大手駅務機器メーカーの主力サプライヤー

代表取締役の渡邉恒雄氏

㈱東和製作所は、大手駅務機器メーカー向けの仕事 ― 自動券売機・自動改札機・ホームドアなどの部品加工をメインで手がける精密板金企業。1962年に渡邉恒雄社長の父親が福島県伊達郡（現・伊達市）で創業し、昨年55周年をむかえた。

創業間もなく、大手駅務機器メーカーの2次サプライヤーとなり、鉄道事業者の運転司令室や駅務関係で用いられる複雑・難加工形状の操作盤や筐体などを生産。1975年からは駅務機器メーカーとの直接取引をスタート。1次サプライヤーとして、自動券売機や自動改札機、最近ではホームドア、オフィスビルや空港に設置されるセキュリティーゲートなどを手がけるようになっていった。

2000年以前は、このメーカー向けの売上比率が90%を超えた時期もあったが、現在は65%程度に落ち着いている。得意先社数は20社ちかく（主要7～8社）となった。分野としては、高い溶接品質が求められる鉄道車両向けの電気機器のほか、業務用印刷機、情報通信機器関係、配電盤関係なども手がけるようになっている。昨年度は、大手半導体製造装置メーカーとの商談に成功し、好況に沸く半導体製造装置関連の仕事もスタートした。

渡邉恒雄社長は現在の受注環境について「ホームドアと半導体製造装置関連は、大幅増産の打診を受けています。2020年の東京五輪を控え、首都圏の鉄道事業者は駅務関係の機器の入れ替えを進めており、自動券売機は昨年から、自動改札機も昨年夏から仕事量が増えてきています。オフィスビルや空港に設置されるセキュリティーゲートも、2020年までは好調に推移すると思います」と語っている。

• 曲げ工程には、自動金型交換装置付きのHG-1003ATC、HDS-1303NT×2台（1台は追従装置付き）の計3台のベンディングマシンを設備
• HG-ATCによる曲げ加工。曲げ順序などの加工支援情報がAMNC 3i（左）の大画面に表示され、経験の浅い作業者でも熟練技能者と同じ品質で加工できる

ホームドアは大幅増産の見込み

なかでも好調なのが、鉄道駅のプラットホームに設置される転落防止のホームドア。「欄干のない橋」ともいわれる鉄道駅のプラットホームは、視覚障害者をはじめ、転落による人身事故が後を絶たず、対策が求められている。国土交通省は1日平均利用者数5,000人以上の鉄道駅（約2,800駅）で、ホームドア・可動式ホーム柵の整備を義務化することも検討。2016年12月には、1日平均利用者数10万人以上の鉄道駅（約260駅）について、原則として2020年までにホームドアを整備するとの数値目標を示している。

これを受け、主に首都圏の鉄道事業者各社はホームドアの整備計画を打ち出している。東急電鉄は2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線の全64駅にホームドアを設置すると発表。東京メトロも、2020～2022年度までとしていたホームドア整備計画を、2018～2019年度末までに前倒しするなど、ここへきてホームドア整備が加速している。

東和製作所も、これまで週10台ペースでホームドアの板金部材を生産していたが、こうした状況を反映して、得意先からは大幅増産の計画を打診されている。

渡邉社長は「ホームドアの仕事は2010年頃から手がけはじめましたが、2011年の東日本大震災で環境が大きく変わり、いったん止まってしまいました。仕切り直して本格的にスタートしたのは2015年頃。需要先は首都圏を中心に、JR・私鉄・地下鉄などの鉄道事業者です」と語っている。

左：バッファーエリアに部材が集積され、溶接工程へと受け渡される／右：溶接作業

1967年に旧国鉄の指名業者に

原田龍太郎社長

八祥産業㈱は、1961年に西日本地域の鉄鋼・鉄道・造船業界向け産業用機械部品の販売を行う会社として創業、鉄道向けにレールに油を塗る投油器を主に販売していた。その関連で、すり合わせの技術を有していたことから、1967年に旧国鉄の指名業者となり、鉄道車両部品のメンテナンス（鉄道車両部品の分解・修理・組立・検査）の仕事を行うようになった。国鉄分割民営化後は車両整備にともなう改造・改良工事、部品製作まで事業を拡大した。部品製作では薄板 ― 特にステンレス・アルミなどの溶接技術と精密板金加工の技術を培ってきた。

