過去最多となる267点の応募

職業訓練法人アマダスクール（理事長：末岡愼弘氏）は3月4日、アマダ・246ホール（神奈川県伊勢原市）で「第29回優秀板金製品技能フェア」の表彰式を行った。

厚生労働大臣賞は「単体品の部」よりナサ工業㈱（福岡県）の「FLAT-PANEL-CHAIR」、経済産業大臣賞は「組立品の部」より㈲浜部製作所（兵庫県）の「環境試験機（恒温槽）1/4サイズ」がそれぞれ受賞した。中央職業能力開発協会会長賞には「造形品の部」より三田村製作所（岐阜県）の「双龍」、日刊工業新聞社賞には「高度溶接品の部」よりDuerre Tubi Style Group Spa（イタリア）の「F1用排気集合管」が受賞した。

募集分野は「単体品の部」「組立品の部」「高度溶接品の部」「造形品の部」「学生作品の部」の5分野。国内外から過去最多となる267点の応募があり、このうち海外からの応募は93点だった。

「単体品の部」では㈱日洋工業（愛知県）の「ヒートシンク」が金賞を受賞。「組立品の部」ではシンエイメタルテック㈱（佐賀県）の「遊星歯車」が、「学生作品の部」では東京都立工芸高等学校（東京都）の「WORKER」がそれぞれ金賞を受賞した。また、㈱石川金属製作所（北海道）の「メタルトイ『エッフェル塔』」、㈱田名部製作所（福岡県）の「吸水フィルタ」に審査委員会特別賞が、㈱ナダヨシ（福岡県）の「ホテル・学校用調理器1/5サイズ」、中国天津市金港华不锈钢商用设备有限公司（中国）の「ファンフレーム」にアマダ賞が贈られた。大永工業㈱（長野県）の「圧力計部品気密溶接」は、審査委員会特別賞とアマダ賞をダブル受賞した。

• 中央職業能力開発協会会長賞を受賞した三田村製作所（岐阜県）の「双龍」
• 日刊工業新聞社賞を受賞したDuerre Tubi Style Group Spa（イタリア）の「F1用排気集合管」

モノづくりの楽しみを思い出す

第29回優秀板金製品技能フェア（以下、板金フェア）で、前回（第28回）経済産業大臣賞を受賞したナサ工業㈱が厚生労働大臣賞を受賞した。2年連続での大臣賞受賞の喜びを、長澤貢多社長は次のように語っている。

「当社にはモノづくりに楽しみを感じて入社する人が多い。しかし日々の業務に追われ、その初心から遠ざかることもあります。年に1度の板金フェアにチャレンジすることで『モノづくりの楽しみを、皆が思い出せるイベントにしよう』と考え、参加するようになりました。3年半ほど前、『「一塊」となり「上質を追求」する』という経営理念を定め、日本一の中小企業になることを目標に掲げました。板金フェアへのチャレンジも、製造だけでなく総務や営業も参加して上位入賞を目指す全社的な取り組みにしました。その結果、前回は『スケルトンエスカレーター』で経済産業大臣賞を、今回は『FLAT- PANEL-CHAIR』で厚生労働大臣賞を受賞しました。2年連続で大臣賞を受賞でき、感激しています」。

• 「FLAT- PANEL-CHAIR」に座る長澤貢多社長（中央）。左から福島正貴さん、藤井孔助さん、小宮祐敦さん、小島英二さん、松若麻依さん、山内拓也さん、山中暢さん
• 曲げ加工を行う前の「FLAT-PANEL-CHAIR」。SUS304・板厚2.0㎜の素材にレーザ加工でスリットを入れ、電解研磨で仕上げられている

理念経営をキックオフ

2006年に2代目社長に就任した長澤社長は、就任直後から経営理念の必要性を痛感し、2007年に企業理念を制定。その後も「使える理念」として発展させていき、理念体系を「理念BOOK」という冊子にまとめ、社員1人ひとりに配布した。会社の明確な方向性を示したことで、理念が浸透していった。

2010年には「モノづくりの楽しさを思い出し初心にかえる」を目標に、板金フェアに挑戦。2012年の第25回板金フェアでは「単体品の部」に出展した「壺」が金賞を受賞した。

