国民医療費は40兆円超え

厚生労働省の発表によると2015年度の医療費は概算で41.5兆円（前年度比1.5兆円増）と初めて40兆円を超えた。1人あたりで見ると32万7,000円で、前年度に比べて1万3,000円、3.8%の増加となった。

診療種類別の内訳は、入院費が16.4兆円（医療費全体の39.5%）、入院外費が14.2兆円（同34.3%）、歯科医療費が2.8兆円（同6.8%）、医薬調剤費が7.9兆円（同19.0%）。診療種類別の伸び率（前年度比）は、入院1.9%、入院外3.3%、歯科1.4%、調剤9.4%となっている。

医療機器分野への新規進出を目指す

医療機器メーカーは、最終製品を取り扱う医療機器メーカー、受注生産（OEM）メーカー、部品・部材メーカーの3業種に分類される。

最終製品を扱う医療機器メーカーは、薬事法対応・医療機器製造販売許可・医療機器製造業許可が求められるため、参入へのハードルは高い。その医療機器メーカーに部品・部材を供給するメーカーは、上記の許可類は不要だが、利益率は最終製品メーカーよりも低い。

また、最終製品メーカーは価格以上に、安心・安全を担保するための品質管理・トレーサビリティーが重視される。そのため設計から組立までのリスク管理を行うために、医療機器の品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485の認証取得が求められる場合がある。

さらに、製品の特性から多品種少量生産、長期の安定供給が求められる一方で、訴訟リスクや賠償リスクなどの手当ても必要となる。ハイリターンが予想されるもののハイリスクも考慮しておかなければならないことから、医療機器分野が敬遠されてきたきらいもあった。

しかし、他業界と比較して、最終製品だけでなく部品・部材に対する価格の引き下げ要求は少ないとも言われている。さらに政府が新産業・成長産業として医療分野を育成することなども伝えられ、部品・部材メーカーも安定した利益が見込めることを重視して、医療機器分野へ新規進出を図る傾向にある。

調剤機器の板金加工からユニット組立まで

代表取締役の井上聡洋氏

神戸市須磨区にある㈱ケーディックは、関西の大手調剤機器メーカー向けに調剤機器の板金部品加工・ユニット組立をメインで手がけている。

同社のルーツは、現社長の祖父である井上茂氏が1953年に神戸市兵庫区で創業した「神戸設計工業」。川崎重工業の下請け会社として創業した同社は、1957年に神戸設計工業㈱に法人化。1992年には、井上茂氏の子息である井上浩二氏が2代目社長に就任し、板金加工事業を展開してきた。

2003年には新規事業を行うため、「ケーディック」を新たに立ち上げた。そして2005年頃、調剤機器メーカーの1次下請け企業から受注する、調剤機器部品の倉庫・ピッキング業務を本格化。2,000アイテム以上のパーツを預かり、製品単位で部品をピッキング、得意先の組立工程へ払い出すマーシャリング事業を手がけるようになる。

その後は、パーツ単位で払い出すのではなく、ユニット単位でサブアッシーまで対応してほしいと要請を受けた。さらに2010年頃、神戸設計工業にレーザマシンがあるなら部品加工から頼みたいとの申し出を受け、部品加工からユニット組立まで一括で対応するようになり、組み立てるユニットのサイズも少しずつ大きくなっていった。

2014年、ケーディックに発注していた1次下請け会社の倒産をきっかけに、調剤機器メーカーとの直接取引が始まった。手形での支払いを受け入れられる体制にするため、2015年に法人化、㈱ケーディックを設立した。

法人化とともに同社への発注量は急激に増加。初年度で売上は倍増し、今年度は前年の1.5倍の受注を見込んでいる。井上聡洋社長は井上浩二氏の子息で、現在40歳。従業員はすべて会社設立後に採用したメンバー。平均年齢は30代で、若さと活力にあふれている。

