“Beam on”を標榜する愛媛の板金サプライヤー

1973年に現社長の父親が自宅にて農機具部品の穴あけの仕事を始め、1979年に現住所に㈲伊藤精工所として法人化した。1980年代には立体駐車場の部品加工を始めたほか半導体製造装置や各種産業機械の板金製作なども受注するようになった。1998年に長男の伊藤公一氏が社長に就任、最新鋭マシンの導入と、たとえ百円の仕事でも断らない方針、短納期対応により業績を伸ばしている。

前回同社を取材したのは4年前の2011年5月。工程統合マシンLC-2012C1NTを導入し、近在の同業者を集めてオープンハウスを開催した様子を取材させていただいた。その際、伊藤公一社長は近未来の夢として「次はファイバーレーザマシン」と語っていた。

そして4年が経過した2014年3月、ファイバーレーザマシンFLC-3015AJをシャトルテーブル（LST-3015F1）と、マニプレーター（MPL-3015S）付きで導入した（マニプレーター
は3カ月後の導入）。その狙いと経緯、実際に運用してみた感触と効果、ウィークポイントを忌憚なく話していただいた。

「取材を受けた翌年の2012年2月にアマダと三菱電機から専門家を迎え、地元・新居浜と松山の板金事業者約20名でファイバーレーザの私的な勉強会を開催しました。両社ともに質疑には実に丁寧に対応していただき、懐の深さに感激しました。参加者はみな、次世代の技術であるファイバーレーザマシンに強く興味を持ちました」と伊藤社長は当時を振り返って話し始める。

伊藤精工所は「工都・新居浜『ものづくり拠点』の技能集団」を謳う新居浜機械産業協同組合に所属し、組合単位や有志での勉強会、工場見学会などを積極的に計画・推進している。

伊藤公一社長（左）と、東野耕作取締役工場長（右）

薄板の量産品が来る

「2013年の夏、県外のメーカー2社から相次いで薄板の量産品の打診があり、既存のCO2レーザマシン3台で対応しました。それまでは単品加工しか経験がなく、何とか対応しましたが、お客さまからは『これからも継続して取引したい。次も頼む』と嬉しいオファーがありました。地場の仕事も減少傾向にあり、リーマンショック前の売上に戻すためにも『ぜひ、この仕事を受けたい』と強く思いました」。

「ただ、このうちの1社の仕事は農業機械関連で、収穫機の秋に的を絞った季節商品のため、上半期が勝負。今年分の製品を完納しないと来年の受注ができないので、何を置いても間に合わせないといけません。そこで、工程統合マシンLC-C1NTと既存のレーザマシン3台をフル回転させて対応しましたが、その一方で従来からの単品の仕事も間に合わせないといけません。また、単品と量産品ではマシンの使い方も材料供給の考え方も異なってきます。量産の途中に単品を挟み込むわけにもいきません。この降ってわいた幸運――“天使の前髪”をつかむにはレーザマシンの入れ替えしかない、と考えはじめました」。

伊藤社長の動きは素早かった。先達企業の設備を見学し、そこでは最新マシンに自動棚が付き、1日20時間以上稼働している現実に目を見張った。そこで、先の勉強会で印象に残っていたファイバーレーザマシンに絞り、板金機械メーカー数社にファイバーレーザによるステンレス・板厚1.0㎜のテスト加工と見積りを依頼した。結果、各社ともテスト品に大きなちがいはなかった。伊藤社長は右腕と信頼する東野工場長など幹部社員と議論を重ねたが、各社とも似たようなPR内容で、飛びぬけたポイントは見出だせなかった。

同社で製作した筺体カバー（左）、曲げ加工後の製品（右）。各工程を流れる際、製品と作業指示書は必ずセットになっている

ファイバーレーザマシンを3台保有する鋼材加工業者

同社は1949年、先々代の樫本勇氏が福岡県八幡市山王町にて個人創業、製鋼原料の取り扱いを始めた。1968年に薄板用レベラーを新設して鋼板の委託加工を始め、1970年には丸棒の委託圧延加工にも手を広げた。1974年に㈱樫本商店を設立。1975年、丸棒業界が石油ショックで構造不況に陥ったこともあり、委託圧延事業から撤退した。1981年、本社所在地を陣山に移転、翌年には特殊鋼の素材販売および切断加工販売も開始した。1993年、先代社長の死去にともない、娘婿だった濱屋慎吉氏が代表取締役に就任した。