九州地域には同社も加盟する九州シートメタル工業会があり、会員企業は板金フェアに積極的に参加、九州地区で各賞を総なめにするなど加工技術のレベルの高さをアピールしてきた。第25回板金フェアで同社が金賞を受賞した時、ともに他の賞を受賞した九州の同業3社が、第26回と第27回で、厚生労働大臣賞と経済産業大臣賞を次々と受賞。同社は仲間の活躍をばねとし、前回（第28回）は経済産業大臣賞を、今回は厚生労働大臣賞を受賞した。

左：営業部から参加した「チーム極」のメンバーが実演を行う／中央：体重をかけ人の手で押し曲げると、「FLAT-PANEL-CHAIR」の形状に近づいていく／右：体重135㎏の社員が座っても壊れることはない

初参加で経済産業大臣賞を受賞

同社が製造・販売する環境試験機（恒温槽）

㈲浜部製作所は第29回優秀板金製品技能フェアの「組立品の部」に初めて応募、経済産業大臣賞を受賞した。初参加で大臣賞を受賞した例は極めて少ない。

応募製品は「環境試験機（恒温槽）1/4サイズ」で、同社が開発・製造・販売を手がける環境試験機（恒温槽）のミニチュア版で、実際に恒温槽として動作する。従来の溶接構造からリベット構造に置き換えることで熟練作業を不要にし、生産効率を3倍に高めたことが評価された。

「当初の目標は『アマダ賞』。それから少しずつステップアップしていこうと考えていたら、いきなり経済産業大臣賞をいただいてしまい、驚きました。最初に受賞の報せを聞いたときは『そうかそうか、よかったなあ』と簡単に受け止めていましたが、新聞に取り上げられ、金融機関や協力会社のみなさんがお祝いに駆けつけてくださって、少しずつ賞の重みを理解していきました。当社が入居する西神工業団地の理事会でも真っ先に紹介していただき、『チャレンジ精神があって良い』『素晴らしい！』とみなさん口々に讃えてくださいました」と濱部社長は満面の笑顔で語ってくれた。

本社エントランス前に集合した同社スタッフと、経済産業大臣賞の賞状を持つ濱部晃社長（前列・中央）。濱部雅人専務（前列・右から3人目）、応地広幸工場長（前列・左から3人目）、恒藤幸夫製造部長（前列・右から2人目）、濱部さやか取締役（前列・左端）の4人が今回の応募製品づくりのコアメンバー

板金加工から環境試験機メーカーへ

濱部晃社長は1989年11月、29歳で溶接作業を主体とする個人企業を創業した。溶接技術に定評があった濱部社長のもとには難易度の高い溶接の仕事が集まり、事業は軌道に乗っていった。そこで、上流工程の抜き・曲げ加工まで手がけることで付加価値拡大を考え、各種制御盤の製作を行うようになった。

2010年、環境試験機などを取り扱う商社から、「幅広い用途で使われるリチウムイオン電池の環境試験機に対するニーズが増えている。省力化機器や釘刺し試験機といった安全性試験機を製作しないか」という話があった。

濱部社長の背中を押したのが、濱部雅人専務だった。当時、ものづくり大学の制御工学科の大学院生だった濱部専務は、将来の事業継承者としての自覚を学生時代から持っており、大学院卒業後は数年、海外で経験を積むつもりでいた。しかし、濱部社長の話に惹かれ、専攻した制御工学の経験を活かせる恒温槽や環境試験機に関心を持った。

ふたりは「当社のように板金加工から携わっているメーカーはない。おもしろい取り組みができる」という認識で一致した。それを契機に濱部専務は2010年に入社した。

左：3次元設計とバーチャル試作により、フロントローディングによる設計が行え、試作を削減。／右：WinNESTによるネスティング（写真）を行うことで、スケッチ加工を行っていた従来と比較して、歩留りが51%向上。

• Dr.ABE_Bendの加工シミュレーションで「不可」と判定されたが、金型にスリットを入れるなどの工夫で対応（写真左）。
• 溶接構造からリベット構造に置き換えることで熟練作業を不要にし、溶接箇所を減らすことで、生産効率を3倍に高めた。

膠着状態の台中関係を融和させる経済

2016年1月の総統選挙の結果、台中融和を進めてきた国民党の馬英久氏が落選し、「台湾アイデンティティ」を強調する民進党の蔡英文氏が台湾総統に就任した。台中関係は、中国側窓口機関の海峡両岸関係協会と、台湾側窓口機関の海峡交流基金会が1992年に香港で行った協議で、台中両国が「一つの中国」原則を確認しつつ、今後協議していくという「九二共識」（92コンセンサス）に基づき、馬政権時代に大きく改善した。

