社会インフラ整備と関係の深い鉄道システム業界は、国内では大きな伸びは期待できないが、世界的には新興国を中心に高い成長が見込まれ、鉄道車両・床下機器をはじめとした鉄道部品、信号システムなどの関連メーカーは国際的な対応を迫られている。

㈳日本鉄道車輌工業会によれば、2014年度の鉄道車両関連の生産・出荷額は、鉄道車両が1,653億円（生産）、鉄道車両電機品が1,590億円（出荷）、鉄道車両部品が1,192億円（同）であり、合わせて4,435億円となっている。

鉄道システム業界は、車両だけでなく線路や信号、トンネル、橋梁のほか、駅の改札システム、バリアフリー化に対応した昇降機やホームドアに至るまで、関連する事業領域が広い。欧州鉄道産業連盟（UNIFE）によると2015～17年の世界の鉄道関連の市場規模は年間平均で約23兆円と推定され、点検や補修、アフターサービス面でも息の長いビジネスを見込むことができる。ただ、成長が期待できる海外での受注には、鉄道業界の国際的な品質マネジメントシステム規格「IRIS」（国際鉄道産業標準規格）の取得が条件とされ、ここ数年で日本でも大手企業を中心に認証取得の動きが目だっている。

JR東日本グループ唯一の鉄道車両部品製造工場

左：五十嵐紀之工場長／右：製造事業本部江南工場企画課四七（しな）淳課長

JR東日本テクノロジー㈱は1968年、京三金属工業㈱の社名を日本交通機械㈱と変更し、国鉄関係の事業を併せて行う会社として発足した。1971年、国鉄関係部門を分離独立させるため、新たに日本交通機械㈱が設立された。1994年に東日本旅客鉄道㈱（JR東日本）が株式を取得、筆頭株主となった。

2000年、鉄道車両（以下、車両）と機械設備の総合技術会社を目指し、社名を日本交通機械㈱から東日本トランスポーテック㈱に社名変更。東日本旅客鉄道㈱の連結子会社となった。2012年、新潟交通機械㈱と東日本トランスポーテック㈱が合併、2015年、JR東日本グループ会社統合により、東北交通機械㈱と東日本トランスポーテック㈱が合併、JR東日本テクノロジー㈱と社名を変更し、鉄道車両と機械設備の総合エンジニアリング会社として新たにスタートした。

現在はJR東日本の新幹線・在来線の車両保守、車両改造、検修設備工事と保守、在来線車両製造、各地の鉄道事業会社の車両保守、改造工事・研修設備工事などを行っている。同社の社員総数は約1,700名。うち300名は㈱総合車両製作所・新津事業所の車両製造ラインで、素材加工から車体部品組立、内装、配線、配管、機器取り付け、台車組立に至る幅広い製造現場業務の75%を担い、品質の高い車両づくりに取り組んでいる。

JR東日本の車両メンテナンス、改造工事などをJR東日本と一体で行うため、東京・大宮・仙台の各支店内のJR東日本の総合車両センターおよび車両センターでの車両検修・メンテナンス、検修設備のメンテナンスを担当、JR在来線の定期修繕、車両部品検修、クーラー検修、改造工事の施工・管理を行っている。

それ以外に各鉄道事業会社の車両センターで行う車両検修、メンテナンスにも携わっている。そして新幹線・在来線・新交通システムなどの鉄道車両の検査・修繕のための設備機械を対象に、企画・設計・コンサルティングから製造・工事・保守管理までの一貫したサービスを提供している。

左：ACIES-2515Tを週7日稼働で運用。稼働率も80%と高い／右：ブランク加工後のパーツ識別を容易にするため、インクジェットプリンターで製番を印字する

製造事業本部・江南工場

今回取材で訪れた製造事業本部・江南工場（工場長・五十嵐紀之氏）は、JR東日本グループ唯一の車両部品工場であり、江南工場と江南工場阿賀野製造センターの2工場で構成されている。従業員数は66名で、同社の売上全体の5%を担っている。3年前までは売上の2%強しか占めていなかったことから考えると、売上比率は向上している。

