後しばらくして、医療機器向けのアルミ製の薄板カバーの溶接を受注、歪みの少ない製品を納入し、お客さまに高い評価をいただきました。半導体検査装置のパーツの仕事では、寝る間を惜しんで溶接をしました」と金杉社長は振り返る。

2000年に150坪の貸し工場へ移転し、2002年にはレーザマシンLC-1212αⅢNT、ベンディングマシンFBDⅢ-1025NT、2次元CAD/CAM AP100を導入して、切断加工と曲げ加工を取り込み、社員数も増えた。事業の安定化を図るためステンレス・アルミを使う医薬製剤機械、食品機械、紙オムツの包装機械といった新分野を開拓。ユニット単位で組立まで対応することで、付加価値を改善していった。

2008年には入間市内狭山ケ原に200坪の工場を取得し、超音波洗浄槽、ヘリウムリークディテクター、乾燥炉なども導入した。そしてリーマンショックで景気が落ち込んだ2009年に、自社製品として磁力選別機と異物除去装置を開発、製造販売を開始した。

景気が徐々に回復するなか、金杉社長は景気の影響を受けにくい「食」にかかわる包装機械、搬送装置関連へも営業をかけた。次第に受注量が増え、組立スペースが不足してきたことから、2010年に第2工場（組立）を立ち上げた。2011年には機械加工設備を導入して、第2工場の隣地に第3工場（機械加工）を立ち上げた。

2014年には現在地に2,000坪の土地を取得、第1工場（板金加工）、第2工場（組立）、第3工場（機械加工）の3棟を敷地内に建設し、2015年1月に竣工した。

左：WILLの「IP進捗キット」を導入。iPod touchのカメラ機能で作業指示書のバーコードを読み取り、着手完了情報を登録／右：WILLに登録された工程納期から作成したガントチャート

男性中心の「ものづくり」に一石を投じる

― 渡邊社長が代表幹事を務めていらっしゃる「ものづくりなでしこ」について教えてください。

渡邊弘子社長（以下、姓のみ）　「ものづくりなでしこ」は、当時、経済産業省製造産業局素形材産業室室長補佐をされていた伊奈友子氏（現職は商務・サービスグループ 消費・流通政策課 消費経済企画室長兼、物流企画室長）が中心となり、製造業の女性経営者の横のネットワークをつくるため、6年前に発足しました。2016年5月に正式な団体を設立して活動を開始し、工場見学会や懇談会を通じ、情報交換・意見交換を積極的に行っています。

鍛造・プレス・メッキ・熱処理など、モノづくり関連企業の女性経営者が中核になって、従来の男性中心型の素形材産業に新風を巻き起こそうという狙いです。

日本の製造業の発展に寄与するとともに、次代を担う女性経営者の育成を支援することを目的として、家庭と仕事を両立する手助けとなるようなセミナーや勉強会を開催し、女性経営者としての視点を通じた政策提言も試みています。

会員は現社長の「なでしこ会員」と次期経営者の「BOURGEON（ブルジョン）会員」（つぼみの意）、男性支援者の方々を加えた「サポーター会員」など総勢130名にもおよび、男性中心になりがちな従来の「ものづくり」に一石を投じる狙いもあります。

• 新本社の玄関エントランス。同社の主力製品のひとつであるギアを和紙で表現した作品が壁一面（写真右側の壁）を飾っている
• クランクシャフト焼入装置。半開放コイルを回転するワークに追従させながら焼入を行い、歪みを最小限にする

同社の高周波焼入装置で焼入れした各種機械部品のカットサンプル

倒産企業の3倍弱の休廃業企業

帝国データバンクの発表によると、中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する企業が倒産企業の3倍弱で推移しているようです。

発表資料によると、2017年（1～12月）の「休廃業・解散」は2万4,400件。前年（2万4,957件）を557件（2.2%減）下まわり、2年ぶりの前年比減少となっています。しかし、「休廃業・解散」は「倒産」に対して2.9倍にのぼり、2倍を超えるのは8年連続となっています。

代表者年齢別件数・構成比ともに、前年に比べ「70代」と「80歳以上」の2区分で増加しており、「70代」以上が全体の40.0%以上を占め、高齢代表者の「休廃業・解散」が増加しています。

都道府県別にみると最も多かったのは「東京都」の2,815件。以下、「北海道」（1,408件）、「大阪府」（1,295件）、「愛知県」（1,238件）、「神奈川県」（1,163件）と続いており、企業数が比較的多い都市圏で「休廃業・解散」が多い状況に変わりはありません。