最近は新幹線や特急車両、通勤電車などの新造車両部品の設計・製作の仕事を鉄道車両メーカーから受注、企画・設計から組立まで幅広く対応している。さらに、自社製品として改札用有人遮断器や発電機ユニット、運転台ユニットなどを製作している。

2013年10月から運行が始まったJR九州の豪華寝台列車「ななつ星in九州」の製作では、製品納入のほか、車両組立プロジェクトにも参加した。

• LC-2512C1AJによる加工
• アルミの車両部品の曲げ加工

「ななつ星in九州」製作にも参加

原田龍太郎社長は「当社はJR九州の小倉総合車両センター、JR西日本の下関総合車両所のグループ会社から鉄道車両の検査・改造・修理などの仕事を受注しています。そのため、現在はJR九州の小倉総合車両センター、JR西日本の博多総合車両所と下関総合車両所にある各車両基地に、それぞれ50人程度の社員が常駐して、車両整備や改良･改善工事、清掃を担当。本社工場の50名のうち約40名が新造車両や修理・改造にともなう部材加工に携わっています」。

「また、『ななつ星in九州』では、製品の製作と車両の組立にも参加。組立完了後に、お客さまが指摘した修正箇所の艤装部品の製作・修正を担当しています。『ななつ星in九州』のプロジェクトの作業者は全員『ななつ星』のロゴの入った作業服を着て作業に従事します。私が着る予定で、結局袖を通さなかった作業着は、今も大切に応接室のハンガーにかけてあります」と語りながら、作業着一式を見せてくれた。

• 隣接地の空き工場に開設した塗装工場
• アルミ・ステンレス・普通鋼を使って加工された運転台ユニット

ライフラインの電力網をサポート

望野昌宏社長

私たちが暮らす社会では、電気がエネルギーとして大きな役割を果たしており、電力網は社会のライフラインとなっている。このライフラインを維持するためにはさまざまな電力機器が必要で、電力消費量の多い施設―ビルや工場、商業施設、鉄道沿線、駅などでは特に、安定的に稼働し、安全性が高い電力機器が必需品である。

一般的に、電気は消費地まで高圧のまま送電した方が減衰が少なく効率的。しかし、高圧のままでは使うことができないので、受電設備（変電所）で高圧の電気を使用しやすい電圧に変換してから必要な場所へ配電する。

この受電設備にキュービクルやスイッチギア（開閉器）が組み込まれている。電力網の中でスイッチギアの重要な機能が絶縁だ。高圧の電気は危険なため、電気が目的の場所以外に流れないよう絶縁させる必要がある。

そのためスイッチギアは、金属の箱を使用して接地（アース）させることが標準となっている。また、空気を伝っての漏電を防ぐために、スイッチギアの内部に絶縁ガス（SF6）を封入したり、乾燥した空気を低圧で封入したり、絶縁性能の高い樹脂で覆ったりするなどの対策が必要となっている。

• パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT
• ベンディングマシンHDS-5020NTによる曲げ加工

新興国でMRT建設が進む

交通機関でもスイッチギアは重要な役割を果たしている。例えば、鉄道沿線には鉄道用の受電施設が設置され、架線を通して車両に電気を配電している。

また、路線内で電気事故が発生した場合、すみやかに事故電流を遮断し、事故区間を限定して電力事故の影響を最小限に抑える役割も担っている。

さらに、駅や信号所、運転指令所などにも設置され、鉄道の安全・安心な運行に欠かすことのできない電気機器となっている。

この鉄道用のスイッチギアは重電各社が手がけており、鉄道インフラの海外展開に対応して海外市場の開拓が急速に進んでいる。アジア開発銀行（ADB）の発表によると、2016～2030年のアジアのインフラ需要は26兆ドル（約3,000兆円）にのぼる見通し。人口減少により国内市場が縮小するなか、政府は成長戦略の一環として、海外からのインフラ受注を2020年までには約30兆円に拡大する目標を掲げ、とりわけ鉄道インフラの受注にオールジャパン体制で取り組もうとしている。