• レーザマシンFO-MⅡ 2412NT。旧式のレーザマシンと比べて生産性は2倍以上向上した
• ベンディングマシンHD-5020NTによる曲げ加工

堅調な調剤薬局市場

国内の調剤薬局の市場規模は約7.8兆円、年率9%で成長しているとの統計もある。高齢化が急速に進行する中で、医薬に対する需要は右肩上がりで増加している。

厚生労働省は2016年、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みを加速させる方針を打ち出した。調剤薬局業界は、医療機関の近くに立地して調剤しか行わない「門前薬局」に対する診療報酬を減らすことが決まり、従来の医薬分業の流れから一歩進んで、複数の病院から処方された薬をまとめて管理しセルフメディケーションに寄与する「かかりつけ薬局」への転換が促進されることとなった。

これにより調剤薬局には「ただ待っているだけの薬局」ではなく「自らが主体的に地域の健康にかかわっていく薬局」への転換が求められるようになっている。立地の優位性よりもサービス面の充実が求められるようになり、経営環境は厳しさを増している。

さらに、政府は増大する医療費を抑制するため、2017年までに医薬品の70%、2020年までに80%をジェネリック医薬品（後発医薬品）とすることを目指しており、調剤薬局でもジェネリック医薬品の採用が増加。取り扱う医薬品の種類が増加したことで、調剤業務の合理化や安全・安心を含めた管理体制の強化も求められるようになっている。

こうした中で、調剤薬局業界は統廃合による業界再編が進むとともに、調剤業務の合理化を実現する自動調剤機や調剤ロボット、自動分割分包機などに対するニーズが増加している。

左：自動分割分包機のカセットラックのベース部分／右：調剤機器のサブユニット

地域で医療機器産業への参入を目指す

平出正彦社長

長野県南信の岡谷・諏訪地域は、明治期の製糸機械、第2次世界大戦中の疎開工場からの技術伝播、戦後の時計・カメラなど精密機械工業の隆盛により、精密加工に関連する基盤技術が培われ、工業集積地が形成された。エプソンや三協精機といった精密機器の大手企業も立地していた。

ところが1985年のプラザ合意によって円高が加速、海外への生産移管が進み、精密機械工業は大幅に縮小した。地場の中小製造業は新規得意先の開拓、海外展開などへの対応を迫られ、電気機械・金属製品・輸送用機械器具ど業種の多角化を進めていった。その中で期待されたのが、医療機器・医療器具業界だった。

野県には、医療用・工業用内視鏡で世界トップシェアメーカーであるオリンパスの工場（伊那市）がある。医療機器事業全体で2021年3月期には2016年3月期比約50%増の9,000億円の売上高を目指しているオリンパスは、長野オリンパスで一部生産を行うことも発表している。こうした背景もあって、長野県や岡谷市、諏訪市などでは地域経済の活性化を目指すために医療機器産業への参入を熱望している。

左：パンチ・レーザ複合マシンACIES-2512Tによるステンレス製品のブランク加工／右：ファイバーレーザ溶接ロボットFLW-4000による医療機器部品の溶接

2016年9月にISO13485を取得

㈱平出精密は、1964年に平出正彦社長の父が平出精密鈑金製作所を創業し、3年後の1967年に法人化、今年で設立50周年を迎える。2016年9月、同社は医療機器製造の品質マネジメントシステムの国際標準規格「ISO13485」の認証を取得、医療機器の設計から組立までのリスク管理ができるようになった。

これによって、国内外から医療機器や部品の加工を受注しやすくなるとともに、「将来的には自社開発した部品洗浄機の技術を応用し、医療器具の洗浄機の開発に取り組むと同時に、取得したノウハウを岡谷市内の他企業にも提供、この地域に医療機器部品加工を手がける企業を集積したい」と平出正彦社長は抱負を語る。

ISO13485は医療機器やその部品を製造する際に、作業者の清潔さの確保、製造・検査工程でのトレーサビリティー確保など、医療機器特有の品質管理要件が盛り込まれている。今回の認証取得の費用は186万円。岡谷市が2016年度から始めた独自の認証取得支援制度の第1号として、取得費用の20％の助成を受けた。

医療機器関連は同社の売上全体の10%を占めており、ISO13485の認証取得を契機として医療機器関連の受注を増やし、「売上高構成比を早い段階で30％程度に引き上げたい」としている。その一方で、「医療機器分野へ参入する企業の個別相談に応じ、取得したノウハウを開示します。岡谷市には医療機器関連のインフラが整っていることをアピールしていきたい」と平出社長は語る。

