円安の影響を受ける台湾工作機械業界

半年ぶりに台湾を訪れた。台北・松山空港に降り立つと、熱気が体を包み、サウナ風呂にでも入っているようだ。メガネやカメラのレンズも見る間に曇ってしまう。

最近の円安の加速により、業種によっては台湾企業が打撃を受けている。その代表例が工作機械業界。台湾の工作機械業界は生産量で世界7位、輸出量で世界4位の座にある。しかし業界関係者によれば、円安によって台湾企業は日本製部品の調達コストが抑えられる一方で、日本製工作機械の価格競争力が強まり、台湾の工作機械業界が打撃を受けているという。

日本は工作機械の輸出国としてドイツとトップを争う世界2位であり、円安によって日本製工作機械の価格競争力が高まったことで、台湾企業にとっては台湾国内市場や東南アジア市場での価格競争力が落ち、脅威となっている。

台湾機械輸出組合の見込みでは、2015年の工作機械の輸出額は前年比で15%程度の落ち込みが予測されている。そのため、一部の大手工作機械メーカーの中には、採算性の悪化によって工場建設などの設備投資の凍結を余儀なくされる企業も現れ、厳しい経営環境にさらされている。

一方、半導体・FPDや工業用コンピュータ（IPC）などのIT関連業界は好調。IT業界の中には増産対応するため、台南・新竹など台湾IT産業の集積地で工場建設がさかんに行われている。さらに台北、台中、台南、高雄などの都市部ではショッピングモールや高層ビル、マンションの建設も目立ち、建築業界も好調。業種間での明暗が表れている。

鋼材販売から板金加工へ

宋明憲董事長（右）と宋威練総経理（左）

宋明憲董事長は親族が経営する鋼材販売の仕事に携わり、商社経由で日本からコイル材を輸入、スリッター、レベラーのコイルラインで幅切りした切板を販売していた。しかし、この業態では付加価値が少ないと考え、1990年に台北県新荘市で金誼股份有限公司を設立した。

創業当時は台北にも拠点があった日系の田島順三製作所（現在は三和タジマ）から建築金物関連の仕事を受注、日系メーカーから導入した設備で加工して出荷していた。その後は空調やエレベーター関係の仕事を受注するようになった。

2003年、宋董事長の長男を中心に中国･上海市南翔区に金昇隆金属制品（上海）有限公司（以下、上海工場）を設立。主に欧米系企業が中国国内で販売する金属製品の加工を受注するようになった。2005年には桃園県の林口工三工業区に土地1,500坪を購入し、本社工場を移転。それまでの新荘市の工場は第1工場とした。

• プログラム作業を行う事務所
• 3次元設計が行われたあとは、作成した製品モデルを使って製造性の検証が行われる

台湾・上海で7台のレーザマシンを活用

林工三工業区の新本社工場には欧州製のレーザマシン、100棚を備える製品自動倉庫、ベンディングマシン、溶接ロボットなどを新たに設備した。また、ISO9001:2008の認証をはじめ、2009年には英国認証機関認定審議会UKAS（ユーカス）のISO9001の認証も取得した。

現在の得意先は100社ほどで鉄道車両、機械カバー、クリーンルーム関連、建築金物、船舶用機器、医療機器など業種は様々。売上に占める割合もほぼ15%ずつと均等に受注するように心がけており、景気変動に対応している。

鉄道車両向けでは台湾鉄路の通勤電車の車両部品を生産するだけではなく、日本の電車部品の受注もある。同社はこれらの車両に組み込まれる運転台の筐体一式を加工から溶接・組立、塗装まで対応している。

また、機械カバーに関しては複数の日系工作機械メーカーから受注しており、最近では試作に対応。量産は台中の同業者が行っている。

台湾鉄路の通勤電車向け運転台の筐体

建材関連がメイン―台中エリア随一の技術力

陳義昌董事長（右）と夫人の洪秀足さん（左）

陳義昌董事長が最初の会社を設立したのは1990年、陳董事長は27歳、夫人の洪秀足さんと結婚した年だった。この会社で、台湾製のシャーリングとベンディングマシンを使って、窓・トビラといった建材の製造・施工を手がけた。1993年には鋼材販売会社、東興不銹鋼材料行を設立。そして1995年、台湾国内の建築業界の活況を見越した陳董事長は、32歳で板金加工企業、永進興不銹鋼有限公司を設立した。真っ先にアマダのベンディングマシンRG-100を導入、その後もパンチングマシンやベンディングマシンを増設していき、商社の紹介で建材関連の板金部材加工を受注するジョブショップとして発展していった。

