アマダグループは5月19日㈮から6月24日㈯までの毎週金・土曜日の12日間、アマダ・ソリューションセンター（神奈川県伊勢原市）で「AMADA INNOVATION FAIR 2017」（以下、AIF2017）を開催した。

AIF2017では、アマダが提唱する近未来のモノづくり『V-factory』の全体像を公開した。

アマダホールディングスの磯部任社長は開催にあたり「3年前から提唱してきた「V-factory」をさらに進化させました。今回のテーマは『つながるモノづくりによる利益の創造』。アマダが提供するマシン・金型・ソフトウエアとお客さまをネットワークでつなぎ、生産効率の向上を実現するサービスとなっています。今後は色々な企業との連携を模索しながら、『お客さま価値の提案』につながる取り組みを進めていきます」とコメントした。

アマダの柴田耕太郎社長は「『V-factory』を推進するとともに、アマダの企業理念である『お客さまとともに発展する』を軸として、これからも現場主義を徹底していきます」と述べた。

左：会場に仮設した「アマダIoTサポートセンター」のモニター。同センターは、2018年1月からの「V-factory」サービス開始に先立ち新設される／右：負荷の山積み・山崩しに対応するスケジューリングソフト「vLot Manager」の画面

「V-factory」、2018年1月からサービス開始

「V-factory」の内容は、マシンに搭載されたセンサーから稼働状況・実績、加工プロセスなどのデータを収集・分析し、それらの“見える化”を図ったうえで、遠隔監視や予防保全によりユーザーをサポートしていく、というものだ。

ネットワーク接続には、アマダと富士通が協力して開発したIoT接続機器「V-factory Connecting Box」を使用し、ビッグデータの活用やセキュリティを確保する。収集したそれらの情報は、新たに設立する「アマダIoTサポートセンター」で分析し、ユーザーにフィードバックしていく。

また、加工データのバックアップや加工方法の提案など、コンサルティングサービスも展開する。

「V-factory」のサービス開始時期は2018年1月を予定。同年秋には欧米、2019年春頃までには中国でも順次サービスをスタートする予定となっている。

左：プロジェクションマッピングにより、各パーツに色がつけられたように見え判別がしやすくなる／右：IoTデバイス「LEDビーコン」。LEDビーコンの色は、プロジェクションマッピングの色と紐づけられている

“つながる工場”を目指す

佐藤喜行社長

㈱佐藤電機製作所は、本社が東京都三鷹市にある精密板金加工企業。生産拠点は山梨工場（山梨県山梨市）となる。製品としては、医療機器、半導体製造装置、マテハン機器、通信機器、防災無線関連の筺体・フレーム・カバーなどを主に手がけている。

同社は、創業期から対応している板金・機械加工から組立までのワンストップ生産体制の強みを活かし、1970年代後半には通信機器関連の仕事をスタート。1980年代以降は、山梨工場の新設や加工設備の増強、新たな事業分野の開拓を進め、業容を拡大してきた。

ほかにも、同業他社に先駆けた取り組みを意欲的に推進。2011年にBCP（事業継続計画）を策定、2013年頃に超音波診断装置や医用検体検査装置などの医療機器関連の仕事を開拓した。また昨年からは、同社で運用している生産管理システムWILL受注・出荷モジュール+Mの端末に、iPadやiPodといったモバイル端末を採用した進捗・実績管理の仕組みを構築するなど、ITやネットワークを駆使した“つながる工場”構築に向けて、先進的な取り組みを行っている。

• パンチ・レーザ複合マシンACIES-2512T（棚付き）
• ベンディングマシンHG-1003ATCによる曲げ加工

工数の“見える化”で工場管理が一変

モバイル端末を用いた生産管理については、「工場管理を一変させた」と佐藤薫宏（よしひろ）常務は語る。

同社は2006年に工場内ネットワークシステムを整備し、2007年にWILLを導入した。WILLは当初、受注台帳として活用していたが、2012年頃から進捗端末を導入し、ハンディターミナルを用いた進捗・実績管理を行うようになった。

