Q1 2018年の国内景気の見通し

「好転」が倍増 ― 業績改善が顕著

「2017年より好転する」が前回比29.1ポイント増の50.6%となり、全体の半数以上を占めた。板金業界全体で受注環境の改善が顕著になっている。

一方、悲観的な回答 ― 「2017年より悪化する」は3.7ポイント減の6.0%、「見通しがつかない」は14.6ポイント減の4.8%と大幅に減少。昨年までの停滞感・不透明感が払拭され、全体的に上向き基調となっている。

「いざなぎ景気」超えの景気

2018年の日本経済は明るい見通しとなる。2016年中頃からゆるやかに回復してきた日本経済は、2017年に入って横ばい圏内の動きから抜け出し、景気回復が次第に力強さを増してきた。

内閣府が発表した昨年10月の景気動向指数（一致指数）は、速報値で116.5（2010年=100）となり、2012年12月以来の景気拡大局面が59カ月続き、高度成長期の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さになった。

7-9月期の実質GDP成長率は前期比0.6%（年率換算2.5%）と、7四半期連続でのプラス成長となり、10-12月期も同様の基調で推移していることから、2017年のGDP成長率はIMF（国際通貨基金）が10月に発表した世界経済見通しで予測したように、1.5%程度の成長が見込まれ、3年連続でプラス成長を達成する。

設備投資の高まりを背景に上昇基調を維持

10月の鉱工業生産指数速報値（2010年=100、季節調整済み）は103.0となり、前月比0.5%上昇。2カ月ぶりの上昇となり、「生産は持ち直しの動き」との基調判断を据え置いた。

設備投資の高まりを背景に、生産用機械や電気機械が好調。全15業種のうち8業種が前月の生産水準を上回った。半導体測定器などの電気機械工業が前月比2.5%上昇した。

製造工業生産予測指数は、11月が前月比2.8%上昇、12月が3.5%上昇。11月、12月の生産計画はいずれも高い伸びとなっており、生産の上昇基調は維持されているとみられる。NC工作機械、産業用ロボットなどの汎用・生産用・業務用機械、電子部品・デバイスがけん引している。

製造業を中心に企業マインドが改善

こうした生産活動の活発化や国際商品市況の上昇を背景として、製造業を中心に企業マインドが改善している。

昨年9月の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断DIが＋22となり、前回の6月調査（＋17）から5ポイント改善した。これは2007年9月調査（＋23）以来となる10年ぶりの高水準で、改善は4四半期連続となった。

中小企業・製造業も＋10と3ポイント改善、5四半期連続で改善した。企業からはスマートフォン部品など情報関連の設備投資や、自動車関連の需要が堅調と指摘されている。

企業業績改善や為替の安定推移を受け、決算見通しを上方修正する企業も多く、先行きへの期待から11月9日の日経平均株価は、一時、25年10カ月ぶりの水準となる2万3,000円台に達した。

工作機械受注も過去最高水準

こうした企業マインドの改善によって企業の設備投資意欲が旺盛で、日本工作機械工業会は10月に2017年通年の受注予測を当初の15%増である1兆5,500億円に上方修正した。1～11月までの累計は1兆4,797億円（速報値）となっており、通年で1兆6,000億円を超え、10年ぶりに過去最高となるのはほぼ確実となっている。

その一方で部品サプライヤーの生産が追いつかず、工作機械の納期にも少なからず影響が生じている。特に、ボールねじやリニアガイドといった基幹部品の需給が逼迫、大きな問題となっており、景気過熱現象も起きはじめている。

2018年の日本経済は地政学的な課題はあるものの、内外需とも引き続き堅調に推移するものと考えられる。以下に業種別の動向を紹介する

工作機械

好調な受注は継続受注は今年も1兆5,000億円超えを見込む

工作機械（国産分）の受注金額推移／一般社団法人日本工作機械工業会

2017年通年の工作機械業界は受注額（推定）で1兆6,000億円超えがほぼ確実となり、過去最高額を記録した模様。とりわけ内需が好調で、リーマンショック以降の最高額を更新した。従来最高額だった2015年度上期の時は、「省エネ補助金」の効果で内需が大きく伸びたが、昨年は「ものづくり補助金」などによる押し上げに加え、全般的な国内経済の堅調さに支えられた。

内需は単月の受注でも、4月から11月までのすべての月で500億円を上回った。9月には、単月としては「省エネ補助金」効果があった2015年6月（603億円）を超え、リーマンショック以降の最高額を記録した。