　1994年にプラズマ切断機、2006～07年には自走式CO2レーザマシン2台を相次いで導入し、鋼材の加工販売事業を強化。2013年には自走式ファイバーレーザマシン（2kW）とアマダ製のファイバーレーザマシンFOL-3015AJ+LST-3015FOL（2kW）を、2014年3月には2台目のFOL-AJ（4kW）を導入した。3台のファイバーレーザマシンを設備する加工業者は例がなく、同業者からの見学者が絶えない。

ファイバーレーザは薄板（特に高反射材）の高速加工向きという認識が一般的な中で、同社のような全国厚板シヤリング工業組合に加盟する鋼材加工企業が導入したのはなぜか―その狙いを濱屋社長に聞いた。

代表取締役の濱屋慎吉氏

鋼材加工業者にビッグチャンス到来

「2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災などで、業界の先行きには不透明感が漂いますが、その一方で震災復興事業はもとより戦後70年を迎え、様々な社会インフラの修繕・修復が重要課題となってきており、政府与党も『国土強靭化』のために官民合わせて200兆円もの投資を計画しているといわれています。道路・鉄道・港湾などの社会インフラ、また電気・ガス・水道などのライフラインで大規模修復事業が始まっています。さらに2020年の東京五輪開催へ向けたインフラ整備も加わり、国内の鋼材需要は拡大する傾向にあります。先行きの不透明感は拭いきれませんが、鋼材加工販売業にとっては、タイミングよく事業を補捉すればビッグチャンスが来ると期待しています」。

「社長就任後は社会環境の変化にスピーディーに対応し、技術および製品の高品質化をいっそう進めるとともに、顧客ニーズを的確に捉え、対応力をブラッシュアップすることを心がけてきました。変化が激しい時にこそチャンスをモノにする設備力の強化が必要だと考えました。量的拡大だけでなく付加価値―“質”の向上を目指しました」。

「特にレーザ加工のランニングコスト―中でも電力費に着目し、消費電力の削減を考えました。それまでのCO2レーザのエネルギー変換効率は10%にも満たない。しかもレーザガスが必要なこと、発振したビームを加工ヘッドに導光するためにベンドミラーを何枚も使わなければならず、そのビームを集光するレンズが必要です。そのため定期的なメンテナンスや段取りが発生し、大変な手間と費用がかかっていました」。

「一方、ファイバーレーザはエネルギー変換効率が高く、電力費はCO2レーザの1/3以下、しかもレーザガスが不要で、発振したビームはファイバー伝送されるため加工ヘッド
に導光するためのミラーが要りません。そこで2013年、自走式のファイバーレーザマシンと、3軸リニアドライブのファイバーレーザマシンFOL-AJの導入を決めました」。

ファイバーレーザマシン導入前と、導入後の項目別比較

「金属加工」「建築工事」「水産機械」の3事業を展開

㈱鐘川製作所は、現社長の祖父にあたる鐘川金次郎氏が1914年（大正3年）に福岡市内で「鐘川鉄工所」を個人創業し、昨年100周年を迎えた九州屈指の老舗板金企業。多品種少量生産に対応した精密板金加工を行う「金属加工事業部」を中心に、建築分野における金属工事の設計・製作・施工管理までを一貫して請け負う「建築工事事業部」、魚類の特徴や使用される環境に合わせた養殖用機械の製造・メンテナンスを行う「水産機械事業部」の3つの事業を展開している。

中核事業である「金属加工事業部」の主力製品は、時代の変遷にともなって大きく変化してきた。今では九州一円に100社あまりの得意先を抱え、得意先分野は建築関連、農業機械、医療機器、情報通信、半導体製造装置、鉄道車両、環境機器、産業機械など多岐にわたっている。1社あたりの依存度が15%以上にならないことを目標とし、福岡県内の得意先とは直接取引、県外の得意先は信用調査を含む顧客管理が困難なことから商社を通して取引することを原則とすることでリスクを分散している。