しかし、当時の仕組みでは作業者による着手・完了情報の入力忘れなどがたびたび発生。入力の手間を負担と感じる作業者もいた。そこで、同社は進捗実績の入力をいっそう簡単に行える仕組みづくりを検討。WILLの開発元であるケーブルソフトウェアと打ち合わせながら、モバイル端末を用いた生産管理の仕組みを構築した。2016年春にはiPadやiPodなど計10台のモバイル端末を導入し、作業者1人ひとりに現場端末を持たせる体制を整えた。各工程の管理者は、工数などを詳細に把握する必要があるため、従来どおりWILLの進捗端末を使用している。

「新たに構築した生産管理の手応えは十分です。iPadやiPodに付属しているカメラで作業指示書のバーコードを読み込み、作業の着手・完了を入力すれば進捗情報を簡単にアップロードできるため、入力忘れがほとんどなくなりました。仕事を受注するとき、生産現場の負荷状況を正確に把握したいと考えていたなか、一番の狙いだった工数の“見える化”も実現できました。進捗実績の情報がしっかり取れることで、全体最適を考えたスケジュールを組むことできるようになりました。作業者の工数把握もできるようになり、残業時間の削減など管理面でも大きなメリットを実感しています」（佐藤常務）。

• 溶接工程
• 防災無線関連の筺体

※2022年10月25日更新：雑誌掲載時は旧社名「杉本金属工業株式会社」でしたが、2017年に商号を「株式会社トリパス」に変更したため、本記事の会社名を「株式会社トリパス」に変更しました。

屋根板金からスタート

杉本光崇社長

北海道札幌市にある㈱トリパスの創業は1946年。杉本光崇社長の祖父は特攻隊員だったが九死に一生を得、戦後は少しでも世の中に役立ちたいと、特攻隊の経験で得た修理技術を活かし屋根板金を始めた。

1961年に杉本金属工業㈱を設立。ロールベンダーやプレスなどを導入し、薪ストーブ用のステンレス製ダクトなどの量産を手がけた。薪ストーブの生産が下火になると、建設資材や土木資材を製作するようになった。

杉本社長の父が2代目社長に就任した頃から、パンチングマシンやベンディングマシンなどを導入して、製缶や板金分野に進出。道内の農業・水産加工・酪農など地場産業のメーカーから、カバーや筐体などの受託加工を行うようになった。レーザマシンFO-3015やLC-2415αⅢNTなどを導入、徐々に加工領域を拡大していった。

左：欧州製のパンチ・レーザ複合マシン。レーザ光を遮光するため、機械・棚・搬送装置をフルカバーで覆っている／右：ベンディングマシンHDS-8025NTによる曲げ加工

今年2月、35歳で3代目社長に就任

35歳の杉本光崇社長は入社9年目で、業界人としては若い部類に入る。経済学部を専攻した杉本社長は「事業継承は考えていなかった」と語るように、インターネットを活用したビジネスに興味を持っていた。

ところが、アルバイトで実家を手伝っているうちに、実際に現物ができるモノづくりがおもしろいと考えるようになった。そこでアマダ札幌営業所の営業担当者の紹介で栃木県の板金企業で板金加工のイロハを学ばせてもらった。

「半年間は現場で曲げ加工、その後はCADを使って工作機械カバーの設計を担当させてもらいました。CADで作成した加工データを現場に持っていき、作業者に加工できるか検証してもらいました。叱られながらも、いろいろなことを学ばせていただきました。1年間学んだあと会社へ戻りました。2代目の父は、最初から私の生き方には注文をつけず『やりたいようにやってみろ』と見守ってくれました」。