左：インクリメンタル加工で成形した盃／中央：精密板金加工製品をインサートして、3Dプリンターで製作した「ハイブリッド精密板金加工製品」／右：福井大学大学院・大津雅亮教授の研究室との共同研究で開発したテーラードブランク製品の曲げ加工事例

3年で木工加工まで事業領域を拡大

海老沼惠也社長

㈱ワークステーションは、レーザ加工に特殊機構のUVインクジェットプリンターによる彩色技術を組み合わせ、檜や杉板を彫刻加工してクラフト製品を製造する子会社「㈱テック・エイト」を設立するなど、金属加工から木材加工まで、幅広いジャンルで活躍している。

人工透析装置など医療機器関連が増収基調で売上比率25%となり、人工透析装置2機種の板金筐体やフレームなどを製作。1機種は完成品まで、もう1機種は筐体部を生産している。

人工透析装置の仕事は2007年の創業当時から受注しており、すでに10年が経過している。医療機器は、厚生労働省から認証を受けると、最低でも10年間はモデルチェンジがなく、販売が継続されるため、商品のライフサイクルが長い。そのため、一般的に医療機器関連の仕事は安定したリピート受注が見込める。

完成品として出荷する人工透析装置は、フレーム・筐体・付属部品を含めると76点の板金部品で構成される。材料は板厚1.2㎜、2.0㎜のSECCで、加工後にカチオン電着塗装とアクリルレザートーン塗装が施される。筐体部を生産する機種の材質はSUS304。月産台数は完成品が30台、筐体が50台となっている。

海老沼惠也社長は、医療機器業界へ向けた同社の取り組みについて、次のように語っている。

「3年前は海外移転の不安がありましたが、医療機器の特性上、お客さまは海外への生産移管は考えておられないようで安堵しています。ただ、リピート受注のため価格競争が厳しくなっています。サプライヤー間での競争見積り、定期的なコストダウン要請があり、原価低減に対応した工法改善が欠かせません。そのため、2015年には『省エネ補助金』の採択を受けて、パンチ・レーザ複合マシンACIES-2512BとベンディングマシンHG-8025を導入。これによって生産性が大きく改善しました。3次元CADもSheetWorks 3台体制にしました」。

左：2015年に導入したパンチ・レーザ複合マシンACIES-2512B／右：ベンディングマシンHG-8025による曲げ加工。曲げ角度センサーが付いており、曲げ精度改善や段取り時間の削減などに効果を発揮

ISO13485の認証取得を目指す

「また、一般財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構が開催する医療機器のモノづくりセミナーを半年間にわたって受講し、品質管理などを学んできました。その成果として3月には、医療機器関連の製販企業約1,000社が集積する東京都文京区にある商工組合、日本医療機器協会の会館で開催された『群馬県ものづくり企業と医療機器メーカーとのマッチング会 in 東京』に参加、新たに有力な引合いをいただきました。ものづくり研究機構のセミナーを半年間受講して、医療機器に対する品質マネジメントシステム（QMS）の要求事項を包括的に学んできたので、来年中にはISO13485の認証取得を目指したい」。

「ISOの認証を取得することで、安全な医療機器の一貫性のある設計・生産体制を提供できるようになります。認証取得ですぐに仕事が増えるとは考えていません。それよりも、医療機器の安全性と品質への約束を実証することで、医療機器業界以外のお客さまからの引合いが増えることを期待しています」（海老沼社長）。

これまで同社は、アミューズメント業界向けに加飾成形による部材提供を長年手がけてきた。特に固体レーザ（YAG）や炭酸ガスレーザ（CO2）を搭載した自社製3次元レーザ加工機（マーキング・剥離）を使って、アミューズメント機器（主にパチンコ台）関連の加飾成形部品を製作してきた実績があり、こうした技術を応用した新規分野への展開を模索している。

• 米国製デュアルレーザマシン「Epilog Laser Fusion M2」。CO2レーザとファイバーレーザそれぞれのレーザ媒質を搭載している
• フラワーデザインカンパニーとのコラボレーション作品。プリザーブドフラワーを桐箱に入れた作品は海外でも人気が高い