代表取締役社長の鐘川喜久治氏

IT経営により“工場の見える化”を実践

同社の大きな特徴のひとつが、1995年から手がけてきたIT経営の取り組み。この取り組みが評価され、2009年には「九州IT経営力大賞」を受賞している。

代表取締役社長の鐘川喜久治氏は「それまで当社はオフコンで工程管理を行っていましたが、原価管理はできていませんでした。当時専務だった私は資金繰りを担当していましたが、みんなが一生懸命、汗水流して夜中まで働いているのに、利益率は1%を切っていました。これはおかしいと考え、社員の手書きの日報を自宅に持ち帰り、家内と手分けして3カ月かけて精査したところ、売上金額トップ5社の仕事は、ほとんど利益が出ていないことがわかりました。これを機に、その後15年かけてIT管理による“工場の見える化”に取り組んできました」と語る。

第1次IT化計画では、工場内にLANを構築し、各製造工程にタッチパネル対応の小型ノートパソコンを設置、売上・工程の管理を従来のオフコンからWindowsベースのクライアント／サーバー型システムへと移行した。第2次計画では、原価・売上・生産管理の各ソフトを連携させ、原価管理システムを構築し、担当者ごとの生産性、案件ごと、得意先ごとの原価と利益率をタイムリーに把握できるようになった。第3次計画では、イントラネットを構築し、営業情報や総務・業務の管理をすべてデジタル化、社長・役員・営業の行動予定や情報の共有化ができ、総務からの業務連絡も大幅に改善した。

左：現場の休憩所。ホワイトボードには、社長・経営幹部・会社組織を社員が評価する「経営チェックシート」の集計結果と、社員から寄せられたコメントが開示されている／右：加工現場には社員全員の「力量マップ」が掲示されている。力量マップには「一般能力」「多技能能力」「正確性」「スピード性」と専従業務の能力とがレーダーチャートで表現されている

極東開発工業グループの一員として輸送機器の製造・販売・サービスの一貫体制を構築

同社は、1964年の創業以来、トレーラー・トラックボデーを中心とする各種輸送機器の製造・販売を通じて、物流産業の一翼を担ってきた。もともとは住友軽金属工業の子会社として設立されたが、2007年にコンクリートミキサー車、ダンプトラック、ゴミ収集車などの特殊車両を製造する極東開発工業㈱が住友系金属工業の持ち株を取得、現在は極東開発工業グループの一員となっている。

物流業界は近年、高速道路網の伸長、流通基地の整備、フェリー航路の拡充などにより、高速大量輸送の基盤が整備され、鮮度管理の推進、積載・輸送効率のさらなる向上など、要求レベルが高度になるにしたがって、同社製品に対する要求も高度化しており、役割と責任が一段と高まっている。

「お客さまの信頼に応える最高の輸送機器とサービスを提供することにより、物流の発展を推進し社会へ豊かさと夢を広げていく」を標榜する同社は、製造から販売、サービスまでの一貫体制で物流業界のニーズに対応している。

神谷弘美製造部長

人手不足と「車両制限令」と「保安基準」の改正で変わる物流業界

高速大量輸送時代を迎えた今、課題となっているのがドライバーの不足と高齢化。物流業界のドライバーの労働環境は厳しく、勤務時間も変則的になりがち。また、倉庫への搬出入、トラックへの積み込みや荷さばきなど、拘束時間も長い。その一方で物流業界は労働集約型産業のため、賃金上昇は企業の業績に大きく左右され、容易に賃金を上げることが困難になっている。

さらに、2007年に運転免許制度の改正が行われ、従来は8トン未満の車両を運転できた普通免許では、5トン未満の車両しか運転できなくなった。車両に冷凍ユニットなどを設置すると総重量が5トンを超えるため、2トン車すら運転できないケースも生じている。中型・大型車両を運転するには、普通免許取得後、一定の経験年数が必要なこともドライバー不足の原因となっている。そのため、政府や業界もドライバー不足に対応するために、現行の「車両制限令」と「保安基準」の改正を検討中といわれている。同法が改正され、幅・重量・高さ・長さおよび最小回転半径などの最高限度が変わると、物流業界にも大きな影響を与えるため、注目されている。

「車両制限令」と「保安基準」の改正は、同社にとってもトレーラー・トラックボデーの製造・販売に大きく影響することから、加盟する一般社団法人日本自動車車体工業会などとともに情報収集に余念がない。

