「FOOMA JAPAN 2017」開催

アジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN 2017」（2017国際食品工業展）が6月13日から16日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。主催は一般社団法人日本食品機械工業会（以下、日食工）。今回は東京ビッグサイトに新設された東7～8ホールを加えたことで会場面積が約1.3倍に拡大。出展者数は過去最多の789社（前回比103社増）、会期中の来場者数は10万411人（前回比6.3%増）となるなど、これまでで最大級のFOOMA JAPANとなった。

日食工によると、食品機械の国内販売額は2011年以降右肩上がりで推移。2015年の国内販売額は5,175憶円、2016年は前年比0.7%増の5,214億円となり、2年連続で5,000億円の大台を超えている。

食品機械の販売額推移／一般社団法人日本食品機械工業会

訪日外国人の増加が“食”の需要増に貢献

中・長期的には、日本の国内総人口は減少していく。食に対する需要の減少が見込まれる中で、訪日外国人の増加が“食”の需要を下支えしている。宿泊施設やレストランなどでの飲食需要の増大が、食品を加工するための食品機械の需要増加につながっている。

JNTO（日本政府観光局）の推計によると、4月の訪日外客数は前年同月比23.9%増の257万8,900人。単月では初めて250万人を超え、過去最高を記録した。4月までの累計値は同16.4%増の911万6,000人で、2016年実績の2,403万9,000人を上回ることが確実視されている。

一方で、1～3月期の訪日外国人旅行消費額については、9,679億円と、前年同期（9,305億円）に比べ4.0%の増加にとどまっている。訪日外国人１人あたりの旅行支出は14万8,066円で、前年同期（16万1,743円）と比べると8.5%減少している。昨年までの“爆買い”が減少するとともに、訪日外国人の消費需要に落ち着きがみられるなど、インバウンド効果が薄らいできている。

その一方、「中食」をリーディングするコンビニや食品スーパー向けの需要は伸びている。加工された料理をセントラルキッチンで冷凍し、PB（プライベートブランド）食品として販売するコンビニや、揚げ物やお惣菜を素材から店内で調理するコンビニが増えはじめている。こうした「中食」需要は、食品機械の需要増につながる要因となっている。

• イシダの生産システムライン。原料の供給から計量、出荷までをトータルで提案
• マスダックのバラエティスイーツ（VS）ライン。充填機とトンネルオーブンの組み合わせで色々な菓子を兼用生産できる

外食・中食ブームの背景には、高度な衛生管理への要求

新美眞澄社長

アンリツインフィビス㈱は、優れた信号処理技術と精密な機械制御技術を基盤に、国内をはじめグローバルに事業を展開している。

主要事業としては、自動電子計量機などの生産機器から質量・異物の検査機までの開発・製造・販売・保守を行っている。主要製品は、X線検査機、金属検出機、自動重量選別機および自動電子計量機など。2008年に操業を開始したタイ工場からは、一部の製品やユニットを日本に逆輸入し、国内の生産や販売に活用している。

2016年の連結売上高は196億円。2013年には中国・上海工場を開設、現在は中国国内向けの製品を製造している。また、イギリスや米国に販売会社を開設するなど、海外市場の開拓に力を入れている。2020年までの中期経営計画「2020 VISION」では、「ワールドクラスの品質保証ソリューションパートナー」の地位確立、2020年度連結売上高250億円、営業利益率12%、海外事業比率50%以上を目標に掲げている。

国内では近年、「食の安全・安心」に対する消費者の要求がますます高まっている。「中食ブーム」の潮流を読み取り、食品流通を拡大させるコンビニ各社は、自社のコンビニ店舗向けの食品を加工するベンダーに対して、高度な衛生管理を要求している。とくに異物混入などについては、厳重な“品質検査”が必要不可欠で、感度の高いＸ線検査機による異物検査が必須となっている。

大手食品メーカーから小規模食品製造業者まで含めると、日本国内には、およそ10万ラインの食品加工ラインがあると想定されており、食品加工ラインすべてに異物検査が求められるようになっている。

