国内最古参の計量機器メーカー

2015年3月から操業を開始した滋賀事業所の新工場棟（A棟）

「はかりのイシダ」として知られる㈱イシダは、明治26年（1893年）に日本初の民間はかりメーカーとして創業して以来、123年の歴史をほこる国内最古参の計量機器メーカーである。

1993年に100周年を迎え、現社名に変更するまでは「石田衡器（こうき）製作所」として親しまれてきた。その名のとおり、同社は「衡器」（重量をはかる器具、はかり）の開発・製造・販売からスタートして以来、食の分野を中心に、業務用計量機器分野のパイオニアとして発展してきた。

1960年代にはメカ式はかりから電子式はかりにシフト。店頭での量り売りだけでなく、現在のスーパーマーケットなどでみられるように、店頭に並べる前に計量・包装・表示まで行うビジネスモデルを確立した。さらに“はかり”から“計量システム”へ―重さを売上情報に換算する経営情報センサーへと進化。1972年には独自の「組み合わせ計量」技術を駆使し、様々な重さ・形状のものを連続で大量に定量計量する「コンピュータスケール」を開発、多岐にわたる用途へと拡大した。現在では“はかる”“包む”“検査する”“表示する”の4つの要素をコアコンピタンスとし、食品分野のほか、工業分野、医療分野などへ事業を展開し、2000年以降も売上高も右肩上がりで成長してきた。2015年3月期の連結売上高は981.2億円、単体での売上高は674.52億円で、2016年3月期は連結1,000億、単体700億円の売上高を見込む。英国・中国・韓国・ブラジルに生産拠点をもつほか、世界100カ国に販売・サービス網を構築、海外売上高比率は約40%を確保し、海外ビジネスを積極的に展開している。

2015年3月から新工場棟が操業を開始し、同年9月にグランドオープンした滋賀事業所で、食品分野を中心に同社のモノづくり体制について話を聞いた。

包装機器に使用する複雑形状の板金部品―包装袋となるフィルムを筒状に成形する「フォーマー」の3次元モデルと製品

トータルソリューションプロバイダーを目指す

開発・技術部門の立岡（たつおか）正彦執行役員は「国内総人口が減少し、日本国内の食品機械市場は中長期的に縮小するとの見方もありますが、当社としては引き続き成長していく考えです。当社のコアコンピタンスである“はかる”“包む”“検査する”“表示する”という4つの要素を中心に、バリューチェーンの前後に事業領域を広げていこうとしています。そうすることで競争力と付加価値を高め、売上・利益ともに伸ばしていきたい」と語っている。

生産統括部門の野田幸平執行役員は「機器単体だけではビジネスが成立しにくくなっていきます。その一方で人手不足は、自動化に対する新たなニーズを生み出していま
す。そのため当社は、食品生産プロセス全体のシステムインテグレーション―食材の供給から加工・計量・包装・検査・出荷までの全工程について、個別の機器とそれらを統合するシステム構築まで手がけるトータルソリューションプロバイダーを目指しています」と語っている。

食品加工生産ラインでは全体の集中管理やトレーサビリティ確保に対する意識がますます高まっている。そうした現場では、中央のコントロール下に、イシダブランドの製品を含む様々な機器がつながり、集中的に管理される。

「その意味では、今話題のIoTを活用したプロセス管理の取り組みを、以前から続けてきました。今後も、社会やお客さまの課題解決に向けて完成度を高めていく必要があります」（立岡執行役員）。

左：HDS-8025NTをはじめベンディングマシンが並ぶ／右：フォーマーの製作にはYLR-1500によるYAGレーザ溶接を使う

ソディック ― 放電加工機のパイオニア

藤倉雅美工場長（右）、相沢武さん（中央）、竹野洋平さん（左）

㈱ソディックは、放電加工機、工作機械、産業機械、食品機械、金属3Dプリンターなどの開発・製造・販売を手がける国内大手の総合メーカー。

創業年（1976年）にNC 形彫り放電加工機を発売して以降、「世の中に無いのならば自分たちが作り出す」という開発理念のもと研究開発を推進している。東証1部上場、グループ全体の従業員数は3,183名、2015年3月期の売上高は前年比2ケタ増の630億円を達成した。