「最初は営業職に就きました。営業を担当して実感したのは、営業と現場がいつも対立しているという現実でした。営業は『がんばって受注した仕事なのに納期遅れや不適合部品を出したせいで得意先に叱られた』といった不満を現場にぶつける。現場は『営業がこんな仕事を取ってきたから手数がかかる。おまけに利益も出ない赤字の仕事ばかりを持ってくる』と不満を言う。毎月のPL（損益計算書）を見ると、所定外労働が増えて労務費は上昇、しかし売上は伸びない。そのうえ、月次で赤字という月もありました。当時は営業も現場も原価意識が希薄で、“どんぶり勘定”でした。これでは会社がもちません。どうしたら効率よく仕事をまわせるのか、私なりに考えました」。

「あらためて会社を見てみると、当社には『経営理念』がないことに気づきました。そこでまず、『経営理念』を作成して社員に目指す道を示そうと思いました。近江商人が大切にしていた“売り手良し”“買い手良し”“世間良し”の3つの“良し”に倣い、『私たちはモノづくりによって広く社会に貢献し、わが社にかかわる全ての企業や人々の幸福と充実した生活を創造し、真に必要とされる企業集団を目指す』という経営理念を考え、発表しました」と杉本社長は語る。

• 行き先別に色分けされたカンバン
• 仕掛り品には色分けされたカンバンを添付。ピンク色は次工程が曲げ加工となる

ハイテク・ソリューション事業でグローバルトップをめざす

㈱日立ハイテクノロジーズ（以下、日立ハイテク）は、日立グループでも高収益企業のひとつだ。2017年3月期決算によると、売上収益は前期比2.5%増の6,445億円、当期利益は同11.6%増の402億円を計上し、ROE（株主資本利益率）は11.9%となる。

ミッションには「お客様が最先端・最前線の事業創造企業になっていただくために最大限の貢献をする」を掲げ、科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材の4つのセグメントにおいてグローバルに事業を展開している。

その中で、体外診断市場におけるグローバルプレイヤーになることをめざす「科学・医用システム」事業部門の売上収益は、前期比5.2%増の1,861億円と全体の約30%を占める。決算説明資料によると、2015〜2018年の年平均成長率は、生化学・免疫検査市場では2～5%、遺伝子･細菌検査市場では7～10%を見込む。そのため、既存事業や新規事業に向け、九州の拠点に建屋を増設し、製品開発力や価格競争力の強化をめざしている。

また、中国国産品優遇政策や試薬需要の増大に対応するため、新会社日立診断産品（上海）を中心に中国試薬メーカーとの協業も検討している。新商品である新高速免疫分析装置の販売を開始し、新大型生化学分析装置の拡販も計画している。さらに、米国・プロメガ社との協業による小型CEシーケンサの立ち上げと国内販売もスタートしていく。

左：日立ハイテクの渋谷武志統括主任技師（左下）、塙雅明那珂地区生産本部副本部長（中央）、稲吉進医用システム第一設計部長（右下）、日立ハイテクマニファクチャ&サービスの入江淳一グループ長（左上）と佐藤嘉洋副部長（右上）／右：茨城県那珂市にある㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービスの第6事業所

国内の市場環境は厳しい状況

国内の臨床検査市場は、富士経済が発表した2019年の市場規模予測によると、生化学検査薬は2013年比2.2%増の795億円、生化学検査装置は同13.3%増の94億円、血液検査薬は同6.4%増の431億円、血液検査装置は同6.8%減の69億円と予測されている。

検体検査装置は試薬メーカーとの協業が欠かせない。近年は、生化学検査・血液検査ともに新規項目の発売はなく、また検査薬・試薬単価の引き下げにより、市場環境は厳しい状況にある。ただ、生化学検査については、血糖分析装置（ハンディタイプ）の需要拡大が続いているほか、特定健康診査の実施率が目標に達していないことから、両検査の潜在需要の掘り起こしに期待されている。

• ブランク工程。ファイバーレーザ複合マシンACIES-2512B-AJ+RMP-2512TK（手前）と、パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NTP+MJC（奥）。両機とも自動倉庫MARSと連動している
• ベンディングロボットシステムEG-6013ARによる曲げ加工