神奈川県厚木市にあるアンリツグループの「グローバル本社棟」

「見えない不安を、見える安心へ」

田沼敦郎執行役員開発本部長は、同社の経営に対する姿勢を次のように語る。

「食品の『安全と安心』は、誰しもの願いです。当社は『見えない不安を、見える安心へ』という考えで、異物混入検査のほか、数量・質量・形状・包装状態などを総合的に検査して出荷前に不適合品を発見、自動選別を行ってラインから排除するなど、多様な品質検査に対応できる製品ラインナップでお客さまの要望に応えております」。

「1台のＸ線検査機や金属検出機が1分間に検査できる商品は、多い時には数百個に及ぶことがあります。当社の製品では、商品に混入した1㎜をはるかに下回る微小な異物を一瞬で感知、自動ではじき出すことができます。最近では、金属以外に骨、プラスチック、虫などあらゆる異物に対する要求が強まっています。混入が疑われる対象製品を流通段階で直ちに回収、加工ライン全体を管理・制御し、生産状況や品質を総合的に管理しています。X線検査画像を含めた生産に関する各種の品質データを記録、トレーサビリティー構築にも対応できることが望まれるようになってきました」。

• X線検査機の組立ライン
• 検査工程。組立が完了したX線検査器の試験を行っている

国内トップの総合粉体エンジニアリングメーカー

左：代表取締役会長の加藤文雄氏／右：技術部副部長の田中康志氏

ツカサ工業㈱は、国内トップの総合粉体エンジニアリングメーカー。1946年の創業以来、製造力と設計力を研鑽しながら、粉体機器のリーディングカンパニーとして、食品・化学・製薬などの分野で粉体技術・粉体設備を提供してきた。1963年にステンレス産業設備機器の製造をスタートし、粉体機器メーカーへの第一歩を踏み出した。それ以降は、ダクトやフィルターのような部品の製造から、装置、システム全体のソリューションを提供するまでに発展していった。

加藤文雄会長は、父親の加藤博司氏が創業した鉄工所（加藤溶接工業所）で、特殊溶接の技術力を生かしながら、得意先の困りごとに対応したより良い製品づくりに取り組んできた。発明家気質の加藤会長は、モノづくり工場から粉体機器メーカーへと発展していく過程でも、自社で使用するプレス加工機やパイプ加工機、アーク溶接仮付用保護面「デンメン」、電溶ケーブル巻取機「デンドラ」といったオリジナル製品を次々と開発していった。

現場主義を徹底し、常に変革を求める加藤会長は「半官半民であれ」（管理者も現場に足を運べ）、「新しい商売のネタは現場にある」、「出したエネルギーの分しか返ってこない」と社員を鼓舞し、奮起を促している。

2016年には常設展示場兼テストプラントの「粉体技術センター」を開設。粉体機器の開発試験拠点として、主要顧客である食品メーカーなどが使用する原料（粉体）の粉砕混合試験などを行うのはもちろん、加藤会長がモノづくりの原点と考える“驚きと感動”を提供する施設として、国内外の顧客を招き、地域活性化や企業ブランド向上にも役立てていこうとしている。

• レーザマシンFO-MⅡ 3015NT（5´×10´）とFO-MⅡ 2412NT（4´×8´）を設備
• FR曲げによりR形状に加工する

「ツカサHACCPプロジェクト」

食品加工プロセスの最上流にあたる粉体システムは、細かく見ると粉砕・分級・乾燥・混合・計量・輸送・供給・排出・貯槽・集塵といった細かな工程に分かれる。同社は工程ごとに多種多様な機種をラインナップしながら、食品工場・プラントを運営する食品メーカーからの引合いに基づき、粉体ラインのレイアウト設計から施工までのトータルコーディネートを行っている。

食の安全・安心に関する取り組みとしては、1999年に「ツカサHACCPプロジェクト」を発足し、「汚れない、汚さない、汚れても掃除が簡単」を合い言葉に、HACCP対応製品の研究開発にいち早く着手。また、開発する機器・システムに「複合機能を持たせる」という設計思想「ツカサハイブリッドパウダーシステム」を掲げている。同社では、この2つを開発ポリシーとしながら、粉体システムのイノベーションを目指し、食の安全・安心と新しい価値づくりに取り組んでいる。

• 同社の創業から現在までの歴史を概観できるスペース
• 5Sが徹底された組立エリア

売上の50%が学校給食センター設備

小松順一取締役生産本部長

㈱中西製作所は、学校・病院・事業所・ファストフードショップ・レストランなどに向けた業務用厨房機器の総合メーカー。先ごろ、群馬県伊勢崎市の伊勢崎宮郷工業団地に工場用地3万3,000㎡の土地を取得、2018年2月に着工し、9,400㎡の工場を建設、2019年4月の操業開始を予定していることを発表した。