しかし、蔡政権は九二共識の歴史的事実を認めたものの「一つの中国」については具体的な発言を行っていない。そこで、中国は台湾への圧力を強め、政府間協議のみならず窓口機関との対話も一方的に停止している。

中国は台湾を訪問する中国人観光客の数を制限、蔡政権誕生の5月以降、中国人観光客は前年同月比で38%減少したといわれ、観光業を中心に深刻な影響が出ている。

しかし、台湾経済全体では輸出の加速、設備投資の拡大によって経済は回復基調にある。2016年第4四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.58%と、前四半期（同2.03%）から上昇した。2016年第2四半期以来、3四半期連続のプラス、2四半期連続の2%超となった。2015年第3四半期から2016年第1四半期まで3四半期連続でマイナス成長となったが、その後は着実に回復し、2016年第4四半期の伸び率は7四半期ぶりの高水準となった。

スマートフォンなどの需要増を受け、半導体など電子情報産業を中心にした製造業が増産投資を積極化し、投資や在庫を含む資本形成が8.24%増と想定以上に伸びた。また、これにともない民間消費も1.27%増となり、国内景気は引き続き回復を持続している。

日本と馴染みが深い宜蘭（イーラン）で起業

林加偉総経理と黃珠玲夫人をはさんで、右が長女の林巡宇さん、左が長男の林巡安さん

亞電股份有限公司の本社工場がある宜蘭県は台湾北東部に位置する。宜蘭は海岸まで山が迫り交通の不便な場所だったが、2006年に北宜高速道路の雪山トンネルが開通し、台北市内まで1時間で行けるようになった。また、雨が多く地層には厚い石灰岩層がある宜蘭には、アジアで唯一と言われる冷泉もある。そのため自然の炭酸水が湧き出ており、戦前の日本統治時代には、花蓮（ファーレン）県で収穫されたサトウキビから生成した砂糖を炭酸水に混ぜ、サイダーやラムネを製造し、日本へ出荷していたという。

近在には温泉が湧き出ていて、2010年には石川県の老舗旅館「加賀屋」と台湾企業の共同出資により温泉旅館「日勝生加賀屋」がオープン。日本人観光客にも人気の温泉場となっている。

• 2016年に導入したファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ
• LC-C1AJに材料を供給する材料棚

穀物乾燥機の製造・販売メーカーとして設立

亞電股份有限公司を創業した林加偉総経理は、もともと電気回路設計のスペシャリストとして活躍していた。

林総経理は1996年、収穫した米を精米後に乾燥させるための熱風式穀物乾燥機を設計・製造・販売する目的で同社を設立。収穫した穀物には、米は24%、小麦は28%程度、水分が残っている。貯蔵性向上や品質の保持のためには、米は15%、小麦は12.5%まで乾燥させる必要がある。水分20%の米を積み上げたまま保存しておくと4時間でカビが発生するため、収穫後の乾燥は重要で、脱穀・精米・乾燥・貯蔵を一貫で行う必要がある。

穀物乾燥機には、穀物を動かさない「静置式乾燥機」、穀物を循環させる機構を持つ「循環式乾燥機」、穀物を連続的に供給し乾燥されたものを連続的に排出する「連続送り式乾燥機」がある。同社は創業当初は静置式乾燥機を手がけていたが、現在は6機種の乾燥機をシリーズ化している。

左：ベンディングマシンHG-1303による長尺製品の曲げ加工／右：Webカメラを通じて工場の様子はいつでもスマートフォンで確認できる

工作機械メーカーの設計部長から独立

許来春董事長

1994年に皇鋼機械股份有限公司を設立した許来春董事長は15年間、台中市内の工作機械メーカーの設計部門に勤めるサラリーマンだった。退社する直前まで設計部門の責任者として手腕をふるっていた。自分たちが設計した工作機械の外観はカバーで決まる。そのため設計部門にいた当時から、機械カバーの機能を損なわない意匠に配慮、自分たちのイメージどおりの外観品質が得られたかどうか、カバーづくりを行う板金サプライヤーのモノづくりに関心を持つようになっていった。

当時の台湾の板金業界は黎明期で、事業としても魅力があった。そこで15年間勤めた工作機械メーカーを退社し、知人の紹介で台中市内の板金工場で半年間、板金加工の実務を経験させてもらい、抜き・曲げ・溶接と板金加工技術を一通り学んだ。そして1994年8月、150坪の工場から皇鋼機械股份有限公司を起業した。