最近は新興諸国が交通インフラ整備の一環として都市高速鉄道（MRT）の建設を積極的に進めており、そうしたプロジェクトに多くの日系企業が参加。最近ではシンガポール、タイ、アラブ首長国連邦、カタール、インド、ベトナム、インドネシアなどの都市高速鉄道の建設プロジェクトを日系企業連合が受注。そこにスイッチギアも機器の一部として使われるようになっている。

左：2017年に入社した新人が溶接治具に部品をセットする／右：鉄道向けスイッチギアの機構部品は部品段階から嵌め合い構造で製作する

競争が激化する世界の鉄道市場

世界の鉄道市場では、鉄道車両メーカー各社の受注獲得に向けた動きが加速し、競争が一段と激しくなっている。

国では海外展開を見据え、2014年12月に中国国内の2社が合併、「中国中車」（CRRC）が誕生した。さらに昨年9月には、世界の鉄道車両メーカービッグ3の2社、シーメンス（ドイツ）とアルストム（フランス）が鉄道事業の統合で合意。規模を大きくすることで競争力強化を進めている。

その一方で日本は、世界の鉄道ビジネスにおける存在感が薄れ、黄色信号が灯りつつある。

国交省が「海外展開戦略（鉄道）」をまとめる

こうしたなかで、国土交通省は昨年10月、「海外展開戦略（鉄道）」をまとめた。以下、この資料の内容を中心に、国内外の鉄道ビジネスの状況を紹介する。

「海外展開戦略（鉄道）」ではまず、日本の鉄道を取り巻く環境を分析、「輸送人員や車両及び車両部品の国内需要は比較的堅調であるが、今後の人口減少を見据えると大幅な需要の増加は見込めず」とした。

その一方で欧州鉄道産業連合（UNIFE）によれば、世界の鉄道市場はアジア・西欧・北米を中心に2021年まで年率2.6%で成長する見通し（グラフ）で、2019～2021年には年間約24兆円規模の市場になるとして、「海外における事業展開を促進し、世界の増大する需要を積極的に取り込むことが重要。これにより事業投資機会の拡大、我が国鉄道に係る技術・ノウハウの向上といった効果も期待できる」とした。

日本の鉄道の国際競争力に関しては、「安全性・定時性といったサービス品質の高さや、故障・欠陥の少なさ、納期遵守、低いライフサイクルコスト等に強み」があると分析する一方、「車両、機器、設備、インフラ等の要素ごとに、ノウハウを有する主体が細分化。特に高速鉄道案件では、川上から川下までの各段階におけるとりまとめに課題」があるとしている。

また、「増大する海外需要を取り込むためには、車両メーカーの生産能力、中でも設計能力の拡充が必要」とした。

※出典：欧州鉄道産業連盟（UNIFE）「WORLD RAIL MARKET study」

代表取締役 大島亨氏と専務取締役 大島要氏

最近は増収増益で推移

―景気回復局面が「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなりましたが、御社の業績はいかがですか。

大島亨社長（以下、大島社長）　おかげさまで、ここ数年は年率5～9%で増収増益基調が続いており、景気回復の力強さを感じています。

3年前にSheetmetal誌の「視点」に「板金の市場規模は4兆円。板金業界の再編が加速して、業界の企業数は1万社を割り込む。そして年商10億円が境目となり、2極化が進む」といった記事が掲載され、大いに刺激を受けました。当時、当社の年商は8億円強。何としてでも10億円を超えないと再編の渦に巻きこまれると奮起し、リーマンショック以降から取り組んできた営業開拓を強化しました。