同社は終戦の翌年、児童給食事業促進の一翼を担うべくアルミ製の食器や調理器具の販売事業を開始。以来、経済発展とともに、「栄養」から「おいしい」「安全」「衛生」へと「食」を発展させてきた。現在、学校給食などで使われる洗浄機・消毒機・炊飯機・調理機などの大型システムの分野では、ほかのメーカーの追随を許さない業務用厨房の総合メーカーとなっている。2017年3月期の単独売上高は258億円。そのうちの約半分を給食センター向けが占めている。

• ACサーボ式Lシャーを装備したパンチ・Lシャー複合マシンLS-2612E（手前）。LSとEMZ-3510NT（奥）は自動倉庫MARS（壁側）と連動している
• 2016年に導入したベンディングマシンHG-1303による曲げ加工

「中食」の市場規模が拡大

「『食』に対する社会のニーズは、ますます発展・成長して行くと思われます。『学校給食』では、多数の老朽化した学校給食センターの更新、『病院給食』では、高齢化の進展による老人福祉施設の増加、『事業所給食』では世界的な最先端技術を用いた新工場建設にともなう新たな社員食堂施設の増加、『外食産業』では、日本マクドナルド様との取引を核にして、様々な大手チェーン店への展開、さらに食生活の多様化を背景にレトルト食品やコンビニ弁当など飛躍的な成長を遂げる『中食産業』など、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務厨房事業に引き続き取り組んでまいります」（同社Webサイトより）と、中西昭夫社長は積極的な事業を展開していく方針を発表している。

学校給食需要は今後、少子高齢化の影響で大きな伸びは見込めない。一方、女性の社会進出や高齢化を背景に、弁当や惣菜などの「中食」の市場規模が拡大していくと予想される。そこで、同社はコンビニエンスストアの惣菜工場や給食センターで使われる過熱水蒸気調理機やフライヤーなどの生産機種の拡大を計画。その一環として、横河電子機器㈱から厨房機器事業（業務用食器洗浄機）を2015年4月1日付けで譲り受け、ボックスタイプの洗浄機をラインナップに加えた。

こうした中で、同社唯一の生産拠点である奈良工場は、学校給食施設の統廃合や見直しなどで、2015年からフル生産が続いている。製品ラインナップの増加にともない、生産能力も限界にきていた。そこで、2カ所目の生産拠点となる群馬工場を建設、生産効率を改善するとともに、中食向けベンダーの投資需要の取り込みを考えている。

• タブレット端末を確認しながら、組立に必要な部材をピッキングする
• 洗浄機の組立工程

FOOMA JAPAN 2017のプレゼンス

増田文治氏

―6月に開催されたFOOMA JAPAN 2017は、出展者・来場者ともに過去最高となりました。食品機械の国内生産額についても、2年連続で5,000億円を超えるなど、食品機械業界は好調です。

増田文治社長（以下、姓のみ）　おかげさまで今回のFOOMA JAPANは大変盛況でした。開催期間中は、経済産業省の糟谷敏秀製造産業局長と産業機械課の片岡隆一課長が来場され、業界関係者と親しく意見交換をされていました。日本の食文化に感動した訪日外国人の方々がリピーターとなって日本の食文化を求める、といったこともみられます。

ただ、課題もあります。「食の安全・安心」で食品安全システムを確立して、リスクマネジメント体制の構築や食品安全意識の向上、統一された管理基準によるルールの徹底、プロセスの継続的改善などを、業界で実現していかなければなりません。

厚生労働省は2013年10月、食品加工用機械について、新たな「改正労働安全衛生規則」を施行しました。これは、労働災害に占める発生件数の比率として、食品製造産業が44%と高く、年々その比率が上がってきたことが大きな要因でした。日食工でも、より安全･安心な食品製造を行うために、この法令を遵守する安全設計を行うとともに、食品製造業界のお客さまへの指導を徹底しています。