• カバーのモデリング作業中に問題が生じると、設計者を交えたミーティングを迅速に行う
• 2016年に導入したファイバーレーザマシンLCG-3015AJ+LST-3015G

半導体・FPD製造装置関連の仕事を新規開拓

加工設備は、アマダ台湾からパンチングマシンPEGA-357、ベンディングマシンRG-80、シャーリングマシン、コーナーシャーの4台を導入、社員4名を採用し、許董事長を含め5名でスタートした。

仕事は、以前勤めていた工作機械メーカーから受注した。事業は順調に軌道に乗り、4年後の1998年に工場を1,500坪の現在地に移転する際は、メーカーにも出資を依頼し、株主になってもらった。このメーカーからは現在も継続して仕事を受注している。

しかし、1997年のアジア通貨危機や2001年のITバブル崩壊、2008年のリーマンショックで、工作機械業界は景気減速の影響を受け、需要が大きく変動。工作機械カバーだけで事業を続けることに成長の限界を感じるようになった。そこで同社は、台湾が世界に誇る電子部品業界にターゲットを絞り、半導体・FPD製造装置を中心に電子部品製造装置関連のカバー・フレーム製作の仕事を積極的に開拓するようになった。また、工作機械の周辺装置であるチップコンベヤー、ATC（自動工具交換装置）、APC（自動パレット交換装置）、テレスコピックカバーなどを設計・提案するなど営業努力を行った。

こうした努力が実を結び、得意先は30社にまで増え、売上全体に占める工作機械カバーの比率は60%にまで抑えられた。

• “見える化”の一例。溶接現場では、製品モデルを確認しながら溶接作業を行う
• 同社で製作したODM商品のチップコンベヤー

瀕死の状態から会社を再生

山崎かおり氏

―意欲的な取り組みを次々進める御社は、多方面から注目される板金企業です。しかし、2代目経営者に就任した当時（2009年）は、大変だったと聞いています。

山崎かおり社長（以下、姓のみ）　先代である父から事業を継承した当時、リーマンショックの影響で売上は大幅に減少していました。老朽化した設備の更新もままならず、倒産も頭をよぎるような状態で、社内には重たい空気が漂っていました。社員間のコミュニケーションもほとんど途絶えており、当時は瀕死の状態でした。

社員のみんなに下を向かせてしまっているのは経営者の責任です。社員の雇用を守り、前を向きながらイキイキ働いてもらう環境を整えるのは経営者の義務です。

社長に就任して固く決意したのは「山崎製作所を景気に左右されない企業にする。会社を絶対再生させる」ということでした。

• パンチ･レーザ複合マシンLC-2012C1NT
• ベンディングマシンHD-1303NT

―会社再生のため、どういった取り組みをしたのですか。

山崎　コミュニケーション不足が深刻だったので、全社会議をはじめました。社員同士が顔を突き合わせる機会を設け、1人ひとりが何を感じ、どういう会社にしていきたいと思っているのか、そしてそのなかで自分はどう成長していきたいのか、といったことを話し合いました。

これまで社内会議をほとんどしてこなかったので、最初はみんな戸惑いもあったと思いますが、次第にぽつりぽつりと考えを話してくれるようになりました。社員間での話し合いが活発になったあとは、経営理念を社員全員で構築しました。今年1月から掲げている経営理念は、昨年の全社会議でまた新しく決めたものです。

人材育成を行う際には、画一的に進めるのではなく、1人ひとりに焦点を当てることを意識しています。自身が進んでいきたいことと、会社がどの方向に向かおうとしているのかについて意思疎通を図り、みんなが同じ目標に進んでいけるよう気を配っています。

• 熟練職人による曲げ加工
• 同社で製作した焼却装置関連の部材

治療系の医療機器は輸入依存体質

医工連携の取り組み

日本は、世界最高水準の平均寿命を達成し、人類の誰もが願う長寿社会を現実のものとした。その一方で、国民医療費は40兆円を超え、国民1人あたりの年間の医療費は31万4,000円、75歳以上の後期高齢者では93万1,000円。このままのペースで医療費が増えれば全体の33.8%を公費でまかなっている財政が破綻する“待ったなし”の事態になり、日本の医療は大改革が必要になっている。