その結果、得意先を毎年増やし、売上高を5,000万～6,000万円ずつ上積みしてきました。それまで20社だった得意先は現在45社と倍増させることができ、年商も11億円超えを実現しました。

―どんな業種が伸びていますか。

大島社長　やはり半導体製造装置関連に勢いがあります。この分野の仕事だけで、売上比率35%を占める月もあります。そのほか、ロボット関連、食品機械、医療機器など、当社が得意とする6業種で好調を持続しています。

当社は航空宇宙と鉄道車両を除く大半の業種の仕事を手がけています。リーマンショック前までは得意先が20社あまりで、そのうちの3～4社が売上全体の大半を占めていました。今は得意先が増えたことで、いろいろな業種・得意先を開拓でき、必然的に1社あたりの売上比率は下がり、好調な業種、現在は不調でも将来性がある業種からバランスよく受注して、企業体質が強くなってきました。

左：生産管理システムAPC21とMARSの現場端末／右：ファイバーレーザ複合マシンLC-2512C1AJ+RMP-2512N

リーマンショックが転機

―リーマンショック後、営業開拓に力を入れるきっかけとなった出来事は何ですか。

大島社長　2008年のリーマンショックで仕事量が半減し、高齢者・嘱託社員・パートの方には待機していただき、正社員のみなさんには15%の賃金カットを行い、耐えてもらいました。当社にとって初めての経験でした。

これを契機に社員とも危機感を共有でき、1年後にはV字回復、純利益も黒字化しました。そこで、1年弱辛抱してもらった社員の賃金を元に戻し、カットした分の差額を賞与に加算して支払いました。これによって社員自身にも「業績が改善すれば、利益が還元される」という認識が深まり、社員全員が業績改善のため努力をしてくれるようになりました。このことが当社の地力を育てる転機になりました。

• ベンディングマシンEG-6013が3台並ぶ
• 曲げ加工された機構部品

建築ブームに向けた製販体制の構築

ハードグラス工業㈱の下岡嵩社長（左）と㈱ハーディの下岡正典社長（右）

ハードグラス工業㈱は、高層マンション・オフィスビル・公共施設などの強化ガラスドアや安全ガラスを製造販売しており、国内の強化ガラスドアでトップシェア（63%）をほこる。

㈱ハーディはハードグラス工業の子会社で、ハードグラスグループの金属部分の製造を担当。美術館や博物館、ショールーム、ホテルのエントランスなどを製作している。昨年、加工長さ6,000㎜のVカットマシン、シャーリングマシン、ベンディングマシンを新たに増設。複数枚の板ガラスを重ね、その間に乾燥空気やアルゴンガスなどが封入されたペアガラスの大型化に対応するガラスフレーム、サッシなどの増産体制を構築した。

ハードグラス工業は昨年、兵庫県加東市に工場用地1万坪を購入し、新工場建設を発表。また、2020年の東京五輪に向け、競技施設や宿泊施設の需要や、耐震基準をクリアした建物需要に対応する関東工場開設を検討するなど、需要拡大に向けた製販体制づくりを進めている。

• ベンディングマシンHG-1303による曲げ加工
• 接着で接合された鋼製建具

創業者の後を継ぎ、事業を発展

ハードグラス工業が大阪府茨木市で創業されてまもなく、創業者と姻戚関係にあった下岡嵩社長が請われるかたちで、同社へ入社。歴史も浅く社員数も少ない会社の組織づくりに下岡社長の能力が期待された。そこで、下岡社長は以前の会社から若手社員数名を招聘するなど体制づくりに奔走した。

「当時は、のちにハードグラス工業の専務とハーディの社長を兼務する長男の正典を抱えており、義兄である創業社長に『将来の夢や楽しみがなければ自分自身のモチベーションが上がりません。ゆくゆくは経営者としての道も残してほしい』と談判して、入社しました」と下岡社長は入社当時の思いを語る。

社員の頭数がそろった頃、強化ガラス炉と強化ガラスドアの製造設備も完成。事業も軌道に乗り、仕事の依頼も増えていった。1972年には北伊丹に工場が完成、本社・工場を移転した。

