世界の農機需要は年率7%弱で成長

世界人口が70億人を突破する中で、人口1人あたりのカロリー摂取量も大きく伸びており、その需要を満たすためには食糧増産が欠かせない。米国の調査会社Freedonia Groupによると、世界の農業機械需要は2011年の1,255億ドルから2016年に1,745億ドルと、年率7%弱で成長する見込みだ。

日本では2014年の基幹的農業従事者数は167.9万人、平均年齢は66.8歳と高齢化している。65歳以上の基幹的農業従事者数は105.6万人で全体の62.9%、39歳以下は8.3万人で5%にも満たない。これからの農業の担い手をどうするかが日本農業の最大の問題となっている。昭和世代の農業従事者の引退にともなって小規模農家が減少、国は農地を集約することで大規模化、効率的な農業を進めることを目指している。大規模化が進めば農業機械は大型化するため、農作業の自動化・省力化のために新しい技術を開発することが求められている。

農業の担い手が課題の日本農業

農業機械を単に大型化するだけではユーザーのニーズに応えたことにはならない。

農業機械は建設機械などと異なって、機械の操作に免許がいらないため、操作に不慣れな農業従事者でも操作が可能となっている。その結果、農林水産省の調査によると、農作業中の死亡事故は毎年350件から400件前後発生、そのうち特に高齢者の死亡事故が70%以上を占め、完全無人化機械や危険感知装置など、自動運転や自動停止などの機能を備えた安全性の高い農業機械の開発が求められている。

また、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定による農作物の関税撤廃・削減が目前に迫っており、農業就業者の高齢化や担い手不足、大規模農業への移行など、日本の農業には様々な課題が山積している。

基幹的農業従業者の年齢構成（2014 ) ／農林水産省

乗用四輪駆動草刈車のパイオニア

㈱筑水キャニコムは、農業・土木建設・林業用運搬車、草刈作業車、ならびに産業用機械の設計・製造・販売を手がける福岡県うきは市にあるメーカー。

1948年、包行（かねゆき）農具製作所として創業、1955年に包行農機販売㈱として法人化。1961年に業界に先駆けて鋼板製トレーラーを開発、製造を開始した。1964年に本社を現在地に移転、社名を筑水農機㈱とする。1969年に動力運搬車の製造を開始、1981年からトランスミッションを内製化。1989年にはCI（コーポレートアイデンティティ）を導入、社名を㈱筑水キャニコムに変更した。

2001年に業界初となる乗用四輪駆動草刈車「草刈機まさお」を発売。同年、米国に現地法人を設立し北米市場開拓をスタート。2010年には中国に現地法人、筑水農機（常州）有限公司を設立するとともに、中国工場を開設。2014年1月、包行均社長が会長に、長男の包行良光氏が3代目社長に就任した。また今年は、3年後の2019年度竣工を目標とした新工場計画を発表するとともに、「100億100カ国計画」という5カ年計画を発表した。

左：福岡県うきは市にある㈱筑水キャニコム。カラフルな本社建物とモノづくりに対する包かねゆき行均会長のポリシーを示すポール。ポールの両面には同社のモノづくりのポリシーがうたわれている／右：包行良光社長（左）と執行役員兼価値即納本部長の前田努氏（右）

“ボヤキ”を吸い上げ、義理と人情のモノづくり

同社の特徴のひとつは、包行均会長が製品にユニークなネーミングとデザインを率先して採用していること。また同社は、運搬機の分野では国内トップシェアを誇っている。

それぞれの機能を表したネーミング例としては、例えばF1マシンのようなスタイリッシュな草刈機は「草刈機まさお」。音の静かな電気駆動の三輪運搬車は「三輪駆動静香」。どんな場所にも電気を導くことができる電源付き運搬車は「伝導よしみ」など、ユニークでクスッと笑えるネーミングで親しまれてきた。

さらに、機械をユーザーのもとへ運び、実際に機械を見て使用してもらう実演会（プロムナードコンサート）による販売などにも独自性の強い演出が際立つ。営業活動をする際はいつもビデオで商談風景を撮影しながら、ユーザーの“ボヤキ”や要望などを聞き逃さないようにして、商売のタネを吸い上げる。「ボヤキというのはお客さまの本音。それこそがお客さまが本当にほしいと思える商品を開発するカギとなります」（包行会長）。