精密板金加工の多品種少量生産に特化

鈴木雄一氏

―2005年に鈴木社長が就任して以降、時代の変化に対応しながら成長してきました。業況をお聞かせください。

鈴木雄一社長（以下、姓のみ）　多品種少量生産へのシフトは概ねうまくいっていると思います。多品種少量生産にも対応できないと仕事をいただけない環境に変化していると判断し、多品種少量生産を上手にこなせる会社を目指してきました。現在の受注アイテム数は、横浜工場と白河工場を合わせて月6,000件前後、平均ロットサイズは20個程度です。お客さまは2000年頃までは50社弱でしたが、今では130社以上に増えました。以前は主要3社が30%ずつを占めていましたが、今は取引高が一番大きいお客さまで20%程度、次が10%強、あとはすべて10%未満です。

お客さまが板金から樹脂やプレスに工法を変えたり拠点を移したりしたことで、1社あたりの仕事のボリュームは減っているため、得意先社数が増えたからといって売上も増えるとは限りません。しかし、お客さまの数を増やしていなければマイナスになるだけですから、今のようには成長していなかったと思います。

―社長就任後の取り組みをお聞かせください。

鈴木　最初にやったことは、従業員のレベルアップと、不良を出さない管理体制づくりです。多品種少量生産に対応できる生産体制づくりを考えたとき、モノ探しをしていては話にならないので、5Sを徹底し、生産管理システムを導入して、受注から出荷まで手戻りなくスムーズに流していける仕組みを目指してきました。

設備面では、2006年には白河工場に塗装・シルク印刷工場を増設、加工・組立・表面処理までの一貫生産体制を構築し、営業面で大きな効果がありました。また、従来のPDC（自動金型交換装置）付きパンチングセルやベンディングロボットセルから、パンチ・レーザ複合マシン3台体制（白河工場はマニプレーター付き2台、横浜工場は単体機1台）へとシフトし、通常のベンディングマシンの台数を増やしてきました。

• パンチ・レーザ複合マシンLC-2012C1NT×2セット
• HG-1303のAMNC 3iを操作する

精密機械工学を学び、SEとして4年勤務

小瀬公嗣氏

「私が今やろうとしていることは、“個の集団”から“モノづくり企業”への脱皮。そのための基盤づくりをしているまっただ中です」と小瀬公嗣専務は語っている。

小瀬専務は幼少期から家業である武蔵工業の工場によく出入りし、高校生の頃はアルバイトで穴あけやタッピング加工を手伝った。

「板金加工の現場は小さい頃から見ていましたから、どんな仕事かはなんとなく理解していました。父が私に事業を継承してほしいと思っていることは、伝わっていました。しかし父は、『是が非でも』というよりは『本人の意思で継いでほしい』という思いが強かったようです。母は、苦労している父を間近で見てきましたから、『息子に同じ苦労をさせたくない』という親心があったようです。私自身はというと、当時は家業を継ぐかどうか明確な意思があったわけではありません。しかし迷いながらも『たぶん継ぐことになるだろうな』という漠然とした思いは持っていました」。

三者三様の思いの中、小瀬専務は大学進学時に精密機械工学科を選択した。機械・電気・電子・情報の各分野を幅広く学べ、「会社を継ぐことになってもムダにはならない」という考えがあったからという。

大学卒業後は大手IT企業に入社。SEとして4年間勤務したのち退職し、26歳で武蔵工業に入社した。

「社会勉強の意味でも大手企業で3年くらい経験を積んでから事業継承の結論を出そうという考えでしたが、私の気持ちはほとんど会社を継ぐ方向で固まっていました。当初は3年間の予定でしたが、後任の手当てや引き継ぎですぐには抜けられず、1年伸びた格好です」。

「正式に会社を継ぐと決めたとき、もちろん父は喜んでくれましたし、母も『やるならしっかりね』と励ましてくれました。子どもの頃から工場に出入りしていて様子がわかっていましたし、もともとモノづくりが好きでしたから、無理なく自然と選択できました」。

• 2014年に導入したパンチ・レーザ複合マシンLC-1212C1NT
• ベンディングマシンEG-6013（奥）とHD-8025NT（手前）

3年間で売上3倍

㈲武蔵工業は1971年、小瀬専務の父親である小瀬利治社長が川崎市中原区で創業。1982年に事業拡張のため法人化し、1986年に現在地に移転した。通信機器や医療機器向けに精密板金加工をメインとした受託加工サービスを展開し、従業員5名前後という小規模ながら、丁寧な仕事で得意先の信頼を得てきた。