生産が軌道に乗ってくると、課題となったのがフレームなど金属の加工だった。製品はすべてオーダーメイドで、現場のニーズや条件などを踏まえて最適な製品を提案する必要があり、金属フレームの加工は、すべて外注に出していた。しかし、外注では納期や品質が安定しない。そこで、1982年にフレーム製造部門として㈱ハーディを設立した。

• 出荷前の金属フレーム
• ガラスムーブスクリーンシリーズのスリムタイプ

好調な米国経済を反映して活況

板金加工、金属成形、2次加工、溶接および仕上げ関連の世界最大級の公共展「FABTECH 2017」が、2017年11月6日から9日までの4日間、米国イリノイ州シカゴの見本市会場、マコーミックプレイスで開催された。主催は全米板金製造者協会（FMA）。FABTECHは毎年開催されているが、シカゴでは2年ごとの奇数年に開催され、国際見本市として出展者数・来場者数ともに多い。

回のFABTECHの展示面積は約7万㎡、前回シカゴ開催時（2015年）の約6万7,800㎡を上回った。出展者数は1,700社以上、期間中の来場者総数は4万4,935人（前回2015年比2.5%増）となった。

トランプ大統領は、製造業に従事する白人中間層が主力支持層ということもあって製造業の復活を重視。法人税率の引き下げや大幅な規制緩和などの支援施策を打ち出しており、製造業景況感指数は引き続き高い水準を維持している。好調な北米経済を反映し、FABTECH来場者の設備投資意欲は旺盛で、会場は熱気に溢れていた。

展者からは「今回のFABTECHの来場者は、これまでと比べて事前調査を十分に行っている印象を受けた。出展機のスペックよりも、自社が抱えている生産プロセスに関する課題に対して、どのようなソリューションがあるかを最も知りたがっている様子だった。これは最も大きな変化だと感じた」といった声も聞かれた。

• アマダアメリカは9kW発振器を搭載したファイバーレーザマシンLCG-3015AJを出展
• 平板・パイプ・形鋼の加工に対応する新型ファイバーレーザマシンENSIS-3015RI（3kW）も参考出品

アンケートでは「ものづくり補助金」がトップ

生産財メーカー各社はすでに販売一線のセールス担当者にこうした情報を伝えている。受注・売上とも今年度中の実績には貢献できないものの、来年度の販売計画には織り込み済みで、営業活動に入っている。

ただ、今年度募集の「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の詳細がまだ発表されていないので、具体的に動けないのが実情のようだ。また、各メーカーとも一部の機械要素部品の入手難が続いており、機種によっては納期が12～18カ月、後ろへと伸びている状況があるため、ユーザーが納期の後ろ倒しにどのような反応を示すか、注目している。

小誌1月号の「新春アンケート調査」では、「直近3年間で実施された中小企業の設備投資に係る支援制度で、活用したもの（活用する予定のもの）」の中で、補助金としては「ものづくり補助金」が26.4%で最多となった。

それだけに、平成29年度補正予算で実施される「ものづくり補助金」「IT導入補助金」に期待する経営者は多い。

ただ、今回は前回の平成28年度補正に見られたような、IoT対応をからめると補助金枠が3,000万円まで増額されるといった措置はなく、1,000万円口が1万件採択されるかたちになりそうで、IoT関連では「IT導入補助金」への期待が膨らむ。

1. 「中小企業における所得拡大促進税制」の改組

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する各事業年度において、平均給与等支給額が前年度比1.5%以上増加すれば、給与等支給増加額の15%の税額控除が認められます。また、平均給与等支給額が前年度比2.5%以上増加し、教育訓練費増加等の要件も満たせば、給与等支給増加額の25%の税額控除が認められます。ただし、控除税額は当期法人税額の20%が上限となります。

なお、中小企業については、資金的余裕がある大企業とは異なり、「国内設備投資要件」は設けられていません。また、「賃上げに関する要件」も、改正前と比べ簡素化され、使いやすい特例措置となっています。