主な得意先は、㈱総合車両製作所・新津事業所で、昨年の秋口までは南武線に新たに投入された6両編成の新造車両E233系、現在はJR東日本新潟管内を走る2両・4両編成の新造車両E129系の屋根に取り付けられるクーラーのシールゴム枠や、室内の灯具受け、台車ブレーキ部品、車内モニター枠などのアルミ製品も製造している。

E129系は新潟地区で普通列車などに使用される近郊形電車115系の置き換えを目的に、総合車両製作所・新津事業所で製造された。2両編成（定員273名）を30編成、4両編成（定員581名）を25編成新造する予定である。

• ハンディ端末と作業指示書
• タブレット端末を進捗管理用に導入。画面の作業内容にタッチするだけで着手・完了情報を入力できる

経営者のマインドは“攻め”へとシフト

こうした業界を取り巻く環境の変化に、国内の板金企業はどのように対応しようとしているのか ― 小誌では毎年恒例の「新春景気見通しアンケート調査」を11月末に実施した。小誌の定期購読者と、これまでに取材で訪問した企業の中から無作為に350社を抽出し、電子メールによりアンケート調査を行った。

今回のアンケート調査では、景気が上向きになるとの見方が昨年から半減、停滞感が強まっていることがわかった。その一方、「省エネ補助金」「ものづくり補助金」などの設備投資を支援する施策を背景に、1億円以上の設備投資を計画している企業が1/3にのぼり、「新分野開拓」を志向する企業が増加するなど、“攻め”のマインドを強く感じさせる結果となった。

今回は恒例の設問のほか、新たに「設備投資の対象となる工程」「リーマンショックによる得意先の入れ替わり」「認証取得」「海外からの製造回帰」「IoT・スマートファクトリーへの関心と期待」についての設問を追加した。

期限までに回答があったのは129社、回答率は36.9%だった。以下、各設問に対する回答結果と、そこから読み取れる業界トレンドをまとめた。

Q1 2016年の国内景気の見通しについて（（単一回答））

「好転」は1/4、「横ばい」「悪化」が増える

「2015年より好転する」が25.0%となった。昨年は「好転する」「ゆるやかに回復する」が合わせて54.1%と過半数を占めていた。今回から「ゆるやかに回復する」の選択肢がなくなった影響があるにしても、景気が上向きになるとの見方が半減する結果となった。

「現状と変わらない横ばいが続く」が前回比23.7ポイント増の52.1%、「2015年よりも悪化する」も9.2ポイント増の14.6%と大幅に増え、停滞感が強まっている。「見通しがつかない」は3.9ポイント減の8.3%だった。

「2015年は消費増税があった2014年よりも好転すると予想していたが逆だった」というコメントもあった。中国市場の動向、VWショックによる欧州自動車産業の低迷、政情不安、2017年の消費増税など「2016年は不安材料ばかり」とのコメントも複数寄せられた。

世界の鉄道市場のポテンシャルは大きい

正井健太郎社長

―近年、御社の鉄道システム事業は、英国のIEPを中心にグローバル展開の動きが目立っています。2015年度以降の業績の見込みはいかがですか。

正井健太郎社長（以下、姓のみ）　当社単体での売上額は、2014年度実績が1,714億円、2015年度は2,150億円を計画しています。2015年度はこれに、買収したイタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道関連事業の分が上乗せされます。買収により「4,000億円規模になる」との報道もありますが、これは過去の実績からの推計であって、実際のところはまだ精査中の段階。それ以降についても、2016-18年度の3カ年計画を策定中なので、まだ公表はできません。

―世界の鉄道システム市場は年間20兆円ともいわれています。今後も世界の鉄道需要は伸びていくとお考えでしょうか。

正井　まだまだ世界で必要とされている地域に鉄道が行き渡っているわけではありません。現在は、どちらかというと人口の増加が止まった地域で鉄道が発達している。今後、人口が増えている地域で鉄道が普及していくことを思うと、ポテンシャルは非常に大きいと思います。そうした世界の鉄道需要の伸びに対応することで、当社もシェアを伸ばしていきたい。当社は総合力を生かし、鉄道車両だけでなく運行管理システム、保守サービスまでパッケージ化して鉄道インフラ事業を強化しています。日本の国策としても鉄道の海外案件の獲得には力を入れており、様々なご支援をいただいているので、ご期待に添うようにがんばっていきたい。