2008年に同社初のレーザマシンFO-3015NT（4kW）を導入してからはレーザジョブショップとして、建材以外の一般板金の仕事も手がけるようになった。2011年にFO-MⅡ3015NT（4kW）を導入してレーザマシン2台体制となったことで、生産能力はさらに強化された。

2012年以降は、建材関連の長尺・大型製品への対応を強化するため、設備を増強していく。2012年には6m対応のVカットマシンV-6012、2013年には同じく6m対応のシャーリングM-6065Ⅱと、8m対応のベンディングマシンFBD-4008（400トン）を導入。これだけの長尺・大型製品に対応できる設備力と技術力、そして一品一様が当たり前の建材業界で20年余にわたって培った対応力は台中エリア随一との呼び声も高く、今では他社で対応できなかった仕事が次々と舞い込んでくる。

今年に入ってからは、ファイバーレーザマシンFLC-4020AJ（2kW・4×2m仕様）を導入し、アルミ・銅といった高反射材の薄板加工を強化するとともに、ベンディングマシンHDS-2204NT（220トン・4m）を2台増設。さらに今年中に従業員数を現在の60人から80人に増員して規模を拡大する計画で、2016年には売上高50%アップを目指している。

左：V溝にダイを沿わせて曲げ加工する。これによってピン角の製品が加工できる／右：曲げ幅が狭い製品の加工も高精度に曲げる技術をもつ

建材事業を中心に発展

陳家豐協理（右）と游志称服工場長（左）

陳宗仁董事長は1976年に建材関連の販売会社を設立。1979年からカラー鋼板の設計・加工ができる設備を日本から輸入し、鋼材販売に参入。その後はSECC、ステンレス、アルミを材料に、建物の壁を構成するカーテンウォールの設計・製造・販売を行うようになり、業績を拡大していく。現在は資本金10億台湾ドル（38億円）、従業員数200名の規模になった。工場は高雄市内に2カ所―小港区の第2工場（小港工場）と林園区の第1工場（林園工場）がある。

主な事業は、建築で使われるカーテンウォール（建築構造上取り外し可能で、間仕切り壁と同様の非耐力壁）を製造する事業部、太陽光発電事業部、加工前の鋼板を塗装してカラー鋼板を製造する事業部の3部門。創業以来の事業として取り組んできたのがカーテンウォールを中心とする建材事業である。

メガソーラー発電所を備えた工場

1988年に林園区に第1工場を建設。同工場は敷地面積が4万5,000坪と広大なことから、土地の有効利用の一環として工場棟建設と並行し、太陽光発電所の開設を計画した。

2004年に小港区の土地9,800坪に建築面積5,700坪の第2工場を建設し、2008年にまず小港工場の建屋の屋根に208kWp※（一戸建ての家屋の電力使用量換算で約50戸分）の太陽光発電所を開設した。発電した電力は自社設備の電力として活用するほか、余剰電力は売電するようにした。

2009年には小港工場と林園工場で合わせて1,294.42kWpの本格的な太陽光発電所を開設した。さらに、2011年には林園工場に10.25MWの太陽光発電設備を増設。2012年には屏東県新埤工場を開設して、2MWの発電能力を備えた太陽光発電所を設置した。2013年には第2期計画で1.8MWの発電能力を備えた設備を増強した。最終的に新埤工場には3.8MWの発電能力を備えた太陽光発電所が完成した。

太陽光発電所の設置、運用ビジネスは太陽光発電事業部が担当し、太陽光発電所に欠かせないパネルを固定する架台製作は小港工場が担当している。

※kWp（キロワットピーク）。自然エネルギー発電の発電設備容量として欧州で採用されている単位。

溶接工法から曲げ工法へと工法置換したVA/VE提案例。ワークはFO-MⅡでレーザ加工を行っている

• パイプインデックス用CAM Dr.ABE_Tubeで作成した加工データ。このデータを使い、FO-MⅡ RIでパイプ・形鋼の加工を行っている
• 嵌め合い構造にしたことで組立作業が簡素化されている

―「Linkers（リンカーズ）」が様々なメディアで取り上げられています。「日経ビジネス」2015年3月16日号では、Linkersを通じて、板金企業である東亜パッキング工業㈱（宮城県）が自動改札機向け板金加工サプライヤーとして選定されたと紹介されました。ほかにも「Linkersに推薦され、審査を受けている」といった企業が何社も出てきています。まずはLinkersのビジネスモデルについて、うかがっていきたいと思います。