業種別の状況をみると、全11業種中、前年同期比で8業種が増加となった。主要4業種では、航空・造船・輸送用機械がやや弱めの動きとなったが、半導体関連や一般部品加工などの需要も増加し、一般機械と電気・精密はリーマンショック以降の最高額となった。また、自動車もリーマンショック以降では2番目の受注額となっている。

外需は、2年連続の増加となった。受注額は1兆円になったと思われ、リーマンショック以降2番目の高水準となった。EMS関連の受注が増加した6月や、スポット受注が増えた11月には1,000億円を超える高水準の受注が見られた。地域別にみると、主要3極すべてで前年同期比が2ケタの増加となった。

内需の力強さと、高水準の受注が継続する外需。2018年の工作機械受注額も1兆5,000億円超えが見込まれている。

2020年までは微増が期待できる

―まず直近の業況と2018年の見通しについてお尋ねします。

野村壮吾社長（以下、姓のみ）　繁忙感があります。日本の業務用空調関連は東京五輪に向けた都市開発などによる新築需要に加え、セントラル空調からマルチエアコンによる個別空調への切り替え需要もあり、市場は成熟しながらも2020年までは微増が予想されます。

ポスト五輪への不安もありますが、耐震基準を満たしていないビルの建て替え需要なども見込まれているので、大きな落ち込みはないと思います。

海外では、中国・東南アジアでオフィスビルや店舗、ホテルといった本来の需要に加え、富裕層の住宅向け空調として小型マルチエアコンが効率の高さから採用され、需要が伸びています。また、更新需要が中心となる欧州でも温暖化への影響という観点から、セントラル空調からマルチエアコンへと切り替える動きがみられています。

当社の得意先である三菱電機様は、2015年にイタリアの業務用空調会社デルクリマの株式を取得し、子会社化しました。デルクリマ社はデータセンター向けなどの大型施設向けの空調機器を製造しており、三菱電機様は同社を買収することにより中国・中東・インドをはじめとした同社の海外拠点を活用したグローバル展開を推し進め、総合的な空調冷熱システムメーカーを目指されています。今後、大型施設用途の空調機器に関連した仕事も期待できるので、先行きは明るいと見ています。

• 自動倉庫と連動して24時間稼働する3台のパンチング自動化ライン
• 2016年に導入されたベンディングマシンHG-8025

冷熱空調機の仕事に注力

―売上の大半が冷熱空調関連機器となっています。業種・得意先を広げてリスク分散する考えはありませんか。

野村　経営のセオリーから見るとたしかに得意先に偏りがあります。しかし、会社設立以来50年以上にわたってお取引をいただいている三菱電機様の満足度を改善することが当社の第一の課題と思っています。もちろん、営業開拓という観点からは、ほかの業種や得意先を開拓する必要があると思いますが、なかなか難しい課題です。

ただ私自身は、“変化対応力”という意味で、「板金加工の専門家集団」というドメインに適応できれば、板金需要がなくならない限り、仕事がなくなるとは考えていません。

そのためにも、当社の企業理念でもある「日々鍛錬 日々成長」の原点に立ち戻って「モノづくりはヒトづくり」を実践し、板金加工の専門家集団に相応しい技量とセンスを備えた社員を育てていきたいと思います。

左：空調システムの室外機に使われる溶接が終了した部材／右：IoTを活用したモノづくりの一環で取扱説明書がモバイル端末で閲覧できるようになった

常に先を見据えた経営が必要

㈱仁張工作所・代表取締役の仁張正之氏

私が事業を継承するにあたり、会社の存続のために採るべき方向性や考え方を明確に示した経営理念の必要性を感じた。

そこで3つの経営理念 ― 「私たちは板金加工を通じて良い商品を社会に提供し、安全で快適な生活空間を創造します」「私たちはお客様の満足を通じて仕事に誇りをもち、よりよい生活を実現し、働きがいのある会社づくりに努力します」「私たちは常に新しい板金加工技術について積極的に学び、自分たちのものとし、共有化することによって、技術レベルの高い信頼される会社を目指します」 ― を作成した。

経営者は常に原価意識を持ち、採算を合わすことを考える。景気が追い風の時に1年だけ利益を出すことは難しくない。しかし、会社を経営する以上は、どんな時代・経営環境でも、維持・発展できる方法を模索し続けなければならない。

私が社長になってからも国内産業の空洞化、リーマンショック、東日本大震災など、大きな変化が起こった。こうした経験を通じて、今の仕事はやがてなくなるかもしれない、仕事を待つ下請け型から、開発・提案型へ変わる必要があること、海外シフトが進む中、国内で仕事を続けるためには顧客の要求に細かく対応していく必要があること ― などを学んだ。