2006年に入社した小瀬専務が2009年に専務に就任してからは、設備を増強しながら新規得意先を次々に開拓、事業は急速に拡大していった。開拓した新規得意先は10社以上、2009年以前の既存顧客が売上に占める割合は20%程度まで減少し、2013年から2016年の3年間で売上は約3倍に成長した。

加工設備も毎年のように導入した。2009年に3次元ソリッド板金CAD SheetWorks、2011年にレーザマシンQuattro、2012年に生産管理システムWILL、2013年にベンディングマシンHD-8025NT、2014年にパンチ・レーザ複合マシンLC-1212C1NT、2015年にパンチングマシンEM-255MⅡとベンディングマシンFMB-NT×2台、2016年にベンディングマシンEG-6013と板金エンジニアリングシステムVPSS 3iを導入している。

スペースを確保するため、新たに貸工場を3棟借り、現在は本社工場と合わせて4棟。本社工場はプログラムとブランク工程、第2工場は曲げ・溶接工程、第3工場は検査・梱包・出荷工程、第4工場は倉庫と使い分けている。従業員数も、2009年の4人から、現在では13名に増えた。

左：同社が製作した①医療機器部品（A5052、SECC）と②食品機械部品（SUS304・板厚1.5㎜・2.0㎜）／右：自社製品の静音ラック

台湾進出45周年を迎える

滝沢修三董事長

台湾瀧澤科技股份有限公司（以下、台湾瀧澤）は1971年、工作機械メーカーである㈱滝澤鉄工所（岡山県）が普通旋盤の製造を目的として設立した。翌年の1972年には、日本の田中角栄首相（当時）と中国の周恩来首相（当時）が会談、日中国交正常化が実現され、名目上日本政府が台湾を切り捨てたかたちとなったことで、滝澤鉄工所の台湾進出にはさまざまな逆風があった。しかし、会社設立から45年が経過した今日では、滝澤鉄工所グループの連結子会社として欠かせない企業に発展した。

• 2012年に台湾・桃園市楊梅区に完成した第2工場
• 生産状況を可視化した大型ディスプレイを工場各所に設置。生産の“見える化”を進めている

普通旋盤からNC旋盤、複合旋盤へ

立当時は工作機械のNC化が進んでおらず、滝澤鉄工所が取り扱う製品も普通旋盤が主力で、台湾では4・5・6尺の旋盤の生産を月産50台からスタート。最盛期には月産200台を生産するまでになった。

台湾瀧澤の滝沢修三董事長は「当時の日本の工作機械業界は、普通旋盤のコスト競争が厳しく、部材の調達が国内では困難になり始めた時期。そのため台湾瀧澤も部材調達から加工を行って、組立を行い、そのユニットを日本へ輸出していました。その後、1990年からNC旋盤の生産を開始、生産機種は普通旋盤からNC旋盤、複合旋盤、立旋盤へと拡大していきました。現在の月産台数は日本本社へのOEM生産を含め200～250台となっています」。

「1997年にはプリント基板用穴あけ機の生産を開始しました。工場の周囲20㎞圏内には台湾を代表する電子情報関連の企業が軒を連ねていたので、こうした企業からプリント基板の穴あけ加工に対するニーズが寄せられ、開発しました」と語る。

さらに、これからの発展が見込まれる中国市場に対応するため、台湾瀧澤は2003年に工作機械の製造を目的とする上海瀧澤機電有限公司を設立し、中国生産を開始した。2012年には、台湾瀧澤の生産能力を強化するため、台湾で2カ所目となる生産拠点を桃園市楊梅区に新設した。第2工場は平屋建ての工場棟（建築面積約5,500㎡）が約2万㎡の敷地内に建っている。