主要事業は、「工作機械事業」「産業機械事業」「食品機械事業」「その他の事業」の4つ。売上比率は、工作機械事業が74.2%、産業機械事業が13.0%、食品機械事業が4.4%、その他の事業が8.4%となる。

今年4月には、食品機械の製造拠点を白山工場（石川県白山市）から加賀工場（石川県加賀市）に集約、食品機械工場を竣工して操業を開始する予定。加賀工場は国内生産の主力工場となっている。

今回は、移転前の白山工場へ取材にうかがった。

• 全自動茹麺装置で使われるバスケット。麺が一玉ずつ入る仕様
• 連続蒸熱殺菌装置

ソディック 食品機械事業部

白山工場はもともと、形彫り放電加工機の組立工場として1985年に建設された。1995年、前身である製麺機メーカーの㈱トムが阪神・淡路大震災の影響で、白山工場へ移転し、食品機械の製造・販売を始めた。

現在、白山工場を主力とする同社の食品機械事業は、製麺機や茹麺装置・蒸し機、殺菌装置といった食品機械の開発・製造・販売をはじめ、プラント向け製麺ラインの構築、搬入、据付を手がけている。2015年3月期の売上高は27.9億円。売上に占める海外比率は20～30%程度。主要製品は製麺機で、得意先は、大手製麺メーカーやコンビニ・スーパー向けのうどん・そば・中華麺・皮物を製造する食品加工メーカーとなる。

製麺工程は一般的に、①小麦粉や食塩水などをまぜる「ミキシング」、②生地をロール機に通して帯状の麺帯にする「麺帯づくり」、③麺帯に水分を均等に行きわたらせる「熟成」、④麺帯を薄くのばしていく「圧延」、⑤麺帯に切り刃を通して各麺に適した太さにする「裁断」、⑥麺を茹でる「茹」、⑦茹でた麺を水洗し冷水でしめる「水洗・冷却」、⑧冷やした麺の「包装」、⑨人の手や金属探知機による「検査」となる。

製麺ラインは、これらの工程に必要な装置である、①真空ミキサー、②生地コンベア、③麺帯熟成装置、④麺帯複合圧延機、⑤切出機、⑥茹装置、⑦水洗装置、⑧包装機器、⑨検査装置を連結させ、構成することになる。

「当社の主力帯は、1時間あたり6,000食以上を製造できる製麺ラインで、価格はおよそ数千万円になります。数億円規模のラインは、1万食以上の生産食数を求められる冷凍めんや、生めん向けです。受注件数は、金額もさまざまですが年間70件ほどになります。受注案件の概要は、数百万円の装置（食品機械）1台から、数千万円～数億円の製麺ラインなど様々です。当社は大型装置をメインに手がけていますので、生産食数が限られる店舗に食品機械を納めるケースはほとんどありません」と、白山工場 食品機械事業部 生産本部本部長兼工場長の藤倉雅美氏は語る。

白山工場の従業員数は現在70名で、そのうち10名が、食品機械の板金・製缶加工、溶接を担っている。

左：昨年10月に導入したベンディングマシンHG-2204／右：ハンディタイプのYAGレーザ溶接機YLM-500PⅡ

「稲盛経営者賞」を受賞した3代目経営者

高畑洋輔社長

｢経営の要諦はトップが持つ心にある｣とは、京都セラミックという町工場を、京セラという世界的な企業にまで発展させ、現在も名誉会長を務める稲盛和夫氏の言葉である。稲盛氏の人生観・経営哲学を学ぼうと集まる企業家たちは、1989年に「盛和塾」を発足した。以来、今日までに国内のみならず米国など海外でも「盛和塾」が立ち上がり、現在（2015年5月時点）では81塾、9,388名もの企業家が学ぶ経営塾に発展している。

稲盛氏の経営哲学に心酔する経営者は、若手を中心に板金業界にも多い。しかし、同塾が毎年開催する世界大会で「稲盛経営者賞」を受賞した経営者は少ない。今年36歳となる㈱タカハタの高畑洋輔社長は、その数少ない経営者のひとりだ。高畑社長は2013年に自らが実践してきた経営が稲盛和夫塾長から優秀と認められ、2014年の第22回盛和塾世界大会で稲盛塾長から顕彰された。