左：昨年7月に導入したファイバーレーザマシンFLC-3015AJ（2連棚付き）／右：昼間の有人稼働中にスケッチ材の加工を行うため、棚とは別にシャトル仕様の「サードステーション」を設置している

―今年は、かねてより購入してあった隣接地1,200坪の敷地に700坪の新工場を建設するということですが、新工場建設の狙いは何ですか。

谷口啓（以下、姓のみ）　ずばり、増産対応です。現在はブランク工程にパンチ・レーザ複合マシンが5台、曲げ工程に10台のネットワーク対応型ベンディングマシンがあります。設計・プログラムは3次元ソリッド板金CAD SheetWorks 1台、2次元CAD/CAM AP100 6台で対応しています。EM 1台を除いて自動化されており、長時間稼働に対応できます。

代表取締役 谷口啓（あきら）さん

―それだけ受注が好調ということでしょうか。

谷口　受注はおかげさまで順調です。大手住宅メーカーのお客さまからの仕事は安定しており、売上の20～30%を占めています。最近は、回生電力貯蔵装置や洗浄装置、ホームドアなどに関連した仕事が増えています。特に回生電力貯蔵装置は、鉄道のスマートグリッド化に対応する機器として国内のみならず、海外へも普及し始めており、仕事量が増えています。長さ11m、奥行7m、高さ3mほどの筐体構造で、そのままでは12mのトレーラーに載せきれないので、分割構造で製造します。ホームドアは、関西方面の鉄道事業者のお客さま向けに納めたばかりです。表面がヘアライン仕上げなので、キズ対策に苦労しました。お客さまは外観品質もさることながら、コストアップになってはいけないと考えられ、新規に受注した案件ではヘアライン仕上げはなくなりました。首都圏では2020年の東京五輪開催までに鉄道駅のバリアフリー化を進めるのと並行して、ホームドア設置を進めるということで、既存のメーカーに加え、大手重工メーカーが参入するなど激戦模様。当社も既存のお客さまを含め、ホームドア市場への営業を強化しています。

―大型案件の受注が目白押しですね。

谷口　洗浄装置に関してはトヨタ系列の部品メーカーのお客さまが4月完成を目処に愛知県内の工場を増設中で、この工場に導入される洗浄装置用の板金部品の仕事が忙しくなっています。従来から受注している工作機械用制御盤も好調です。お客さまが中国向けの大型商談を受注し、月産台数も3ケタになり、大変です。工作機械も年内いっぱいは繁忙が続くといわれています。当社はジョブショップとして、どこのお客さまからの仕事にも対応してきましたが、これからは業種・得意先を絞り込みたいと考えており、そのためにも大型受注に対応できる設備力が課題と考えています。

パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT+ASR-510M

ボトリングプラント・食品機械で50%超

㈱小花（こばな）製作所は、1964年の創業以来、ボトリングプラント向けステンレス部品の溶接を中心に事業を発展させてきた。

2000年に小花弘樹社長が29歳で2代目社長に就任した頃は、創業以来手がけてきたボトリングプラントメーカーからの売上が全体の70～80%を占めていた。このままでは受注変動に対応できないと危機感を抱いた小花社長は、同社初のレーザマシンを導入して板金加工能力を増強するとともに、食品機械や半導体・FPD 製造ラインの搬送装置などの新規開拓に乗り出し、2008年頃までには売上を伸ばしながらボトリングプラントメーカーの依存率を30～40%まで引き下げることに成功した。

しかし、リーマンショックの影響で、最大の得意先だったボトリングプラントメーカーが工場移転。さらに、売上の30%前後を占めていたFPD 製造ラインの搬送装置のメーカーも海外移転に踏み切ったことで「感覚的には半分以上の仕事が一挙になくなった」（小花社長）という。2009年に現在地へ本社工場を移転し、2台目のレーザマシンなどの設備を導入するといった大型設備投資とも重なり、「必死で仕事をかき集めて、なんとか20～30%の売上減でおさめましたが、大きなダメージを受けました」と小花社長は語っている。