超短納期を可能とするIT利活用による作業の流れ

多方面から受注するレーザジョブショップ

㈱アラキは、建築金物・プラント・建設機械・造船関連・一般製缶などさまざまな分野から受注するレーザジョブショップ。得意先は兵庫県内企業を中心に100社前後で、約60社から毎月継続して仕事を受注。材質は鋼板がメイン、板厚2.3～22㎜に対応し、ファイバーレーザマシンFLC-3015AJやFO-MⅡ RI3015など3台のレーザマシンで加工している。板厚6～12㎜の範囲を最も得意とし、レーザ加工から曲げ・溶接まで対応することで付加価値を高めている。

1990年、当時29歳だった荒木社長は、鉄道車両メーカーに社外工として勤務していた伯父から誘いを受け、同工場内で製缶加工の請負業として個人創業。1993年に現在の工場の空きスペースを借り、鉄工業としてスタートした。

①荒木専務の自宅。リビングの奥には小型のレーザ加工機が設置されている／②小型のレーザ加工機でオリジナルのデザイン雑貨などを製作／③ECサイトで累計販売数4,000個以上のアクセサリーハンガー

大手自動車メーカーのティア1として発展

代表取締役の宇津野真一氏

㈱ウツノは愛知県愛知郡東郷町にある自動車部品を手がける金属プレス加工企業。1947年3月の創業で、2017年3月に70周年をむかえた。創業当初は鍋の取っ手ややかんの注ぎ口といった家庭用器物を加工していたが、1957年に大手自動車メーカーと直接取引を開始。それ以来、金型製作・プレス加工を手がける自動車メーカーの協力工場（ティア1）として発展してきた。さらに、金型製作・プレス加工だけでなく、パイプ加工・溶接・表面処理・組立まで行うことで付加価値を高め、1980年代以降はプレス・溶接のロボット化を推進、自動化によるコスト競争力を高め、存在感を高めていった。

1997年にはタイの日系自動車部品メーカーと技術提携、自動車部品メーカーのタイの拠点に供給する部品の技術支援を行った。中国でも2005年に5社共同出資で現地法人を設立、2010年にも3社共同出資で現地法人を設立し、技術支援を行っている。

• 金型図面を確認する宇津野社長の実弟、宇津野哲洋さん
• ロボット搬送装置付きのプレスライン（9工程）。

自動車部品メーカーを開拓 ― 3本柱で成長

長年蓄積してきた技術・ノウハウを生かし、10年ほど前からは自動車部品メーカーとの取引が徐々に増加。現在は、大手自動車メーカー、自動車精密部品などを手がける自動車部品メーカー、自動車ボデー部品などを手がける自動車部品メーカーが得意先3本柱となっており、業績も右肩上がりで推移している。

宇津野和治会長は「以前は自動車メーカー1社からの売上がほぼ100%でしたが、ティア1といえども1社の依存度が高すぎると、リコールやリーマンショックのような環境変化に対応できません。ここ5～6年の間に、ようやく売上構成を分散できるようになりました」と語っている。

主力製品は、ガソリンの注ぎ口から燃料タンクまでを結ぶフィラーネックアセンブリー、オートマチックミッション周辺のオイルパン、シートフレーム、車輪まわりの防振ゴム金具、エンジンマウントブラケット、インバーターブラケットなど。自動車メーカーから受注する仕事は多品種少量生産品が多いことから、総生産品目は10万アイテムを超える。

2015年に6代目社長に就任した宇津野真一社長は「最近は、お客さまが、大手自動車メーカーの次世代プラットフォームで用いられる共通部品を受注され、当社がプレス加工を受注できました。立ち上げまでにはメーカーの方の監査を繰り返し受けるなど大変でしたが、ロットサイズがケタちがいなので、今後、4本目の柱として育ってほしい」と期待を込める。

• 保有する5台のサーボプレスはすべてコイル送り装置が付いている
• 工程のロボットプレスライン。マシンの前には金型などの重量物の搬送に使うローラーテーブルが設置され、段取り替えの負担を軽減

板金加工を天職と考え、会社を設立

深川壽会長（左）と深川純一社長（右）

㈱深川通信工業を創業した深川壽（ひさし）会長は、今年御年80歳。それでも毎日、夫人の深川シゲ子経理部長と出社し、工場で仕事をすることを日課としている。山口県山口市で生まれ、学校卒業後は地方公務員として勤務するが、「ぬるま湯のような職場」に危機感を抱き、同級生が勤務する東京都大田区内の板金工場に転職。そこで、板金加工の基礎を学んだ。