• レーザマシンFO-2412NT+LSC-2412FO+LST-2412FO
• HDS-5020NTやFBDⅢ-1025NTなどが並ぶ曲げ工程

畜産機械製造業のパイオニア

㈱中嶋製作所は1921年（大正10年）の創業以来95年にわたり、畜産機械製造業のパイオニアとして、養鶏・養豚・養牛の畜産農家向けに自動給餌システム、自動給水システム、飼料搬送コンベヤーなどの開発・製造・販売を行ってきた。さらに近年は、畜舎の洗浄ロボットや全自動空調システム、採卵養鶏業向けの自動集卵装置といったロボットシステムやトータルソリューションの開発・提供に力を入れ、大規模化が進む畜産農家のニーズに対応している。

売上構成でみると、ブロイラー（食用養鶏）向けと養豚向けが40%ずつ、採卵養鶏向けと養牛向けが10%ずつ。特にブロイラー向けと養豚向けの畜産機械では国内トップシェアをほこる。

中島功雄副社長は「畜産業界の生産者数は、年々減っています。特に口蹄疫や鳥インフルエンザの発生、生産者の高齢化、担い手不足などから小規模の生産者は、廃業へ向かう傾向にあります。TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の交渉妥結によりこの傾向はさらに加速するでしょう。しかし、だからといって日本の畜産業界に未来がないということにはなりません。生産者数は減少していますが、畜産業界全体の飼養数（羽数・頭数）は横ばいで、生産者1戸あたりの飼養数が増え、大規模化が進んでいます。安全・安心な国産肉に対する消費者の根強いニーズが高まるほど、国産畜肉市場と同様に、畜産機械の市場もなくなることはないでしょう。また、生産者の大規模化にともなって、農場運営の自動化・合理化が必要になり、当社が展開している自動化・省力化設備へのニーズが高まっています」と語っている。

左：島田正秀常務取締役（左）、中島功雄副社長（中央）、山本正泰取締役製造部長（右）／右：養豚業向け“洗浄型”単頭制限ホッパー

TPPを見据え投資意欲が旺盛な畜産業

島田正秀常務取締役は「米国では、2013～2014年にPED（豚下痢ウイルス）が発生し、2015年初頭に米国西海岸港湾ストライキが発生したことで食肉輸出が低迷しました。その一方、日本国内では、2010年に発生した口蹄疫の被害が最も大きかった宮崎県で、子牛農家の約30%が廃業。こうした様々な要因が重なりあい、国内の食肉の供給量が減少したことで、食肉市場全体の相場が上昇しました。さらにここ1～2年は、この先TPPにより食肉の輸入関税が引き下げられると、食肉市場が甚大なダメージを受けるという見方が広がっています。そのため全国の畜産農家 ― 特に大規模な畜産農家は、食肉市場の相場が上がり業績堅調な今のうちに設備投資をして競争力を高めておか
ないと、TPP発効後は生き残れない、という強い危機感を持っています」と分析する。

生産者の高齢化、担い手不足、畜産農家の大規模化、畜舎の更新サイクル、堅調な食肉相場にともなう設備投資意欲の高まり、TPPへの危機感といった要因が重なりあい、ここ2～3年で畜産機械に対する引合いは急増。同社も2014年7月期に売上30億円を突破して以来、3期連続で増収増益を実現できる見込みとなっている。

• レーザマシンQuattro（パイプインデックス仕様）で、給餌搬送システムのパイプラインに餌を落とす穴の加工を行う
• HG-1303などが並ぶ曲げ工程

左：2014年に導入したファイバーレーザ溶接システムFLW-4000（シャトルテーブル仕様）／右：自動給餌システムのホッパーの3次元モデル（左）と、FLWで溶接した製品（右）

小型農業機械メーカーの製造子会社

丸越（まるこし）工業㈱は、新潟県燕市にある小型農業機械および農業資材などの卸販売を行う㈱ホクエツの製造子会社である。

ホクエツは、新潟県内の農業機械メーカーで営業マンだった浅野金六氏が独立、1973年に農業資材を販売する北越物産㈱として創業した。創業当初は浅野氏1人で箱・紐・袋など農業資材の仕入れ・販売からスタートしたが、農業資材は市場環境によって単価が大きく変動することから、自社商品の開発・生産を目指し、1977年に別会社として丸越工業㈱を創立。それ以来、「農作業の合理化、省力化による収入増」をテーマに掲げ、農業資材・小型農業機械の開発・製造・販売を基幹事業として展開してきた。

