2016年の日本経済は緩やかな回復が見られたものの、板金業界では横ばい～減収減益との見込みが多くなっている。また海外では、英国のEU離脱に加え、米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が確定したことで不透明感が強まっている。

その一方、製造業では、生産性向上、生産プロセスの最適化、工場の見える化、予防保全などを実現する「IoT」への関心が高まり、日本の中小製造業も対応を迫られつつある。

こうした業界を取り巻く環境の変化に、日本の板金業界はどのように対応しようとしているのか ― 小誌では、恒例の「新春景気見通しアンケート調査」を11月下旬に実施した。今回は、従来の質問項目を見直し、「IoT」「事業継承」「人手不足」「ワンストップ加工」といった業界が現在直面している課題に関する項目を追加した。

小誌の定期購読者と、これまで取材で訪問した企業の中から無作為に420社を抽出し、電子メールによりアンケート調査を行った。期限までに回答があったのは186件だった。

集計結果をみると、米国の動向への注目度が高まり、景気については「見通しがつかない」との回答が倍増するなど、不透明感が強まっていることがわかった。その一方、回答のあった企業の代表者の年齢では30代・40代が半数近くを占め、回答も前向きで意欲的なものが多かった。今後3年間で検討している設備投資対象としては「工場拡張」が最多となり、規模の拡大を目指す傾向もうかがえた。「IoTに関心がある」「異業種連携に関心がある・すでに連携している」との回答はいずれも75%を超えた。

以下、集計結果と、そこから読み取れる業界トレンドをまとめた。

Q1 2017年の国内景気の見通しについて

「見通しがつかない」が前回比11.1ポイント増の19.4%となり、全体の1/5を占めた。Q2とも関連するが、昨年11月の米国大統領選でトランプ氏が勝利したことが大きく影響している。「その他」としても「米国次期大統領トランプ氏の言動（政策）による」「トランプ米国次期大統領の動向により日本にどのような影響が出てくるのか読みづらい」とのコメントが寄せられた。

それ以外の回答項目は軒並み微減となったが、傾向としては昨年と変わらない。「現状と変わらない横ばいが続く」が48.4%で最多となり、停滞感が続いている。

新春号の恒例企画として、2017年の業種別の業況見通しをトレンドとしてまとめた。

2016年は4月頃まで景気に明るさがなかったが、5月以降は半導体デバイス業界などで製造装置の受注が大きく伸びるなど、業況に明るさが戻ってきた。主な要因としては、ビッグデータの利用拡大のためデータセンターなど産業向けの需要が増えたこと、スマートフォンやネットワーク家電に搭載するためメモリー半導体の需要が好調に推移したことなどが挙げられる。こうしたトレンドは、数年ほど続くと見込まれている。

また、2020年に開催される東京五輪関連の特需として、競技施設やインフラなどの建設計画が徐々に具体化しており、建設業界に明るさが出始めている。その一方、ポスト五輪の不況に備え、今のうちから競争力強化のための設備投資に踏み切るケースも増えてきており、10月以降の業況は全般的に緩やかに回復してきた。

しかし2016年11月、「アメリカ第一主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まったことを受け、金融市場では“トランプ・ショック”が発生、一時的に円高・株安となった。選挙後のトランプ氏は、選挙戦当時の過激な発言が影を潜め、国内インフラ投資の拡大をはじめ、景気対策に積極的な発言が目立ち、ドル高が加速、それによって円安・株高が続いている。

ただ、トランプ氏が1月に第45代米国大統領に就任したあとに実行する政策については予断を許さず、景気の先行きは見通せない状況だ。また、2017年は欧州の政治情勢が大きく変わる可能性もある。4月に行われるフランスの大統領選挙や、秋に行われるドイツの連邦議会選挙などを控え、英国のEU離脱や難民受け入れで揺れる欧州では、ポピュリズムの台頭が進み、情勢の不安定化や激変が起きる可能性がある。