「14年前に入社したときは従業員14名、年商は2億円程度。それが現在は会社全体で従業員110名、年商20億円と、それぞれ約10倍になりました」（高畑社長）。

• 2015年に導入したパンチ・レーザ複合マシンACIES-2515T+AS-3015NTK+ULS-3015NTK
• 2015年に導入したベンディングマシンHG-1303（右）とHG-8025（左）による曲げ加工

53年前に電装工事業からスタート

㈱タカハタは、1963年に香川県高松市で「四国照明器具」という屋号で創業し、特殊照明器具の製作を中心に事業活動を行い、電気工事業者から配電盤の製作依頼を受けるようになった。1967年に㈲高畑電機として会社を設立、初代社長に高畑政一氏が就任し、配電盤や分電盤などの製作と同時に工事業も営むようになった。

1981年、2代目社長として高畑社長の父である高畑孝氏が就任。当時はバブル景気前で、工事に関わる電気部材などの価格高騰に加え、同業他社との厳しい価格競争に苦労した。そこで事業を配電盤・分電盤の筐体製造に特化。板金加工と塗装を社内で行うことで合理化を図り、製造体制を整え、工場設備業者や検査機メーカーから配電盤・分電盤・キュービクルなどを受注して社業を発展させていった。

こうした中で小さい頃からサッカー少年だった高畑社長は、愛知県内の大学にスポーツ推薦で入学した。定員5名の枠に、全国から70名もの高校生が応募したが、高畑社長はこの難関を見事突破、入学後はサッカー一筋で過ごし、4年生の時にはサッカー部の主将を務めた。地元に帰ってからは、現在Jリーグに所属するクラブチームにも在籍した経験を持つ。その後は、愛知県内の工作機械メーカーに研修生として出向、板金工場で工作機械カバーの製作に携わった。

㈱タカハタに入社した当時は、受注競争が厳しく、会社の経営はけっして順調ではなかった。

「社員が退社したりして、ムードも良くはありませんでした。祖父や父が何よりも大切にしてきたことは、『従業員を大切にする家族経営の実践』と『人の心を想い、ご縁に感謝すること』の2つ。このことを揺るぎない経営の心として肝に銘じ、お客さまの信頼を得て仕事を受注してきました」と、高畑社長は入社した当時の会社の状況を振り返る。

左：2013年に導入したファイバーレーザ溶接システムFLW-4000。長手方向に6m走行可能。天井にはクレーンで製品を投入できる開口部（赤枠部）を設け、搬出入を簡便にしている／右：ファイバーレーザ溶接された豆腐殺菌装置の槽

政治の変化が経済の流れを変える

台湾は1月16日の総統選挙で、国民党に代わって民進党の蔡英文主席が総統に選出されるとともに、立法委員（国会議員に相当）選挙でも民進党が過半数を占めた。これにより民進党による政権運営が安定すると思われる。それだけに台湾国民の多くが政治の変化 ― “Change”を期待している。

台湾の経済環境は、2015年通年のGDP成長率が0.85%と、リーマンショック以来6年ぶりの低水準となった。外需の低迷に加え内需も冷え込んだ。

台湾財政部が発表した貿易統計によると、2015年の貿易総額は前年比13.3%減の5,094億400万ドルだった。このうち、輸出は10.6%減の2,804億8,100万ドル、輸入は16.5%減の2,289億2,300万ドルと、輸出入ともに2ケタ減となった。他方、貿易収支は30.0%増の515億5,800万ドルの黒字となった。世界経済の鈍化や原料価格の低迷が影響したとしている。

輸出減の主因は、中国経済の減速。投資の増勢鈍化を主因に、2015年の中国の実質GDP成長率が6年ぶりに7%を割り込んだことで、幅広い品目で需要が減退し、対中輸出が減少を続けている。

台湾行政院主計総処は2月、2016年のGDP成長率について2度目の下方修正を行い、1.47%と予測した。年明け後の世界経済は、昨年末に米国が発表した金利引き上げに始まり、原油価格の低迷、イランとサウジアラビアの国交断絶やISによるテロ拡大といった中東情勢の混迷により、不透明感が増している。特に台湾経済への影響が大きい中国経済は、財政出動を含む景気てこ入れ策でハードランディングは回避される公算ながら、見通しの難しさから、2016年の成長率目標に幅をもたせ「6.5～7%」とする方針。また、中国国内の人件費が上昇することで中国へ製造を移管していた台湾企業の中には、生産拠点をベトナムやミャンマーへ移転したり、台湾へ回帰したりする傾向が強まっており、中国が台湾経済をけん引する力は低下傾向にある。