丸越工業は創立以来、ホクエツの製造子会社として大手メーカーが取り組まない小ロットの小型農業機械の開発設計から量産までを手がけてきた。設立当初の生産品目は、穀物を一時的に保冷貯蔵する「ライスプール」、育苗箱から土壌に張った根を切る「ネオカット」、育苗箱などの横搬送に用いるローラーコンベア「ナエローラー」といった動力を搭載しない“道具”の延長の製品が中心だった。しかし、その後はニッチながら特徴のある製品を連発。日本の農業は農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足などの課題を抱え、時代に即した小ロット製品のスピーディーな企画・開発が求められていることから、ホクエツグループの販売チャネルから入ってくる小規模農家の声を集め、製品に迅速に反映することで、存在感を高めている。

ホクエツと丸越工業の代表取締役を兼務する（左）浅野智行社長、坂井浩取締役工場長（中央）、新潟県燕市にある丸越工業㈱（右）

ホクエツの主力商品の開発・製造を手がける

ホクエツが取り扱う商材のうち、主力となる自社ブランド製品の割合は50%弱。そのうち90%超は丸越工業が開発・製造を手がける米農家向けの商品だ。

2000年頃には、30㎏の紙袋出荷と1トンのフレキシブルコンテナバッグ（フレコン）出荷の両方に対応する「フレコンスケール」、育苗箱の搬送作業を省力化する「ハコベルコン」、フレコンへの玄米の投入や精米器への張り込みなどに便利な昇降機などをラインナップ。現在のホクエツの主力商品となっている。また、2013年には発芽した種籾の脱水を行う種籾脱水機をリリース、天日干しで数日間かけていた種籾乾燥の工程を大幅に短縮し、高い評価を得ている。

ホクエツと丸越工業の代表取締役を兼務する浅野智行社長は「小規模農家向けの『フレコンスケール』は秋向けの主力商品で、当社が先発メーカーです。米の流通形態が変わり、30㎏の紙袋出荷だけでなく、フレコン出荷のニーズが増えてきました。フレコンスケール自体は以前からあったのですが、大型施設向けでサイズが大きく、値段も高かった。それを低い建物の中にも設置できるよう小型化し、標準化して量産に対応することでコストを60%以上、削減しました。標準的な機種は年間200～300台出荷しています」。

「『ハコベルコン』は春向けの主力商品。育苗箱のハウスへの敷き詰め、田植時の苗コンテナへの積み込みなど、1日に何百回も上げ下ろしをするため、農家の方々にとっては大変な重労働。今ではどこの米農家でもお使いいただけるほど普及しました。また、モーターやエンジンといった動力を使うことなく、穀物乾燥機の排風を利用してゴミ・ホコリを水に攪拌させ、風だけを逃がす『乾燥機用集塵機』も2014年くらいから出荷台数が増えています。2013年にリリースした『種籾脱水機』も高いシェアをほこり、業界に旋風を巻き起こしたと自負しています」と語っている。

• レーザマシンLC-1212αⅣNT
• ベンディングマシンHDS-1303NT

JMCで自社の魅力を再認識

北原専務は入社後、管理部門で経理・総務・営業事務などを担当。看護師とはまったく異なる業務内容に、当初は戸惑うことばかりだった。

「入社当初は売掛金や買掛金もわからないレベルで、手形の概念もよくわかりませんでした。簿記の扱いは学べても、資金繰りとなるとまた話がちがってきます。生産設備の高額さにも驚きましたし、金融機関から数千万円の融資を受けるために父が個人保証の判をつくことにも、たじろぎました」。