個人消費をはじめとした内需がGDPに占める割合の8割以上を占める日本は、アベノミクスによる成長戦略の推進が急務となっている。2017年前半は欧米の政変が景気に大きく影響する可能性があり、後半は成長戦略次第という見方もある。

2017年は、製造企業は足もとを固め、着実な発展を目指すことが求められている様相だ。

日本の実質GDP成長率推移（2016〜17年は予測）／国際通貨基金（IMF）2016年10月発表

“新たな経済構造”が生まれる

渋谷光博氏

―昨年6月の英国のEU離脱に続き、次期米国大統領にトランプ氏が選出されたことは、日本経済にも激震をもたらしています。2017年の世界経済や日本経済をどのように見ていますか。

渋谷光博会長（以下、姓のみ）　グローバル化にともなって生じた“産業構造の変化”が、“格差社会の反動”に結びついて、我々が従来から持っていた理想・理念が変わりつつあることに強い懸念を持っています。

その最たるものはトランプ次期大統領の「アメリカ・ファースト」で、保護主義的な通商政策を感じさせており、為替市場では円高に振れると考えられてきました。しかし、インフラ投資や規制緩和により経済の建て直しに期待する声が高まり、現在は円安・株高に推移しています。今後、米国の金利上昇が続けばさらに円安が進み、為替市場では1ドル120円台までの円安が進むといった見方も出ています。

しかし、トランプ次期大統領の発言は二転三転しており、現在までに判明している次期政権の顔ぶれを見ると、今後の米国経済の行方や為替、株価がどのように変化するのか、予測は困難です。その意味では2017年の景気は非常に読みづらくなっています。

日本経済も大きく変化すると思います。少なくとも、昨年6月に英国のEU離脱が決定したときと同様に、トランプショックによって世界経済の不透明感が増し、今までになかった“新たな経済構造”が生まれてくる可能性があると思います。そのためにも安倍政権には外交面で日本・米国・ドイツの3カ国が世界経済でリーダーシップを発揮できるようにしてもらうとともに、自由貿易協定の締結が不可欠であるとの認識に基づいた取り組みを進めていただいて、アベノミクスを粛々と進めていただきたい。

• ㈱ニッシンの工場における曲げ工程
• ㈱ニッシンの筐体の組立工程

“協創”こそが、さらなる成長へのカギ

―不透明感が増す中、“新たな経済構造”が生まれるとの予測ですが、こうしたマクロ経済の動向は国内板金業界にどのような影響を与えるとお考えですか。

渋谷　日本の国内産業も大きく変化していくものと思います。そのために企業は変化対応力を備えるとともに、顧客である産業界のニーズを見極め、それに沿った設備投資や人材育成を行い、従来産業の高度化を目指す一方で、“競争”から“協創”への転換を図ることによって、さらなる成長が実現できると考えます。“協創”こそが、さらなる成長へのカギとなると思います。

「Sanmatsu DNA」―「停滞は衰退である」

㈱三松の代表取締役・田名部徹朗氏

私は4代目にあたるが、実質的には2代目の父が製造業としての三松を興しているため、私も2世経営者といえる。

私は「日本一板金ができない社長」だと思っている。板金がまったくできないがゆえに、いろいろ無理を言うことができた。客観的に自社を見つめながら、融資審査や投資適格といったバンカーの視点から、様々な取り組みを進めてきた。

私が三松に入社したのは20年前の1996年。入社後、自分なりに、この会社はどうやって成り立っているのか調べ、当社の底流にある「Sanmatsu DNA」を導き出した。

中でも重要なのは「停滞は衰退である」ということ。これだけ変化が激しい時代、停滞していると置いていかれてしまう。今をベストと思わず、常に何かしら変えていくことが大切だ。また、「人と同じことはしない」（新しいモノ・コトが好き）ということ。以前は新しい設備というだけで導入する目的になっていたが、それも新たな挑戦につながっていた。