医用･分析装置関連の仕事に精通

小野瀬裕也社長

㈲盛金製作所は、小野瀬裕也社長の祖父が創業。主力得意先である医用・分析装置メーカーに勤務していた祖父と父が退職、1971年に㈲盛金製作所を設立した。設立当初から医用・分析装置の精密板金部品の仕事を受注するようになり、1975年には組立部門を設立、加工した部品をサブアッシーする仕事もはじめた。同年に生まれた小野瀬社長は、専門学校を卒業したあと、1995年に同社へ入社した。

「高校時代からアルバイトで製品加工を手伝っていました。当時、工場にいた社員30人ほどから、モノづくりの楽しさを教えてもらいました。専門学校を卒業し21歳で入社、現場から勉強しました」と小野瀬社長は入社当時を振り返る。

左：宮の郷工場に設備しているファイバーレーザマシンFLC-3015AJ（奥）と、パンチングマシンEMZ-3510NT（手前）のセルライン／右：FLC-AJで加工したリン青銅・板厚0.3㎜の製品（左）と、黄銅・板厚0.8㎜の製品（右）

事業は順調に拡大

1986年に、医用・分析装置の筐体や機構部品などの精密板金部品を手がけるようになり、1993年に製缶工場、1996年には組立工場を設立し、従業員数も60人ほどに増えた。小野瀬社長は、ブランク・曲げ・仕上げ工程をひととおり経験したあと、営業担当として外回りを行うようになった。

医用・分析装置の中で、同社が主力として受注していたのが血液分析装置。医用・分析装置は平均寿命が延びていくのに比例して拡大するとともに、欧米などの先進国や、中国をはじめとした新興諸国でも需要が拡大、同社の仕事量も増大していった。2007年1月には、溶接工場と組立工場を新たに竣工して本社工場を拡充、工場棟を増やした。

• 曲げ工程。ネットワーク対応型ベンディングマシンが並ぶ
• ベンディングマシンHDS-8025NTによる曲げ加工

医療現場向けウェアラブルチェアを開発

代表取締役の藤澤秀行氏

㈱ニットーが医工連携により開発を進めている医療現場向けウェアラブルチェア「archelis」（アルケリス）が注目を集めている。

モノづくりの視点からみた最大のポイントは、薬機法上の製品カテゴリーが「医療機器」ではなく、薬機法規制対象外の「雑品」に相当すること。そのため、煩雑な薬機法承認の手続きが不要で、製造・販売に際してもISO13485や医療機器製造販売業許可、医療機器製造業許可といった特別な認証類を取得する必要がなく、Webショップや雑貨店などでの一般発売もできる。

医療現場のニーズとしては、医療機器だけでなく、手術用具などを載せる医療用カートや点滴スタンド、介護用歩行器といった「雑品」の名前が必ず挙げられる。「アルケリス」の正式な発売はこれからだが、モノづくり企業が医工連携により「雑品」という切り口から医療分野参入の道筋をつけたモデルケースとしても注目されている。

左：内視鏡手術の執刀医がウェアラブルチェアを装着した状態。スネ部と大腿部に体重が分散されることで、中腰の姿勢で“座る”ことができ、長時間手術の筋肉疲労を抑制できる／中央：ウェアラブルチェアの大腿部。当初は板金の突き曲げで成形していたが（左）、現在は金型を製作してプレス加工で成形している（右）／右：ウェアラブルチェアのスネ部。外周切断後に突き曲げでR形状に成形し（左）、コンターマシンでトリムを行っている（右）

3度のM&Aで一貫生産体制を構築

同社は1967年の創業以来、自動車や電機向けの金型製造を手がけてきた。2004年以降は、事業継続が困難となっていた量産プレス加工企業（2004年）、アルミの板金・溶接を手がける企業（2005年）、厚板のプレス加工企業（2008年）をM&Aで取得。失われようとしている加工技術・ノウハウ・得意先を継承するとともに、設計・試作・試作品検証・量産検討・金型製作・量産品検証・品質管理・量産にトータルで対応できる体制を構築し、総合力に裏づけられた製品開発力を身につけ、得意先メーカーのパートナー企業として存在感を高めてきた。