食品製造関係者のなかには、「手づくり」に対するこだわりを持つお客さまも多いです。そうした製造現場では、ミキサーで食材を攪拌しているプロセスに、作業者が「へら」で作業に加わる場合があります。その作業をしないと独特の味が出ないといわれます。中には、ガードやカバーを外して作業される。職人の「手づくり」へのこだわりが“売り”となっている菓子が多いことも事実です。

年商10億円の菓子メーカーが、150種類以上の和洋菓子を製造し、販売することなどはよくあることです。消費者の多様なニーズに応えるためには、多品種少量生産にならざるを得ません。そうした食品製造業界の現実と、食品機械メーカーの実情を関係省庁の方々にも理解してもらい、そのうえで対応していただきたい。そういう意味では、今回のFOOMA JAPANには主務官庁である経産省のトップの方々に業界の実態をご理解いただけた、プレゼンスを高める良い機会だったと思います。

• 埼玉県所沢市にある㈱マスダックの本社工場
• 「機械事業」の生産ライン

モノづくりとは縁遠かった少年時代

藤田貴士氏

藤田貴士係長は、家業の㈱藤田製作所に入社するまで、モノづくりとは縁遠い生活を送ってきた。

社長である父親は、子どもを工場には近寄らせなかった。その真意は、今となってはわからない。父親は13年前 ― 藤田係長が20歳のときに亡くなった。

藤田係長は「同じ境遇である事業継承者の方々に話を聞くと、学生時代に工場でアルバイトをしていたり、どこかで『自分が継ぐことになるのだろう』と意識していたりする方が多いようです。しかし私の場合、ずっと家業とは距離を置いた生活を送ってきたこともあり、自分が会社を継ぐとは夢にも考えていませんでした。好きな仕事に就いて、自由に生きていくことが当たり前だと思っていました」と語る。

ところが父親が病気で亡くなる直前、「今までは継がせるつもりはなかったが、やはり継いでくれないか」と言われ、動揺した。当時の藤田係長は20歳の大学生。父の遺志とはいえ、それまで何の接点もなかった家業を継ぐことは、あまりに唐突で現実離れしていた。

藤田係長は地元には帰らず、東京のIT系企業に就職。藤田製作所の事業は、母親の藤田茂子社長が引き継ぐこととなった。

• レーザ加工
• 曲げ工程。3mまでの曲げに対応するHG-1703（手前）と小物曲げ用に導入したサーボベンディングマシンEG-6013（奥）

2輪・弱電関連のプレス加工で成長

藤田製作所は、藤田係長の祖父が1958年にプレス加工業として設立。当初は暖房機器や台所用家電製品の部品加工を手がけていた。その後は、2輪関連や弱電関連の部品製作が中心となり、薄板・小物部品のプレス加工に特化していった。

1989年、2代目となる父親の代に、NCタレットパンチプレスやベンディングマシンを導入し、板金加工に参入。主力だった2輪関連や弱電関連の仕事が海外移転で減少する中、徐々に板金加工のウエイトが高まっていった。プレス・板金のほかにも、金型製作・バフ研磨・シルクスクリーン印刷に社内で対応できる能力を備える。さらに、協力会社と連携することで塗装・組立まで一貫で対応し、完成品まで仕上げるOEM生産体制も構築している。

現在の仕事量は、板金とプレスでほぼイーブン。プレス部門で従来の得意先の仕事に対応しながら、板金部門を強化することで新規開拓につなげていこうとしている。2015年にはパンチ・レーザ複合マシンACIES-2512T+ASR-2512NTK、2016年には長さ3mまでの曲げ加工に対応できるベンディングマシンHG-1703、2017年には小物の曲げ加工用にサーボベンディングマシンEG-6013を導入した。板金工程の加工領域を拡大するとともに、自動化・合理化に対応する設備の増強により、加工品質の向上と競争力強化を図っている。

加茂市商工会議所に所属する金属部品加工企業11社の1社として地域のモノづくりブランド「Tech×Tech KAMO」にも参加している。「Tech×Tech KAMO」は公共展への共同出展などのほか、2012年から「マイクロ水力発電装置」の共同開発をスタート。今年5月にはJICA（国際協力機構）の支援を受けて、カンボジアで実証実験を行うなど、精力的に活動している。

左：プレスマシンを計23台保有し、最大200トンまで対応する／右：地域のモノづくりブランド「Tech×Tech KAMO」で2012年から共同開発をスタートした「マイクロ水力発電装置」