これらは私が入社する前からずっと取り組んできたことで、当社の風土といえる。これは当社の“これまで”と“これから”を考えていくうえで大事なことだった。

そして会社の沿革を「創業期」「成熟期」「第2創業期」と切り分けた。「第2創業期」は、私が入社した時期と重なっている。過去と決別しているわけではなく、成熟したままだと「停滞は衰退である」から生まれ変わらなくてはならなかった。

木工・板金・アルミプロファイルを1カ所で加工

取締役・テクニカルディレクターの佐久間悠太氏

㈱秀光（しゅうこう）は神奈川県川崎市に本社・工場をもつ業務用システム什器メーカー。創業は1941年、製造会社ではなく、家具のデザイン会社として発足した。

1947年、デザインにこだわり、質感を備えたアイデアをカタチにするため、川崎に工場を設立、高級木工家具の製造をスタートした。1950年には、それまで外注していた板金工場を吸収合併、鋼製家具の製造を手がけるようになった。さらに1992年にはアルミのプロファイル加工を内製化。現在は中核商品であるシステム什器の製造に必要な木工・板金・アルミプロファイルの3つの工程を川崎の塩浜工場内で一貫して行っている。

金融機関に特化したシステム什器で発展

同社の最大の強みは「デザイン提案力」「アイデアをカタチにする生産設計力」、そして「自社工場での一貫生産力」が融合した総合力だ。

工場設立当初は戦後間もない頃で、木製家具が中心だったこともあり、銀行・官公庁の役員室やホテル、ゴルフ場のクラブハウス、企業の研修施設などに使われる高級木工家具を中心に手がけていた。その後、得意先の銀行から「これからの金融機関店舗の什器は、移転・改装に柔軟に対応するため、“移設”できるようにする必要がある」と指摘を受けたことから、金融機関に特化したオーダーメイド什器の研究開発に取り組みはじめる。そして移動組立式のシステム什器、間仕切り、内装建材（床・壁・天井）を開発、全国の金融機関へ提案するようになり、金融機関向けデザイン・オフィス設計・什器専門メーカーとして発展していった。

その後、企業戦略に対応して簡単に移設できる組立式の什器や間仕切りは、一般企業のオフィスや小売店舗でも求められるようになっていった。同社のマーケットは今や、金融機関店舗だけでなく、公共施設、研究施設、医療機関、教育機関、一般企業、ショールーム、小売店舗へと広がっている。案件数でみると年間400店舗を手がけており、強みのある金融機関店舗に関しては国内シェア約40%、ATMウォールに関しては70%を達成している。

左：2016年にまとめて導入した2台のパンチングマシンEMZ-3510MⅡ（手前）とEM-2510MⅡ（奥）／右：曲げ角度補正システムBi-J付きのベンディングマシンHDS-1303NT

欧州企業との交流が差別化につながる

欧州―特にイタリアの先進的な技術を積極的に採用していることも、同社の強みにつながっている。

佐久間修介社長は、家具の本場であるイタリアの家具メーカーや素材メーカーと盛んに技術交流を行い、優位性を見出した技術は迷わず採り入れてきた。子息の佐久間悠太取締役・テクニカルディレクターは、20代の5年間、イタリアのシステム家具メーカーの組立工程に勤務し、帰国・入社後は佐久間社長の路線を受け継いで、イタリアをはじめとする欧州企業との連携を深めている。

現在では、欧州の著名な家具メーカーであるユニフォー社（イタリア）、テクノ社（同）、アルペール社（同）、フリッツ・ハンセン社（デンマーク）などと技術交流を行い、間仕切りなど一部の製品の加工は、技術認可を受けることでライセンス生産を行っている。

素材についても、高硬度でデザイン性が高いメラミン圧縮パネル「ブラックコア」、あらかじめ表面にメラミン化粧板が圧着されている植林ポプラのパーティクルボード「エコパネル」、メッキを使わず研磨と電解着色によりステンレスのような光沢をもったアルミプロファイルなどをイタリア、ドイツ、スイスから輸入して製品に採り入れている。