ところで、意外と知られていないのが、国民医療費の7%に相当する医療機器市場の約半分が輸入品で占められているという事実。日本の医療機器は、診断系は強いが治療系では欧米企業に依存している実情がある。そのため医療機器の貿易収支は、毎年7,000億円以上の赤字が続いている。日本は、先端技術やモノづくりノウハウは高いものの、薬事法の規制、医工連携などが欧米に比べて遅れているとの指摘は多い

このような背景から、「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」において、医療分野の研究開発の司令塔機能を創設することが決定され、2014年5月、日本版NIH（National Institutes of Health：米国立衛生研究所）といわれる、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（Japan Agency for Medical Research and Development）が設立し、医療分野の研究開発体制が新たに構築された。

医療ニーズを確実に踏まえて、日本の強みであるモノづくり技術を活かしながら、開発・実用化を推進する体制の構築が進められようとしている。

電子部品・半導体製造装置関連がメイン

楊詠荃さん

谷振股份有限公司は1986年、陳忠垣総経理がそれまで勤めていた樹脂の原料商社を退社して設立した。当時の台湾板金業界は機械化が遅れており、ようやく機械板金の考えが浸透し始めた頃だった。

陳総経理は知り合いの紹介で板金業界のことを知った。台中地区には機械メーカーが数多くあり、機械カバー・フレームの仕事もたくさんあった。そこで、板金加工が進んでいる日本へ行き、日本語の板金加工関連の書物を買い集めて中国語に翻訳、板金加工を基礎から独学で学んだ。

1986年にシャーリング、コーナーシャー、ベンディングマシン、ユニパンチプレスをアマダ台湾から購入して、台中市内で会社を設立した。初めての仕事は、欧州の自動車メーカー、ルノーに部品を供給していた自動車部品メーカーの設備装置に使う機械カバー・フレームの仕事だった。その後、新規の得意先を開拓して順調に成長し、現在では電子部品製造装置や半導体製造装置などのカバー・フレームの加工・組立の仕事を主体にしている。

国内外、直接・間接を問わず日系企業からの売上が70%弱を占めている。自動車・工業化住宅・電機（液晶・有機EL、太陽電池など）の生産システム、ロボットシステムなどの各種自動化システム、産業機械、化学プラントの建設メンテナンス、太陽光発電所など、電機・電子部品製造装置の板金カバー・フレームなどの仕事を受注。ピーク時は月間3,000万台湾元（約1億円）の仕事を受注した。

最近は台湾の液晶パネル製造装置メーカーAUO向けの仕事が忙しく、使用する材料は鋼板（SECC、SPCC）の板厚1.2㎜・2.3㎜、ステンレス（SUS304、SUS316、SUS430）の板厚1.5㎜・2.0㎜がほぼ半々となっている。

ステンレス加工に対応するため、1999年頃にアマダ台湾からレーザマシンLC-2415αⅡを導入、その後、欧州製のレーザマシン1台を増設した。最近は製造装置も大型化しており、装置を載せる架台製作のため、形鋼や角パイプの使用頻度が増えている。そこで、LC-αⅡの後継機として形鋼・パイプの加工ができるロータリーインデックス装置付きのレーザマシンFO-MⅡ RI 3015NTをシャトルテーブル付きで導入した。

さらに、コラボレーション・エンジアリングを行う機会が増えていることから、3次元CAD SolidWorks、AutoCAD Inventorなどを導入し、得意先と共通のプラットフォームを構築、共同で装置カバーの設計も行うことによって生産リードタイムを大幅に短縮している。

• 平板・パイプ・形鋼に対応するレーザマシンFO-MⅡ RI 3015NT+LST-RI 3015
• 曲げ加工エリア

長男は経営学と生産管理・品質管理を学ぶ

陳総経理には2人の子息がいる。

長男の陳俊宏さんは台湾の大学で機械工学を学び、2002年に同社に入社、3年間製造現場で経験を積んだ。2005年から5年間は米国・シアトルの大学で、英会話と経営学を学び、帰国後2年間は同社で営業職に携わった。その後は1年半、日本へ留学した。

「モノづくりは日本とドイツが世界のトップ。日本で最新のモノづくりや生産管理、品質管理、そして日本語を学びました」と陳俊宏さんは語っている。

2013年に帰国してすでに5年、中国語・英語・日本語を駆使してグローバル化するビジネスに対応し、陳総経理の片腕として事業全般を見るようになった。

左：ステンレス製の大型盤筐体の溶接作業／右：出荷を待つ液晶製造装置の架台