2012年からは自社製品の企画・開発・製造・販売にも取り組みはじめ、「ヌンチャクケース」の愛称で知られる「iPhone Trick Cover」（以下、iPhoneケース）や、被写体の360度回転画像を撮影する「くるみる」といった製品をリリース。クラウドファンディングやクラウドソーシングといったWebサービスを駆使することで、中小製造業の自社製品開発の新たなモデルを提示し、「ものづくり白書」（2013年・2014年）や「中小企業白書」（2016年）にも紹介された。

藤澤秀行社長はFacebookなどのSNSを活用した異業種連携や、「全日本製造業コマ大戦」の運営にも携わり、中小製造業の活性化に取り組んでいる。また、横浜青年経営者会（青経会）のメンバーを中心としたモノづくり企業10社とデザイナーとのコラボで「YOKOHAMA MAKERS VILLAGE」というブランドを立ち上げ、今年4月にイタリアで開催された世界最大規模の家具見本市「ミラノサローネ」で12種類の花器を共同出展するなど、活躍の場を広げている。

左：2016年9月に導入したパンチングマシンEMZ-3510MⅡ／中央：曲げ長さ3mまで対応できるベンディングマシンHDS-1703NT／右：サーボプレスSDE-1522をはじめとしたプレスマシンが並ぶ

公共展で医療機器分野の新規案件と出会う

清水貴博氏

―社長就任3年目、お忙しいと思いますが、業績はいかがですか。

清水貴博社長（以下、姓のみ）　早いもので、会長（清水亘氏）が亡くなって1年が経ちました。主要得意先の案件が重なり新規受注が確保できたため、前期（2017年4月期）は増収増益となりました。内視鏡関連の医療機器の仕事が増え、その他の仕事も順調です。社員の数も32名に増えました。今期（2018年4月期）も大きな変化は見られず、このまま推移すれば増収増益が期待できそうです。今期は始まったばかりなので、新規開拓を含めた営業活動に力を入れていきたいと思います。

• 工程統合マシンLC-2012C1NT+MP-1225NJ×2台は、自動倉庫MARS（5列9段）と連動し24時間稼働している
• 曲げ工程。ネットワーク対応型ベンディングマシンHDS-8025NT×3台を活用している

―4月に東京ビッグサイトで開催された医療機器の展示会「Medtec Japan 2017」に出展されていましたが、医療機器分野の仕事の状況を教えてください。

清水　医療機器は世界の市場規模が30兆円、日本は3兆円といわれ、年率5%で伸びています。日本は高齢化が進み、年間40兆円といわれる国民医療費支出は年々増加しています。世界的には、中国をはじめとした新興国が豊かになるにしたがって医療費も増えていくので、医療機器は「山はあっても谷はない市場」と考えており、当社としても売上の半分を医療機器分野で占めたいと考えています。

Medtecでは、2件の有力な商談をいただきました。1件は医学博士号を持っておられる医療技師からのお話で、内視鏡メーカーから病院に派遣され、内視鏡手術で執刀医をサポートした経験もあります。その経験から、内視鏡手術で使われる鉗子に付属する自動化器具を開発するプロジェクトを企画、埼玉県在住のため埼玉県内の中小製造企業と連携してプロジェクトを推進したいとお声かけいただきました。当社も大いに関心があり、このプロジェクトに参加しようと思っています。

もう1件は、呼吸器医療機器メーカーのお客さまからで、これから詳細な打ち合わせを行っていきます。

医療機器業界は特殊な業界です。学閥・派閥が突出し、どこかでニーズがあっても、それが医学会全体のニーズにはならないこともよくあります。開発ができたとしても、実際に臨床で使われるまでには大変なコストと時間がかかります。検査・治療に関連する機器は、薬機法に基づく様々な承認手続きを経て、厚生労働省や各病院の倫理委員会などの承認が得られないと使えず、ISO13485や医療機器製造業許可といった認証の取得も必要になります。