前田 佳宏 氏

前田　従来のマッチングの手法は展示会・商談会、口コミくらいしかなく、決してうまくいっているとはいえませんでした。うまくいかない大きな理由の1つに「物理的距離」が挙げられます。「Linkers」をスタートしてから1年かけてマッチングした100案件のデータを分析すると、最終選定まで残った中小製造業は全国各地に分散していました。このことは、物理的距離の制約下にある展示会・商談会では、マッチング成功率が極めて低くなることを示唆しています。例えば極端な話、北陸地域でLinkersの最終選定まで残った企業が3社だとすると、北陸地域で開催される展示会・商談会でサプライヤーを探しても100案件中3件しか成約しないことになります。マッチングの成功率を高めるためには、全国の中小製造業を網羅する仕組みが必要になります。

―そうした課題を背景に、サイバー環境を活かしたマッチングサイトやWeb展示会が新しいツールとして登場してきました。

前田　たしかに、マッチングサイトやWeb展示会であれば、物理的距離を乗り越え、全国を網羅することができます。しかし、多くのWeb展示会やジョブマッチングサイトが運営されていますが、十分に成功している事例はほとんどありません。当社も2012年に会社を設立してから2年間、自社で立ち上げたWeb展示会サイト「eEXPO（イー・エキスポ）」の運営に力を注いできましたが、成果ははかばかしくありませんでした。

Linkersのマッチングシステムのイメージ

五輪需要で活況な関東圏をターゲットに市場開拓

板金加工企業の出展者数は、編集部が確認できただけで前回の倍以上となる81社にのぼった（板金工程を社内にもつメーカーなども含む）。

出展者のコメントを総合すると、足もとの業績はまだら模様。関東圏は五輪需要で活況となっている反面、東海以西では仕事量が減少し、受注単価が上がらず、利益率が低下している傾向がうかがえた。関東圏の出展者も「現在は好調でも、2020年以降のポスト五輪は不透明」と気を弛めていない。そうした中で、ほとんどの出展者が「ポスト五輪も見据え、活況な関東圏の市場開拓を目指したい。今が攻めどき」という積極的なマインドをもっていた。

こうした攻めの姿勢は、会場を訪れるバイヤーにも共通していた。図面を持って来場していたメーカーの開発・設計担当者に話を聞くと、「これまでは大型機種が中心だったが、今後は小型機種の開発にも力を入れていこうとしている。現在取引している板金サプライヤーは中厚板に偏っているので、今回は薄板の加工を得意とする板金サプライヤーを探しにきた」（道路機械メーカー）、「新機種の開発試作で、厚板ハイテン材のレーザ加工に対応できるサプライヤーを探しにきた」（特殊車両メーカー）といった声が聞かれた。いずれも従来とは異なる領域の新製品開発にともなって、新たな製造パートナーの探索を目的としていた。

こうした傾向を裏づけるように、会場ではそこかしこのブースで図面を広げ、商談が繰り広げられていた。板金サプライヤーからは「前回と比べて来場者数が増えている印象はない。しかし、具体的な問い合わせや引合いの件数は明らかに増えている」との声が多く聞かれた。板金サプライヤーが来場したバイヤーから問い合わせを受ける内容は、「短納期対応ができるか」「アルミやチタンの高品位溶接に対応できるか」「組立・表面処理までワンストップで依頼できるか」「協力会社に頼るのでなく自社内に工程をもっているか」―など。コストダウンは当たり前で、短納期、品質管理、難加工材の加工能力、アセンブリーまで対応できる総合力などが求められているようだ。

また、具体的な課題をもって来場しているメーカーの開発・設計担当者は、事前調査で出展者2,230社・団体の中から訪問企業を絞り込んでから来場しており、「出展者はもっと具体的なキーワードを設定して、検索性を高めてもらえるとありがたい」（環境機器メーカー）と希望する声もあった。

本格的な普及期を迎えたファイバーレーザ加工機

見どころは3点。ファイバーレーザ加工機、中・厚板市場の活発化、サーボプレスの進化―である。

1点目の見どころは、ファイバーレーザ加工機の出展が目立ったことだ。コマツ産機、サルバニーニジャパン、澁谷工業、三菱電機、村田機械、ヤマザキマザックの6社から切断用のファイバーレーザ加工機が、WEL-KEN、日本ウエルディング、マツモト機械からファイバーレーザ溶接機がそれぞれ出展された。

ファイバーレーザはCO2レーザと比較して省エネ性能に優れるだけでなく、レーザガスが不要で、レーザビームを加工ヘッドに導光するレンズやミラーなどのオプティクス系の消耗品が少ないといった特長がある。そのため、ランニングコストが低減され、メンテンナンスの管理が容易になるなど、ユーザーにとってはトータルコスト削減のメリットが大きい。また、ビームの波長が1.06μmと短いため（CO2レーザは10.6μm）、金属材料に対する吸収率が高く、アルミ・銅・真鍮などの高反射材の加工にも威力を発揮できるなど、加工領域拡大にも貢献。さらに、3.2 ㎜以下の薄板切断領域では加工時間を1/3～1/2に短縮できることから、3年ほど前から世界で普及し始めた。