台湾の実質GDP成長率の推移／IMF、台湾行政院主計総処

3階建ての本社工場が昨年竣工

同社は1989年に設立され、各種板金製品の設計から加工、組立までワンストップで対応している。27年間の経験、優秀な開発スタッフとデジタル化された加工設備を活かして、台湾内外の顧客に板金設計から製造までのソリューションを提供している。

2015年、台南・永康テクノロジーパークの以前から購入していた1,500坪の敷地に、2012年から着工していた900坪・3階建ての工場が完成、本社工場を移転した。赤・白・黒・グレーの4色をコーディネートした建物は、板金工場とは思えない洗練されたつくりとなっている。1階のエントランスは、金属をイメージさせるモニュメントが取り付けられた天井と、板金で製作されたアルミ製のパネルの壁で構成されている。正面の受付カウンター壁面のパネルの中ほどには、赤色のパネルに白色で書かれた「BLIKSEN」（英社名）のロゴが訪問者の目に飛び込んでくる。

2階会議室の壁面には、「改變（Change）」のサインが掲げてある。建物内の会議室や商談室には、それぞれこのようなサインが掲示され、建物を設計した経営者の想いが伝わってくる。

2階の事務所の仕切り壁には、赤色の箱文字で「DESIGN DEPARTMENT」のサインをしつらえている。その部屋こそ、15名のR&Dコンサルタントが3次元CADを駆使して顧客の要望に沿った設計・開発を行う「設計部」である。また、完成した製品モデルから板金加工用のデータを作成している。

3階は社員食堂で、ここにも自社製の真っ赤なワゴンが設置されている。ケータリングされた料理を並べたるためのワゴンだ。昼食時になると現在在籍する100名の社員が食堂に集まり、ワゴンから好きな料理を好きなだけ取って食べることができる。福利厚生も充実しているが、入口から工場内のインテリア、エクステリア、各種什器がすべて4色に塗り分けられており、特に赤色・白色の色づかいが若々しく、元気が出る雰囲気をつくりだしている。

• 「改變（Change）」のサインが掲げられた会議室
• 「DESIGN DEPARTMENT」には15名のR&Dコンサルタントが勤務している

経営者の想いを工場デザインに

オフホワイトの落ち着いた色彩の総経理室で、曽麗芳総経理は次のように話してくれた。

「新工場のデザインは、私が建築デザイナーと何度も話し合って決めました。当社は顧客へのコンサルティングを繰り返し、最新の板金加工設備を更新しながら製造プロセスの最適化を進め、最高の価値を顧客に提供することを目指しています。その結果として、板金設計・製造の技術をより多くの顧客に提供し、理想的な商品を共同で完成することを目指しています」。

「現在、電子機械パーツ、制御盤、半導体製造装置、各種機械カバー、精密板金部品を受託加工しています。台湾国内の顧客と良好な取引を行う一方で、海外市場の開拓も積極的に行っています。当社のクリエイティブな感性を紹介することが必要だと考え、この4色を選びました。最近は日系企業のお客さまが増え、日本の板金サプライヤーとも連携する機会が増えてきました。実は日本が大雪にならなければ今日、鹿児島県が主催する企業視察団が当社を訪問し、意見交換する予定でした。日本の企業も当社も相互に必要とする部分があるはずで、今後はもっと日本企業との連携を強化していきたい。早い時期に日本に営業所を開設し、交流を拡げたいと思います。“高品質な加工”“革新的な技術”“オンタイム納品”“スピーディーなサービス”の4つの目標を掲げ、顧客満足度の向上に取り組んでいきたい」。

• ファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ+ASFH-3015G（2kW）。台湾1号機で、新工場竣工に併せて導入した
• ネットワーク対応型ベンディングマシンが並ぶ曲げ工程

サプライヤーからメーカーへ

郭智雄総経理

1989年に桃園市で同社を創業した郭智雄総経理は、それまでは鋼材商社で工場長を担当。仕事柄、材料の動向を分析する中で、台湾でこれから成長が見込まれる半導体や液晶などのハイテク機器の製造に欠かせない、クリーンルーム関連の精密板金部品が絶対必要になると考えた。