「いつ辞めるかわからない状態だった」という北原専務だが、入社から1年半が経った29歳のときに受講したJMC（経営後継者育成講座）が、ひとつの転機になった。

「JMCでは、一口に事業継承者といっても様々な立場の方々に出会いました。同世代や、大学を卒業したての若い受講者もいて、みなさんの意識の高さや、年齢以上に成熟した考え方に刺激を受けました。また、自分の会社を客観的に見られたことで、父や母や社員の方々が支えてきた北陽製作所という会社が、業界の中では私が想像している以上に財務内容の良い優良企業で、恵まれた環境にあること

を再認識することができました。その後は、事業を継承する立場として、これからも北陽製作所を盛り立てていきたいという思いが自然と芽生えてきました」。

左：HD-8025NTなどが並ぶ曲げ工程／右：ステンレスの高品位溶接に対応するYAGレーザ溶接機YLR-1500Ⅱ

溶接技術を軸に業容を拡大

梶尾哲夫社長（中央）、梶尾哲也取締役（右）、桑原久信常務（左）

㈱三祥を創業した梶尾哲夫社長は、1968年に建設関連企業の社内外注として山地氏、三好氏と3人で溶接の仕事に従事するようになった。1970年には高松市内の金属加工業者の社内外注として、ダイキン工業やタクマ真空ボイラー（現タクマ）の溶接を主に行うようになった。1988年には十数名を雇用するようになり、㈲三祥製作所を設立した。

「溶接技術一筋でひたすら走り続けてきて、気がつくと社員は14名を数えるようになっていました。そこで、恩ある社長の勧めもあって法人組織を設立しました。1990年になって、知り合いの会社の倉庫を借り、設備らしい設備もないまま新規の仕事を始めました。そこへアマダの営業マンがやってきて『パンチングマシン、ベンディングマシン、シャーリングマシンなど板金製缶用設備の長期割賦販売ができる』と提案され、ありがたかった。家内の実家もバックアップしてくれたので、当時で1億円以上の設備をローンで導入することができました」。

「そこへ当社の溶接技術を評価してくださった㈱タダノ様からクレーンのフレーム関係の仕事を手伝ってほしいと言われました。ところが仕事は13トン、16トンのトラッククレーンのシャシーフレームで、大型のうえに数もある。狭い場所で仕事をするには無理がありました。他の仲間や社員に相談しても、この場所では難しいという意見でしたが、『工夫すれば何とかなる。こんなチャンスは2度とこない。仕事を請けることにする』 ― 夜通し考えた末の結論を社員に説明し、全員から同意を得ました」。

• 第1工場にあるレーザマシンLC-3015F1NT（4kW）+ASF-3015F1
• 出力6kWのCO2レーザ発振器を搭載したFO-3015NT+LST-3015FO

周りに支えられて発展・成長

「狭い工場で効率よく生産するために、昼夜を通して仕事をしました。バブル景気で仕事は順調に増えていきました。1992年、三谷町の地権者のご厚意で、現在地に工場を建設しようとしました。ところがここが調整区域ということがわかり、行政から指導が入りました。知人に相談に乗ってもらったところ、当社がタダノ様の協力工場で、地域経済に貢献する企業は調整区域の指定を解除して工場建設が認められる、という適用除外を受けられることがわかって、無事工場を竣工、稼働することができるようになりました。仲間と社員、そして周りの人たちの温かいご支援を受けて、今日までやってこられたことに感謝しています。誠実・信頼・真剣・新鮮・幸せを大切にして『21世紀の新しい5S』を掲げながら、人の心も融合できる最強組織として㈱三祥を築き上げたい」梶尾哲夫社長は周りに支えられて会社が発展、成長したことを謙虚に語ってくれた。

• HD-3503NTで厚板部材の曲げ加工を行う
• 2台の溶接ロボットが同期してフレームを溶接する

「鉄工部」と「建築部」が2本の柱

高橋政利社長（右）と高橋卓也専務（左）

㈱タステム.は、圧力容器などを製造していた㈱高橋鐵工所の建材部が独立し、1958 年に㈱高橋サッシュ製作所として設立された。現在は「謙虚、感謝の気持ちで心の通う物づくり」をモットーに、船舶や港湾、製鉄所などで使われるクレーンの運転室や機械室、スチールドアなどの各種金属製の建具、半導体製造設備フレームなどを一貫体制で生産している。クレーンの運転室や観覧車、風力発電機部品などを製作する「鉄工部」と、ビル・商業施設向けサッシや防火扉などを製作する「建築部」の2本柱。当初は建築部門の売上が80 %を占めていたが、1992年に現社名へ変更したのを機に鉄工部門の体制を強化、現在では鉄工部門が売上比率の70 %を占める。