ただし当社は、ISO13485や医療機器製造業許可などの取得については考えていません。お客さまが認証を取得されていて、部品・ユニットを納入するサプライヤーはお客さまの審査を受ければ、必ずしも認証取得が絶対条件ではないためです。

左：画像寸法測定器。測定結果はすべて本体内部に自動保存され、トレーサビリティーを確保できる／右：ハンディプローブ3次元測定器。簡単な操作で3次元測定ができ、直感的に認識できる

照明市場は1兆円規模

鈴木久社長

民間の調査会社によると、2016年の照明市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年比2.9%減の1兆277億円。2017年は前年比2.7%減の1兆円、2018年は同0.4%増の1兆40億円と予測されている。

照明市場では、2011年の東日本大震災を契機に省エネ意識が高まり、エネルギー効率に優れたLED照明の需要が急激に拡大。2011～2012年は2ケタ成長を遂げた。2014～2015年は微増、2016年はランプ需要の大幅な減少により、前年比2.9%減と推定される。数年前に電球型LEDが登場して、家庭用はもちろん店舗や施設、非常用とLED化が進み、器具や光源のLED化率はともに90%を超えている。直近では販売台数の95%がLEDタイプに 切り変わったとされている。

左：ファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ／右：レーザマシンやベンディングマシンが並ぶ工場内

ポスト五輪に不安を抱える

2020年の東京五輪に向けた競技施設の照明設備に加え、社会インフラの再整備、商業施設・ホテル・オフィスビルなどの再開発、首都圏を中心とした住宅開発などの間接的な需要も見込まれる。

また、政府の補助金を呼び水とする工場向け照明設備の代替需要や、LED化が進んでいる非常用照明器具の普及拡大などのプラス要因もあり、照明業界は2020年まで堅調に推移する見込み。その反面、ポスト五輪需要に厳しい見方が多く、業界再編が加速すると考えられている。

• 星型の木製照明器具
• ビルをライトアップするための照明器具。地中に埋まる部分もあるため、耐食性を考慮してステンレスを使用している

「良いモノ、良い技術で国境を越えたい」

最初、私の「将来ありたい姿」は、国連の職員だった。カナダの留学先は世界36カ国の高校生がともに学ぶようなところで、「本物の信頼関係は国境を越える」という原体験になった。国境を越えて人と人とが良い関係を結べる世界をつくりたい、何か専門性を持って、そのための一助になりたい―それで国連の職員になりたいと思っていた。

「国を超えて良い関係をつくりたい」というのが私のそもそものモチベーションで、海内工業に入社してからは、それを板金屋に当てはめた。「良いモノ、良い技術で国境を越えたい」というのが今の私のモチベーションで、「世界で信頼され、必要とされる技術とは何か」と常に考えている。

海内工業㈱・代表取締役の海内美和氏

「感じて、考えて、行動する」―の3ステップ

「ありたい姿」を実現するために、「感じて、考えて、行動する」という3つのステップを常に大事にしている。
最初に話した「何をしたいか」「ありたい姿は何か」という思いは大事にして良いと思っている。それがモチベーションになり、ビジョン・ゴールを明確にし、困難に直面したときの突破力になる。そういう思いを持ち続けるためにも、まずは「感じる」ことを忘れないようにしている。

「考えて」については、閉塞感があるところを突破するときは別の視点―特に「若者、馬鹿者、よそ者」の視点が大事になる。入社当時、私は何を考えているかわからないと思われ、「エイリアン」（異邦人・宇宙人・よそ者）と呼ばれていた。しかし、そういう視点を逆手にとって活かそうと考えた。

「行動」については、たとえエイリアン的な考えでも、それに同意してくれる“味方”を1人ずつ増やし、同志とともに行動することが大切になる。

一番伝えたいのは、「must」（～しなければならない）ではなく「want」（～したい）を軸に「ありたい姿」を描き、そこへ向けて一歩踏み出す勇気を持つことが大切ということだ。