クリーンルームは、空気中における浮遊微小粒子、浮遊微生物が限定されて清浄度レベル以下に管理され、また、その空間に供給される材料・薬品・水などについても要求される清浄度が保持され、必要に応じて温度・湿度・圧力などの環境条件についても管理が行われている部屋。清潔度レベルを向上させるためには空気の濾過・流量・風向きのコントロールが必要となる。そのためには空気を送り込むファン、空気を濾過するフィルターがユニットになって、クリーンルーム内の空気を制御することが必須となっている。郭総経理はここにビジネスチャンスを見出そうとした。

開業資金として総額3,800万元（1億3,300万円、1台湾ドル=3.5円換算）を用意し、工場とCNC制御の日本製板金機械を導入、従業員20名からスタートした。設計部門にはAutoCADを導入。設計から製造までをワンストップで行うことで、精密板金部品の受託加工を始めるようになった。

当初から台湾国内よりも海外のクリーンルームを製造するメーカーにターゲットを絞った。特にドイツ最大のクリーンルームメーカーであるM+W社（Meissner + Wurst 社）を訪問、精密板金加工による提案を行った。創業して間もなかったが、同社の製造品質は高く評価され、1年後にはM+W社の認定工場となり、各種精密板金部品を納入するようになった。そしてM+W社が台湾の半導体メーカー、TSMC社向けに受注したクリーンルームのファン・フィルターユニット（以下、FFU）の開発と製造支援を行うようになっていった。

1992年には精密板金部品の製造から、クリーンルーム用FFUの開発・製造に特化するようになって、受託加工を行うサプライヤーから自社ブランドを持つメーカーへと発展していった。その後、工場も移転、従業員も35名に増員した。

• ファイバーレーザ複合マシンLC- 2515 C 1 AJによるファイバーレーザ加工
• ベンディングマシンが並ぶ曲げ工程

自社ブランドのクリーンルーム用のファン・フィルターユニット（FFU）を開発

1995年にはドイツからクリーンルーム内の空気を濾過するための技術を導入、より小型のFFUの研究・開発を始めた。1996年にはクリーンルームの天井に使われる天井格子システムを独自開発して、台湾市場で販売を始めた。この頃から同社のFFUの品質と技術が日本でも評価されるようになって、半導体製造工場のクリーンルームで採用されるようになった。

そして工場を3,500㎡の新たな場所（現在地）に移転、工場内にクラス100,000に対応したクリーンルームを設置して、製品の組立精度の改善を実現した。そしてクリーンルーム用のFFUのOEM/ODMメーカーとしての地位を確立、2000年からは自社ブランドでFFU製品（遠心ファン、ドライブ、モニター通信ソフトウエアなど）を製造・販売するようになった。

板金加工設備に関しては、ドイツ・M+W社の認定工場になるための条件のひとつが、ドイツ製のパンチングマシンで加工することだったため、ドイツ製のパンチングマシンを最終的に3台導入。2004年には材料供給を自動化したパンチングセルを導入し、生産合理化と高精度化に対応するようになっていった。そして4´×4´サイズの同社製FFUの優れた性能が評価され、スイスのクリーンルームメーカーにも採用されるようになった。2000年にはISO9001の認証を取得するとともに、その後、機械や機器のリスクマネジメントに対応するISO12100の認証も取得した。2013年にはEC FFUの認証も取得した。

• 自社製のFFUを装備したクリーンルーム
• 設計・プログラムでは3次元CAD SolidWorksを使った3次元設計に対応している

衝突しながら経営者として成長

石川県金沢市にある㈱イコマ・メカニカル

会社に戻ってからは製造を担当し、その後は営業を兼務、生駒社長のもとで経営者として成長を遂げていくが、その過程は決して平坦なものではなかった。

「20代の頃は、社長とは本当によく喧嘩をしました。喧嘩をふっかけるのは、いつも私。会社の方針や、お客さまとのやりとりなど、ことごとく意見が食いちがいました」と生駒潤一専務は振り返る。

「お客さまの要求や時代の変化に対応するためには今のままではいけない、という強い思いが私なりにありました。しかし今思えば、必要以上に社長に反発していた当時の私は、まだまだ子どもだったのでしょう。私なりの真剣な思いや意見も、社長から見れば子どもじみたものだったろうと思います。あのとき社長が言っていたのはこういうことだったんだな、と今になって理解できることもたくさんあります」。