• ベンディングマシンHDS-2204NTによる曲げ加工
• 溶接・仕上げ工程

デッキクレーン運転室を年間320台生産

国内で建造されるバラ積み船用デッキクレーンの運転室の大半は同社が受注しており、年間320 台の運転室を製造する。

「舶用クレーンの運転室はL2,760×W1,500×H2,050㎜の大きさがあり、1隻のバラ積み船には4 基が必要で、規格品が大半でリピート品となります。毎週1～2隻分の運転室を製造、年間では320台くらいになります。納入先は三菱重工業様です。バラ積み船の受注は2018年頃までは見えていますが、中国経済や為替の影響で先行きを心配しています。陸上向けは港湾関連が順調、船が大型化してきて、国内の港湾施設が大型化への設備を更新、世界の港湾施設との競争ということで、各地の港湾が設備投資を積極的に進めていることもあって、2017～2018年までは好調に推移するのではないかと考えています。高炉や電炉などの製鉄所向け施設の更新需要もあり、陸上部門に関しては住友重機械搬送システム様、三菱重工業様、三井造船様、JFE様、日立製作所様などから最大寸法L12m×W3m×H3m、重量10トンまでの運転室に対応しています。クレーンの運転者は1日8時間くらい作業するため、運転室は狭い空間でも快適さが求められます。年間150台余りを製造、台数ベースでは舶用のほうが2倍以上、売上金額では陸上のほうが大きくなっています。陸上分野では重工メーカー様の中で、まだお取り引きのないメーカーもありますが、国内のクレーン運転室の70～80%を当社製が占めています。『クレーン運転室はタステム.』という評価をいただけるよう精進します。鉄工部のもうひとつの柱が半導体製造装置の水処理関連の装置に使われる架台のフレームの製造です」（高橋政利社長）。

左：塗装が完了したバラ積み船用デッキクレーンのキャビン／右：陸上向けクレーンのキャビン

高出力DDL発振器の出展が目立つ

今回のPhotonixでは高出力ダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）の出展が目立った。

DDLはファイバーレーザをしのぐエネルギー変換効率の高さが最大の特徴だが、その一方で集光性の低さが課題。そのため現段階では、テーラードブランク溶接などの細いビームを必要としない溶接や、焼き入れ、肉盛りなどの用途に用いられるケースが多い。

その中にあって日本レーザーは、自社ブースとレーザックス・菱電商事ブースにドイツ・Direct Photonics Industries社製の小型DDL発振器（500W）を出展、「小型のうえに集光性が高く切断にも活用できる」とPRし、注目を集めた。

そのほかはパネル展示のみだったが、コヒレントが出力10kWまで、トルンプが6kWまでのDDL発振器をラインナップしているとPR。ロフィンはリリースしたばかりの新製品として4kWと6kWのDDL発振器をパネル展示した。

DDL搭載の加工機としてはアマダミヤチが樹脂溶着・はんだ付けに適したDDL溶接機ML-5120A（120W）を出展。加工点の温度をモニタリングし、設定温度に達すると出力を下げることで加工不良を防ぐ「アクティブヒートコントロール」機能をPRした。

左：日本レーザーが出展したドイツ・Direct Photonics Industries社製の小型DDL発振器（500W）／右：菱電商事の小型ファイバーレーザ加工機

診断機器の市場競争が激化

国内の画像診断機器市場はゆるやかに拡大する傾向にあるが、年々、シェア争いは激しさを増している。2014年11月より施行（2013年11月公布）された改正薬事法（医薬品医療機器等法）により、大型医療機器の認証手続きが迅速化し、医療機器市場への新規参入がしやすくなった。その結果、先端技術を取り入れた画像診断装置をめぐり、外資系大手と国内勢の攻防が激しくなっている。

出展者からは、「近年は価格競争が先鋭化している」「CTやMRI単体、もしくは機能の訴求のみでは売れづらい」「ソリューション提案をはじめ、省エネ・省スペースといった付加価値のPRが重要だ」といった声が聞こえた。