―オールジャパンによる海外案件の獲得となると、企業間の調整などで難しい側面もあるのではないでしょうか。

正井　そういうことも言われますが、東南アジアの都市交通を中心とする円借款の案件―当社が手がけているベトナム・ホーチミンの都市交通や、当社の案件ではありませんがインドネシアやタイの案件も獲得でき、着々と成果に結びついていると思います。カタール・ドーハの地下鉄も100%オールジャパンではありませんが、日本が中心となって獲得した案件です。

―国内市場については、いかがでしょうか。北海道新幹線の延伸や、九州新幹線の新ルート建設のほか、JR東海が東海道新幹線のN700A系を20編成導入するといった計画も聞かれます。

正井　国内は今後爆発的に拡大する市場ではありません。しかし、そうした案件が出てきていることは、受注機会が増えるわけですから、好材料にはちがいありません。また、英国などの先進国も同様ですが、新規路線以外に老朽化した車両の入れ替え需要もあります。そこに省エネなどの新しい付加価値をつけた車両を提供することによって、新造車両の受注に結びつけていきたい。技術の進歩によって付加価値を生むことができれば、新たな需要も生まれます。

• スコットランド路線向けに234両（70編成）を受注した標準型近郊車両AT-200
• 英鉄道運行会社から173両（29編成）を受注した標準型都市間車両AT-300。Class 800をベースに製作予定

78件・1億7,635万円を助成

公益財団法人天田財団は昨年11月28日、平成27年度助成式典を開催した。今回の助成件数は78件、助成金総額は1億7,635万円となった。

天田財団は1987年に現・㈱アマダホールディングスの創業者である天田勇氏の個人資産（同社株式）を基金として創設された。それ以来、塑性加工分野における機械・加工技術に関する研究開発助成等を行い、2007年からはレーザプロセッシング分野への助成もスタート。2011年には公益財団法人の認定を受けた。創立から今回までの28年間で、助成件数は1,341件、助成金総額は19億7,010万円となった。

世界最大規模のロボット見本市「2015国際ロボット展」（主催：日本ロボット工業会、日刊工業新聞社）が昨年12月2日から5日までの4日間、東京ビッグサイトで開催された。同展は2年ごとに開催され、今回が21回目。2013年の前回開催と比べ、出展者数は33.5%増の446社・団体、開催規模は48.7%増の1,882小間、来場者数は17.0%増の12万1,422人となり、過去最大規模となった。

産業用ロボットの新たなトレンドとしては、①より複雑かつ高精度な動きを実現する7軸多関節ロボットや双腕ロボットの増加、②安全性と使いやすさを実現するヒトとロボットの協調システムやティーチングシステムの進化、そして③IoT技術の活用 ― が挙げられる。

業種としては、従来の主力である自動車・電機分野をベースとしながらも、そのほかの一般産業向けに多品種少量生産への対応を強く意識した出展が目立った。

• 安全柵なしで人との協調作業ができるファナックの協調ロボットCR-35iA
• アマダの高精度ベンディングロボットシステムHG-1003ARs

オールジャパンで取り組む

「IoT推進コンソーシアム」設立総会には800人以上が参加。会長に慶應義塾大学環境情報学部の村井純教授、副会長に日本電信電話㈱・鵜浦博夫代表取締役社長と㈱
日立製作所・中西宏明執行役会長兼CEOが就任し、運営委員として15人を選出した。

設立総会で挨拶に立った村井会長は「日本は技術と機器、サービスの信頼性が高く、IoTの分野で日本に期待する声は多く、当コンソーシアムはこうした背景のもと誕生した。オールジャパンの総力を挙げて、すべての領域に広げていきたい」と述べた。

来賓として挨拶した高市早苗総務大臣は「アベノミクスの第2ステージではIoTがカギを握る。IoT推進コンソーシアムはオールジャパンでIoTを進める最前線。年度内に社会の隅々まで、IoTのアイデアや知見が行き渡ることを期待している」と挨拶した。

林幹雄経済産業大臣は、「IoTやビッグデータ、人工知能によって産業構造が変わろうとしている。総務省、経済産業省、文部科学省などと連携して全力で取り組んでいく」と力強く語り、省庁の枠組みを超えた協力を約束した。