30歳になった1968年、板金加工を天職と考え、大田区西蒲田の自宅1階を作業場に改造、ボール盤やタッピングマシンなどを導入し、夫人と2人で深川製作所を創業。以前の勤務先からブラケット関係の仕事をまわしてもらって独立した。

1978年に㈲深川通信工業として法人化。パンチングマシンPEGA-357の「2号機目か、3号機目を導入した」と深川経理部長。PEGAを導入したことが広まると、いろいろな仕事の引合いが来るようになって、事業はさらに拡大した。

ところが今度は周辺住民から騒音・振動で苦情が出るようになり、1982年に大田区の斡旋で、東京湾・京浜島に60坪の土地を購入して工場を建設、移転した。気兼ねなく仕事ができる環境になり、材料の自動搬出入装置（マニプレーター）を装備し、24時間稼働に対応できる自動化ラインにシステムアップした。

左：金型交換装置付きのベンディングロボットASTRO-100NTセル／右：曲げ工程。ACIES-AJ導入により曲げ工数が不足することを予測してEG-6013（左端）を新たに導入

千葉工場の開設

しかし、すぐに工場は手狭になった。そこで、1987年に千葉工場を竣工、単発プレスやベンディングマシンを移設し、量産加工、組立作業まで対応した。

1990年には24時間稼働するブランク工程に曲げ工程が追いつかないため、ベンディングロボットBM-100を導入、ブランク工程から曲げ工程までを自動化した。しかし、BM-100のプログラムはパターンソフトのため、多品種少量生産には向かなかった。そのため、ロット200個以上のリピート品の加工時にロボットを活用し、そうした仕事がないときは作業者がベンディングマシンで対応した。

今年41歳になった深川純一社長は「当時大学生だった私は、ベンディングロボットにブランク材を供給するアルバイトをよくしたものです」と、当時を振り返る。

• 曲げ加工が終了した情報機器関連のボックス
• 曲げ加工が終了したシャーシ

「天田財団は産学官のつなぎ役」

式典冒頭に挨拶をする主催者の天田財団・岡本満夫代表理事理事長

記念式典の冒頭で天田財団の岡本満夫代表理事理事長は「天田財団は1987年、㈱アマダの創設者である故・天田勇氏の個人資産を基金とし、助成を通じて日本の産業および経済の発展に寄与するために設立されました。金属等の塑性加工分野の研究に対して助成を続けているほか、2007年からは時代の要請に応えてレーザプロセッシング分野への助成を開始しました」。

「2011年に公益財団に移行。名称を公益財団法人天田財団に改め、研究開発助成・国際交流促進助成とその普及啓発事業を柱とする広汎な活動を展開するなど、これまでに塑性加工やレーザ技術の研究、国際交流を対象に累計1,553件、24億1,593万円を助成してきました」。

祝辞を述べる来賓の経済産業省製造産業局・岡本繁樹室長

当財団が担う公益事業は、金属等の加工に関する優れた研究活動や国際交流への助成、そしてその助成研究成果を普及・啓発することです。また、当財団が産学官のつなぎ役となり、研究成果を産業界に普及・啓発することを使命と考えており、これからも社会で活用される研究を支援していきたい」と挨拶した。

この後、来賓を代表して経済産業省製造産業局素形材産業室の岡本繁樹室長は「日本のモノづくりに貢献されてきた天田財団の活動 ― とりわけ、助成研究の産業界への普及・啓発に積極的に取り組まれてきたことに敬意を表します。『Connected Industries』に対応して、これからのモノづくりは大きな変革が求められます。天田財団の事業がこれからも日本のモノづくりに貢献されることを期待します」と祝辞を述べた。

続いて、来賓の一般社団法人日本塑性加工学会の吉田一也会長、日刊工業新聞社の井水治博取締役社長、㈱アマダホールディングスの磯部任社長が挨拶。最後に挨拶した磯部社長は「研究に終わるのではなく、社会に実装されることを期待したい」と参加者に呼びかけた。

ファイバーレーザマシン導入の是非を考察

3C分析をどう進めるかについては専門書が数多く出版されているので、そうした著作を参照していただくとして、この経営者との会話で説明した内容を紹介します。

まず、ファイバーレーザマシンもメーカーのセールスからすすめられたからといって導入するのではなく、Customer（市場・顧客）を分析した結果、戦略的に絶対に必要なら導入します。なぜなら、市場・顧客のニーズを知らなければ導入後の自社の強み・弱みを評価することができないからです。

そのためには、マクロ分析・ミクロ分析・顧客分析を行う必要があります。マクロ分析は、景気の変動や法律の改正、人口や流行など社会的な変化を見つけ出すために行います。さらに具体的な変化を見つけるためには、「PEST分析」を行います。