大手電機メーカー向けの仕事から発展

伊藤隆社長（左）と夫人の伊藤由美子さん（右）

㈱エイム・トータスは1982年、伊藤隆社長が25歳のときに工業用部品の製造を目的に創業した。伊藤社長は学校卒業後、大手電機メーカー向けの仕事を手がける電気会社で資材を担当したのち、近隣の板金加工企業で2年間勤め、25歳で独立、実家の敷地内で同社を立ち上げた。

創業時は、アマダのシャーリングとユニパンチプレスとベンディングマシンを中古で導入し、伊藤社長と夫人の伊藤由美子さんを含む4人で板金加工企業としてスタート。以前の勤務先から大手電機メーカー向け製品の仕事を受注し、2次下請けとして筐体から内部部品まで幅広く手がけてきた。事業が軌道に乗ってからは、機械加工やバフ研磨を社内に取り込み、加工技術を磨いていった。特に、耐候性と外観品質に優れたステンレス筐体は同社の特徴的な製品となっている。

創業以来のモットーは「誠実・正確・迅速・高品質・低価格」。多品種少量生産から量産まで柔軟に対応できる生産体制で、得意先の要望にフレキシブルに対応し、徐々に得意先の数を拡大してきた。努力の甲斐あって、バブル崩壊やリーマンショックを経験しながらも、35年間黒字決算を続ける優良法人として堅実に発展してきた。

20代なかば以降の青春時代を会社の発展に捧げてきた伊藤社長は「会社の成長は子どもと一緒。一生懸命、少しずつ、大切に育ててきました」と振り返る。

バイタリティーあふれる伊藤社長の両脇を支えるのが、夫人の伊藤由美子さんと、子息の伊藤俊一取締役だ。事業継承者である伊藤取締役は現在33歳。2003年に入社し、現場で8年間、板金工程をひととおり経験、2011年からは専任の営業担当者として活躍している。社員の平均年齢は40代前半だが、伊藤社長世代と伊藤取締役世代の2層に分かれており、技能伝承・事業継承の備えも万全だ。

• 出荷待ちの塗装済み筐体。板金+機械加工でH公差に対応している
• 組立・塗装後の板金筐体

多様な業種に加え、開発・試作からも対応

現在の得意先社数は約30社。このうち、メインの3～4社で売上全体の60～70%を占める。

「一時期は1社からの売上比率が50%近くになってしまったこともありましたが、お客さまの業績悪化による影響の大きさを考慮して、リスクヘッジのため1社あたりの売上比率を30%以下に抑えるよう、意識してきました」（伊藤社長）。

主要得意先は大手電機メーカー、大手医療機器メーカー、印刷機器メーカーなど。業種としては、電気機器、鉄道車両関連、通信機器、印刷機器、産業用エレクトロニクス機器、真空機器、半導体製造装置関連などを幅広く手がけている。最近は、開発・試作にも積極的に取り組み、新規分野への参入を目指している。

最近はメーカーとの直接取引のほかにも、1次の組立企業が間に入り、同社が板金加工（カバー類）・製缶（フレーム類）・機械加工（内部部品）・溶接組立を一式で行い、組立企業が完成品に組み上げてメーカーへ納める仕事のボリュームが増えている。この形態で受注する製品の主力は、業務用印刷機器のカタログ商品で、生産ロットは100台単位。同社がメーカーの開発設計部門と協業することにより、開発・試作から量産まで手がけている。

機械加工部品。マシニングセンタ、ターニングセンタ、ワイヤ放電加工機などを備え、板金加工と連携しながら効果的なVA/VE提案を行っている

自動車安全部品のプレス加工企業

代表取締役社長の阪口彰氏

㈱阪口製作所は、シートベルト金具・エアーバック金属部品などの自動車安全部品に用いられる金属部品を主力製品とする金属プレス加工企業。1946年の創業以来、「複雑・異形状なモノを大量生産する」をキーワードに金属プレス加工に取り組み、高品質な製品を安定供給する技術力が国内外で高く評価されている。

1997年には経済発展が見込まれるタイで現地法人KPN SAKAGUCHI CO.,LTD.（KPNS）を設立し、工場進出を果たした。KPNSでは日本と同様、自動車安全部品のプレス加工を手がけ、従業員数は400人弱にのぼる。日本（阪口製作所）とタイ（KPNS）の売上高比率はほぼイーブン。決算時期は異なるが、単純に合算すると連結売上高は27～28億円となっている。