中でも力を入れているのが、同社が日本での独占販売契約を結んでいるランプレ社（イタリア）のラミネート鋼板の採用だ。佐久間悠太取締役はランプレ社のラミネート鋼板を使用する意図について、次のように語っている。

組立作業中のATMウォール。すべてイタリア製ラミネート鋼板を使用している

• ラミネート鋼板の加工サンプル
• ラミネート鋼板を使用した製品。

「秀光」のロゴ入りジャージを着た新城選手。同社は日本で開催されるレースで同チームのスポンサーを務めている

2015年10月25日、㈱秀光・塩浜工場でプロサイクリングチーム「ランプレ・メリダ」の選手・監督・スタッフを招いた工場視察とトークセッション、ファンミーティングが開催された。

秀光はランプレ社（イタリア）とラミネート鋼板の取引をしている縁から、日本で開催されるレースで同チームのスポンサーを務めている。同チームは、10月21日に宇都宮で開催された「2016ジャパンカップサイクルロードレース」に参加するため来日し、そのまま日本に滞在して、このイベントに出席した。

トークセッションでは「ヨーロッパの自転車レースと企業スポンサーのかかわり」と題したプレゼンテーションが行われた。欧州では自転車競技がサッカーやF1と並んで人気があるスポーツであること。また、世界で視聴可能な人口として、サッカーW杯が35億人、オリンピックが20億人なのに対して、自転車競技の主要大会であるツール・ド・フランスが26億人、ジロ・ディタリアが6億人という統計データも紹介された。また、自転車競技の競技時間は平均3～4時間と長く、その間ずっと企業ロゴ入りのジャージを着た選手が映り続けるため、スポンサーにとって広告効果が大きいことも紹介された。

秀光の佐久間悠太取締役は「当社がジャパンカップでスポンサーを務めたのは今年で5回目。日本の自転車レースファンの間で『秀光』という名前が少しずつ認知されはじめている。自転車競技は欧州で非常に人気があり、（企業との関わりの深さという面でも）社会的に機能している。2016年は新城（あらしろ）幸也選手がチームに加入し、4年後には東京五輪も控えている。スポーツとスポンサー企業がより良い関係でありたいと感じている」と挨拶した。

ロンドン五輪の日本代表選手であり、2009年に日本人で初めて近代ツール・ド・フランスを完走した新城選手は「ツール・ド・フランスに何度も出ている日本人は少なく、まだまだ欧州の歴史に追いついていない。日本の選手・チームとして欧州に追いついていきたいが、欧州でチャレンジしようとすると、どうしてもお金がかかってしまう。こうして（秀光のような）自転車とまったく関係がない企業がスポンサーをしてくれることは自転車競技界にとって非常に大きい。もちろん日本の中小企業のスポンサーがもっと増えてくれたなら、この上なく嬉しい」とコメントした。

自動車部と鉄工部を両輪に発展

代表取締役の渡部聡氏

ホリエグループはこれまで、自動車部と鉄工部を両輪に発展。現在は、自動車販売・整備を行う㈲堀江自動車整備工場（マツダオートザム堀江）、プレス加工を中心に量産品の生産に対応する堀江産業㈱、そしてレーザ・ウォータージェット切断を含む板金加工を中心に多品種少量生産に対応する㈲ホリエの3社で構成されている。

堀江自動車整備工場は1964年に設立された。1981年には民間車検指定工場となり、1989年にはマツダオートザムグループに加盟した。新車・中古車の販売、自動車整備、板金塗装といった自動車に関わる総合サービスと質の高い接客対応により、業績を伸ばしている。

堀江産業は、1971年に設立された渡部製作所をグループに吸収するかたちで1974年に設立。愛媛県内に事業所のある大手農業機械メーカー向けのプレス加工部品を中心に手がけるようになった。

1988年には、堀江産業内にレーザ事業部を発足。レーザマシンを順次導入し、精密板金加工のノウハウを蓄積していった。そして2000年、堀江産業から分離・独立するかたちでホリエを設立。レーザマシン3台体制にウォータージェットマシンを加え、素材を問わない切断能力を武器に、存在感を高めていった。