これまでファイバーレーザ発振器の世界市場の約7割のシェアを占めるIPGフォトニクス（本社・米国）製の発振器を採用していた日本の加工機メーカーも、国産の発振器や自社開発の発振器を搭載するようになって、ファイバーレーザの切断品質が向上するとともに、用途開発も格段に進むようになった。

その結果、2015年度のレーザ加工機の国内販売動向を分析すると、ファイバーレーザ加工機が販売台数の3割近くを占める勢いとなっている。ファイバーレーザ加工機は本格的な普及期を迎えたといえる。

バス車体や航空機のモノづくりに長年携わる

井納誠社長（右）と小澤法夫部長（左）

岩戸工業㈱は、バス車体の改装・再生、修理･塗装、航空機機体部品の組立などをメインに手がける企業。1957年に岐阜県岐阜市で岩戸自動車㈱として設立され、60年の歴史をもつ。当初から、川崎航空機工業㈱の協力工場として、バス車体関連の仕事を主力事業としてきた。

本社工場がある現在地（岐阜県各務原市）へ移転したのは1959年。もともと各務原市には航空自衛隊岐阜基地があり、市内には川崎航空機工業（現･川崎重工業航空宇宙カンパニー）、周辺には三菱重工業といった航空機メーカーが集積していた。しかし、戦後は航空機の生産が禁止されていたこともあって、航空機メーカー各社は新たな事業創出の必要に迫られた。そこで各社は培ってきた製造技術を活かし、自動車やバスの生産へとシフト。こうした中、同社は川崎航空機工業などからバス車体関連の仕事を、日本車輌製造などから鉄道車両関連の部品加工の仕事を受注するようになった。

1970年代半ばまで続いた日本の高度成長のもと、路線バスや観光バスの需要が高まり、バスの生産台数は増加。さらにメーカーからの要請もあり、オリジナルバスへの改造、中古バス車体のリニューアル、事故車の修理などを手がけるようになる。1967年には航空機機体部品の組立事業を開始。そして1984年に社名を現在の岩戸工業㈱に変更した。

同社はこれまで、バス車体や航空機事業に関してはメーカー各社から高い信頼を得ていて、川崎重工業航空宇宙カンパニー、日本車輌製造、ジェイ・バスなどから協力工場として認定されている。

事業の発展にともなって2001年には同市内で本社から5㎞離れた場所に板金加工を主力とする山脇工場を取得し、生産能力を拡充。2004年頃からはブラザー工業をはじめとした工作機械カバー関連の仕事などを受注するようになっている。

現在は、航空機の機体部品組立が60%、残りの40%のうちの60%がバス車体関連、30%が工作機械カバー関連、10%が建設機械関連などの事業となっている。

バス車体関連の板金加工

同社で製作したバス車体部品

バス車体関連では、バス車体の改造・改装・修理・メンテナンスと、バス車体向け艤装部品製作の2つが大きな仕事。

井納誠社長は「当社で手がけるバス車体の改造・改装は、大型・小型を問わず需要があり、主要なお客さまは地方のバス事業者です。地方では、採算が合わない路線バス事業からの撤退が目立ち、また、資金的にも何千万円もする新造車を定期的に更新することは難しい。そのため、都市圏で償却を終えた中古のバス車体をリニューアルして、再利用するバス事業者が多い。当社では、バス車体をお客さまが要望するデザインに変え、艤装部品を加工して取り付け、塗装し、ワンマン機器の入れ替えなどを行い、新たな車体として再生するお手伝いをしています。一般にバス車体の耐用年数は13年程度ですが、その頻度で新造車体へ更新できるバス事業者は少なく、20年以上使用されているのが実情です。材質も向上したので、元気に動いています」。

同社でリニューアルされた大型バス

「バス車体部品の製作は独特です。バス車体の規格は納入するバス運行業者によって細かく異なり、類似形状の部品はあっても、寸法ちがいが必ずといっていいほど発生します。自動車工業会の統計によると、昨年1年間で約1万2,000台のバスが生産されています。ここには大型バスだけではなく小型のマイクロバスも含まれるので、当社で生産する大型路線バスとなると、台数はもっと少なくなります。そのうえ、設計変更やプログラムのつくり直しなどは日常茶飯事で、仕様変更もギリギリまで行われます。確定受注は1カ月前、仕様変更の確定を待っていたら納期に合わないため、当社側でバス車体の仕様書を読み取り、必要とされる部品を事前に製作手配しています。仕様書の読み取りや部品形状の微妙なちがいの気づきには、どうしても長年の経験やノウハウが必要になります。現状、熟練者と若手がうまく連携を取っています」と、バス車体業界の現状について語ってくれた。