創業70周年を迎えた2016年には、阪口彰社長が3代目社長に就任した。阪口社長は1998年、24歳で運送会社向けに出張オイル交換サービスを行う㈱サカグチトレーディングを設立。西日本を中心に、大手宅配業者のトラックの出張オイル交換を手がけ、年商5億円を超えるまでに成長させた。

24歳から会社を経営し、「資金計画を立て銀行と折衝する方法や、サービス業の考え方など、経営者としてのノウハウを学びました」と語る阪口社長は、今では阪口製作所とサカグチトレーディングの代表取締役を兼務する。卓越した経営手腕で、さらなる発展を目指している。

左：8台のサーボプレスのうちの1台、SDEW-3025／右：すべてのプレスマシンにはカウンターが設置されており、生産数量がひと目で把握できる

「サーボプレス化計画」を提唱

2003年に同社初のサーボプレスを他社に先駆けて導入して以降は「サーボプレス化計画」を提唱し、サーボプレスの導入を推進。中にはメーカーとの連携により、プレスマシンを独自仕様にカスタマイズするなど、サーボプレスのパイオニアとして業界の技術振興にも貢献してきた。現在では4社8台のサーボプレスを設備し、各メーカーの特性を生かしたモーション制御技術を活用することで、より複雑な形状の製品でも高効率に大量供給できる生産体制を構築している。

サーボプレスは、スライドモーション制御技術により加圧速度や位置を数値設定することが可能で、下死点近傍で加圧速度を減速させることにより、複雑形状の曲げ加工でも高い生産性を実現できる。サーボモーターの回転方向を切り替える「振り子モーション」を活用すれば、下死点近傍でスライドを任意のストローク量で往復運動させ、材料送りと成形の時間を最小化することで、さらなる生産性向上につながる。さらに、加圧方法を数値で細かく設定できることから、自動車の車体部品として普及が進む高張力鋼板（ハイテン）など、従来のプレスマシンでは加工が難しかった難加工材も安定加工が可能になる。

同社はまず、サーボプレス特有の機能のひとつ―スライドを低周波の上下動により微小な振動を与えながら加圧する「パルス1モーション」（振動成形）を活用して押出し成形（ピン出し加工）を行う新加工技術「SPF工法」（SAKAGUCHI Pulse Forming工法）を開発した

続いて、「パルス1モーション」を活用した「SPD工法」（SAKAGUCHI Pulse Drawing工法）を開発し、絞り加工に不向きなハイテン（SPFH780）の深絞り加工を実現。この技術により、例えば従来のプレスマシンで加工した場合は7工程目でワレが発生していた深絞り形状（9工程）も加工が可能になった。

サーボプレス（SDE-2025）による高張力鋼板（SPFH780・板厚2.0㎜）の深絞り加工（常温加工・9工程）サンプル。サーボプレスの特徴であるパルス1モーション（振動成形）を使用することで加工が可能になった

11社の協賛企業が「つながる」イベント

㈱三松（福岡県）は5月26日と27日の2日間、本社工場を会場に「つながる・つなげる・モノづくり」をテーマに「SANMATSU Power Innovation Project 2017―三松大学オープンセミナー」を開催した。同セミナーの第1回は2010年に田名部徹朗社長就任披露に併せて開催、第2回は2014年に開催された。第3回となる今回、2日間の来場者数は1,200名となり、前回実績を上回った。

「モノづくりの現場を見てもらうにはそれにともなう“変化”を感じ取ってもらうことが必要。毎年開催では変化の乏しさやマンネリにもつながると考え、基本的には4年に1回の開催で考えていた」（田名部社長）というが、今回は同社の新工場「SIDセンター」（Sanmatsu Incubation & Development center）の完成披露も兼ね、3年ぶりの開催となった。11社の協賛メーカーも参加し、「つながる・つなげる・モノづくり」のテーマにもあるように、企業間のダイレクトなつながりを重視した見せ方へと変化していた。

• 協賛メーカー11社は最新の機械やIoTシステムなど「つながる」ためのデバイスを展示した
• アマダ九州支店は、三松が導入したATC（自動金型交換装置）付きベンディングマシンHG-ATCの前で商品説明を行った