「ただ、社長が言うことを意外に冷静に受け止められていた時期もありました。社長は経営者としての大先輩というだけでなく、何と言ってもこの会社をつくり、会社の歴史をすべて知っている。私がいない時期の会社の歴史を知ることは絶対に必要だと当時から感じていたように思います」。

入社後約10年が経過した頃になって、生駒社長は生駒専務に会社運営の多くの部分を任せるようになっていった。

生駒専務は「認めてもらえたのか、諦められたのかはわかりませんが」と笑ってから、「今では導入する設備の選定を含め、かなりの部分を思ったとおりにやらせてもらっています。私自身、10年かけて実績を積み重ね、それなりに自信がついてきたので、社長に相談する機会自体が減っていますし、社長が自分の意見を言ったとしても最終的には私の意見を尊重してくれる。そうすると自然と喧嘩も減り、落ち着いた関係になってきました」と語っている。

左：2016年2月に導入したばかりの全自動曲げ加工システムEG-6013AR／右：ファイバーレーザ溶接システムFLW-4000M3。歪みのない食品機械架台の製作に対応し、受注獲得に貢献した

電力分野を主軸に発展

中北繁光会長は、家業の酒店で働いたのち、神戸市内にある兄が勤める大手電機メーカーの主力拠点へと誘われ、モノづくりの世界に足を踏み入れる。その後、大手鉄道車両メーカーの1次サプライヤーである神戸市内の板金企業で修行したのち独立、1970年に神戸市長田区で個人企業として光工作所を発足した。同年、㈲光工作所に法人改組、修行先の板金企業などから遮断器部品を中心とした受配電システム関連の板金部品を手がけるようになっていった。

主要得意先だった大手電機メーカーの開閉装置部が1979年に香川県丸亀市へ移転したのを契機に、同社も1981年、神戸市から丸亀市三条町へと移転。手がける製品は配電盤、トビラ、スイッチギア（開閉器）、遮断器部品などへと拡大していった。

それ以降も加工設備の増強、工場建屋の拡張、生産プロセスの合理化・効率化を進めながら、電力分野の事業範囲を拡大。原子力発電所向けの受配電盤や、電線地中化の際に地上に設置される地上用変圧器（パットマウント変圧器）なども手がけるようになるとともに、農業機械や建設機械などの得意先も開拓。「誠心誠意」を創業以来の経営理念とし、納期遵守を徹底することで得意先の信頼を獲得しながら、着実に事業を発展させていった。

2006年には株式改組するとともに、香川県三豊市に高瀬工場を開設、2011年には丸亀市の本社工場を閉鎖し、高瀬工場に統合・集約した。それまではほとんど香川県内の得意先と取引してきたが、2010年に中北徹社長が2代目社長に就任してからは、岡山や広島といった本州の得意先開拓に力を注いでいる。

左：中北繁光会長（右）と中北徹社長（左）／右：香川県三豊市にある㈱光工作所

中堅幹部の育成に中小企業大学校を活用

「グローバル化やサプライチェーン再編などで競争が激化している今の時代は、企業同士の生き残りを賭けたサバイバル競争時代。生き残るためには強い武器（設備）を備え、戦力となる優秀な人材を育てなくてはいけません」と中北会長は語っている。

中北社長は「そのためには経営者と同じ目線を持った中堅幹部の育成が重要になります。経営者である私自身の研鑽はもちろんですが、1人だけの力ではできることは限られる。そこで当社では3年前から、中堅幹部を中小企業大学校広島校に派遣、毎月2泊3日で6カ月間、中堅管理者としての研修を受けてもらっています」。

「私は2006年に職業訓練法人アマダスクールが主催するJMC（経営後継者育成講座）を受講し、私と同じ2代目・3代目という境遇の同期生と交流できたことで人脈ができ、視野も拡
がりました。社員を中小企業大学校へ送り込もうと考えたのも、JMCでの体験が大きいと思います。社員たちを送り出す際には、研修は二の次、とにかく1人でもいいから参加された研修生と友だちになってきなさい、と話しています」と語っている。

• 2014年に導入した2台目のパンチ・レーザ複合マシンACIES-2515T+AS-3015NTK+ULS-3015NTK
• 曲げ加工エリア