• 機械カバーをはじめ、屋台ブースに配膳される部品は機種単位で管理されている
• 組立が完了したプリント基板用穴あけ機

得意先・業種の偏りによるリスクを克服

棚橋雄二社長

同社は、棚橋雄二社長の祖父が岐阜県各務原市にあった川崎重工業のバス車体製造工場で働いた後に独立。棚橋社長の叔父（棚橋会長の弟）とバス車体部品の外注仕事を始めたのがきっかけだった。棚橋清信会長も途中から仕事を手伝うかたちで、1969年に棚橋板金を個人創業、1979年に東海機工㈱として法人化した。

その頃には、川崎重工業のバス車体部品の加工から産業用車両の部品加工へと業態が変わり、一時期は売上の90%を産業用車両部品が占めるまでになった。ところがある年、得意先から「半年後に内製化するから発注はなくなる」と通告された。会社存続の危機に発展するような1社依存の恐怖を体験し、総力を挙げて危機を乗り越えたその後は、1社あたりの売上比率が15%以上にならないよう、得意先を開拓、リスク分散を行うようになった。

ところが、業種が工作機械分野に偏ってしまったため、1992年のバブル崩壊の影響で仕事は激減した。得意先こそ分散していたものの、同一業種となっていたためリスク回避にはつながらず、ここでも大きなダメージを受けた。

それ以降は業種・得意先を分散して、さらなるリスク回避を志向する。

「お客さまに『No』と言える会社を目指しました。1992年には、本社を現在地に移転するのにともない、社員から新社名を公募、㈱タイメックと命名しました。『タイム』（時間）と『メカニック』を組み合わせ、時代とともに発展することを目指して決定しました」と棚橋社長は語る。

①ENSIS-AJのコンソールに搭載したAMNC 3i。操作性が向上している／②（左）ENSIS-AJで加工したSPHC・板厚16㎜の製品／（右）切断面の面粗度も良い

外国人実習生が貴重な戦力に

1995年には、棚橋会長（当時は社長）が岐阜県中小企業家同友会の有志が集まって結成した「岐阜国際同友協同組合｣の理事長に就任、中国人実習生の受け入れを計画するようになった。

「労働力の補てんと労務費の引き下げを考えての取り組みでしたが、実習期間後に中国で彼らを巻き込んだビジネスにつなげる狙いもありました」（棚橋社長）。

そして中国がWTO（世界貿易機関）に加盟した2001年、同社は独資で中国に現地法人を立ち上げ、現地企業と連携して人工大理石の製造を始めた。しかし、2012年の尖閣諸島問題を契機にビジネスは中断、中国の人件費が高騰してきたこともあって、人工大理石製造工場を休眠させ、中国人実習生を日本企業に斡旋する仕事も一部を除き終了。現在はベトナム人実習生を斡旋するようになった。

2005年に2代目として会社を引き継いだ棚橋社長は「現在、中国人実習生はいません。9名のベトナム人実習生が就労しています。ベトナムで面接して、実習生として内定した後は、現地で半年間の日本語研修を受けてもらいます。工場で働くのに支障のない日本語を話せるようになり、日報や報告書も日本語で上手に書けるようになっています」。

「社員は実習生を合わせて69名、実習生は貴重な戦力です。中国で始めた人工大理石の事業は現在、各務原市内に開設した総合研究所・工場で製造を行っていますが、台湾やベトナムのローカル企業とも提携し、現地での製造を計画中です」と語る。

• 工作機械、建設機械、土木、設備関連向けの製缶製品が多いため溶接工程の負荷が大きい
• ホルムアルデヒドなども吸収するため病院の内壁材にも使用される

毎年拡大する厨房機器市場

宿泊・外食・中食・給食産業向け厨房機器の専門展示会「第17回 厨房設備機器展」が2月21日から24日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。主催は、一般社団法人日本厨房工業会と一般社団法人日本能率協会。同展は、3つの展示会で構成された合同展示会「HCJ2017」のひとつ。会期中の出展者数は、全体で約850社・団体、来場者数は前年比0.9%増の5万6,367人となった。

厨房機器業界の売上高（設備工事費等を含む）は過去5年間、右肩上がりで拡大。2016年は、訪日外国人の増加にともなうインバウンド効果や都市再開発に関連した需要が堅調で、2017年に入ってからは2020年の東京五輪に関連した需要が高まりを見せている。こうしたことを背景に厨房機器の需要が増大、厨房機器業界は活況に沸く。