今では量産の堀江産業と多品種少量生産のホリエが、ホリエグループとして、それぞれ持ち味を発揮。量産から多品種少量生産まで幅広く対応でき、レーザマシンとウォータージェットの両方を保有しているために材料・板厚を問わず加工できることが大きな強みとなっている。

従業員数は、堀江自動車整備工場が６名、堀江産業が40名、ホリエが28名となっている。

• パンチングマシンVIPROS Z-358。PDC（自動金型交換装置）付き、自動材料供給装置付きの自動化セル
• 曲げ工程の主力、ベンディングマシンHDS-8025NT

「社員の奮闘が業績を支えている」

堀江産業では、大手農機メーカーから受注するプレス・溶接の量産品が90%を占める。主な製品は、トラクターのステー、ブラケット、カバーなどとなっている。

ホリエでは、地元・愛媛の特産品であるミカンをはじめとする農産品の選別機をはじめ、消防ポンプ自動車、空調設備、船舶向け配電盤・制御盤・監視盤などを手がける。愛媛県内の得意先を中心に約50社と取引があり、そのうち主要得意先5社で売上全体の半分以上を占めている。

2代目経営者の渡部聡社長は同社の業績について次のように語っている。

「業績は順調に伸びています。それもこれも、忙しいときでも社員が一生懸命、残業対応でカバーしてくれているから。工場の生産能力は、受注する仕事量の上限をどこに設定するかによって変わってきます。社員が『忙しいのは嫌だ』『残業はしたくない』といえば、それがそのまま工場の生産能力の上限になってしまう。しかしそれだと、不況の時には仕事がまったくなくなってしまうことになる。場合によっては人員調整が必要になるし、最悪の場合は倒産しかねません。私は倒産が怖いし、人員調整をしたくないので、仕事があるときには無理をしてでも受注を獲得していこうと考えてきました。そうした努力で、不況のときにも“そこそこ”の仕事量を確保できる体制を構築してきました。そういう私の考えに共鳴し、ついてきてくれる社員が、当社にとって最も貴重な財産です」。

左：“モノを切る”ことに並々ならぬこだわりを持つ渡辺社長にとって念願だったウォータージェットマシン／右：溶接工程

2045年問題で議論も沸騰

技術的にはそうしたパラダイムが実現できるのは理解できるが、それが実際のモノづくりの現場にどのような効果をもたらすのか、最終ゴールがまだ十分に見えない印象を受けた方は多かったと思う。

会期中、以前から交流がある大学教授や研究者たちと久しぶりに会い、“飲みニケーション”した折にも、IoTの進化、特にAI化が製造現場に何をもたらすのかについて、老いも若きも参戦して議論が沸騰した。

その議論の中で特に皆の意識が高かったのが、「2045年問題」である。これはAIが自らを規定しているプログラムを自身で改良するようになると、永続的に指数関数的な進化を遂げる。その結果、ある時点で人間の知能を超えて、それ以降の発明などは、すべて人間ではなく人工知能が担うようになり、その後の進歩を予測できなくなるという問題だ。これは、米マイクロソフトの会長ビル・ゲイツが「私が知る限り、人工知能の未来を予言しうる最高の人物」と評している米国の発明家・未来学者で人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイルが発議した問題だ。

カーツワイルは、インテル創業者のひとりであるゴードン・ムーアが1965年に自らの論文上で唱えた「半導体の集積率は18カ月で2倍になる」という半導体業界の経験則―「ムーアの法則」を拡張し、進化の法則はコンピューターチップだけでなく、宇宙のあらゆる現象に適用できると考え、人工知能の性能が全人類の知性の総和を越える「技術的特異点（シンギュラリティ）」（Technological Singularity）と呼ばれるものが、2045年に来ると予測している。以来、「シンギュラリティ」は「2045年問題」とも呼ばれるようになった。