それ以降は、強みであるステンレスの加工技術を活かして食品機械、医療機器、医薬関連機器といった分野を中心に、年2～3社の新規開拓を目標に、営業を強化してきた。現在の得意先は100社超、常時取引は50社程度まで増え、1社あたりの依存率を最大でも10%未満まで引き下げた。

現在の主力製品は、創業以来のボトリングプラント向け部品をはじめ、食品機械、医療機器、医薬関連機器といったステンレス製品。それ以外にも鉄道車両部品、産業機械・省力機械、映像・放送用機器など多岐にわたる。中でもボトリングプラントと食品機械の得意先は主要8社で売上全体の50%超を占める。また、鉄道車両部品は、同社にとって新たな分野にもかかわらず、得意先メーカーからQ,C,Dすべての面で高く評価され、今では月によって売上比率10%を超えるまでに成長している。さらに映像・放送用機器については、3次元CADによる架台・化粧パネルの筐体設計からアセンブリーまで一貫対応する能力を備えている。

代表取締役の小花弘樹氏

食品機械のモノづくり

“食の安全・安心”に対する要求が強まる中、食品機械はサニタリー性（衛生性）の確保が最重要テーマとなっており、それが同社のようなサプライヤーのモノづくりにも直結してくる。

「例えば、脱落したボルトが食材に混入するおそれがある場合はスタッドボルトではなく穴あけしてボルトを貫通・溶接する、タンク・ホッパー・シュートといった食品が直接触れる部分はボルトではなく溶接で接合し、両面バフ研磨で仕上げ、コーナー部は半径6㎜以上のR面とする――といった仕様が標準的です。海外向けで欧米の衛生基準に則る必要がある場合などは、お客さまから受け取る図面に『HACCP仕様』などと明記され、レーザの切断面に研磨を施すとか溶接ビードを除去するといった具体的な加工上の諸注意が網羅されています。お客さまによっては、図面にいちいち記載するのではなく、標準仕様書というかたちで指示をいただくケースもあります」。

「逆に、そうした標準的な仕様に反することが図面で指示されていた場合には、お客さまに確認をとります。少しでもコストを下げようと、タンクはステンレス、タンクの脚部は鉄にメッキといった指示をいただくこともありますが、かえって溶接・塗装が難しくなったり横持ちが発生したりして、コストアップにつながることもあります。そういうときに適切にフィードバックできるように、当社でも社内のプログラム担当者や現場のスタッフが一体となってノウハウを蓄積しながら、提案できるようにしています」。

長年培ったステンレスの加工ノウハウを活かして製作した食品機械向け部品の一部

創業64年、旭川市の板金サプライヤー

同社は外崎利之社長の父、外崎与之吉氏によって1951年に旭川市で創業、1962年に㈲外崎工作所として設立された。創業当初は建築金物類を製造していたが、その後、山陽国策
パルプ（現・日本製紙㈱）からの依頼で、工場設備の制御盤製造に携わるようになり、電気制御盤の筐体製作を行うようになった。やがて創業当時の工場では手狭になったため、1975年に市内へ工場を新築移転した。

外崎社長は1970年、大学を中退して23歳で同社に入社。製造から営業、財務・会計と幅広くスキルを習得し、事業継承者としての実力を身につけていき、1989年に42歳で2代目社長に就任した。

建築金物製造から電気ボックス製作へと業態が変化し、電気ボックスの仕事が売上の85%を占めたこともあった。しかし、いずれの仕事も得意先は旭川周辺からの注文が主体。北海道の経済規模は日本全体の数%の規模で、仕事量にも限りがある。そんな中で2代目社長に就任した外崎社長は、仕事の引き出しを何件か持つことで、受注の平準化をはかるとともに、さらなる事業発展を考えるようになった。

そこで、この地区では最も早い時期に粉体塗装ラインを導入、部品受注から、塗装・組立までに対応するセット受注にも対応できるようになっていった。板金加工設備もパンチングマシンの黎明期にPEGAを導入、さらにベンディングマシンも導入して、ひととおりの板金設備をそろえていった。

そうした中で、旭川に本社を置く、住宅・オフィス・コントラクト家具、特注家具、ホームファニシング関連商品などを手がけるグローバル企業から、ステンレスを素材に使った特注家具の製作依頼を受けるようになった。それを機に使用材料に占めるステンレスの割合が増えていき、現在では20～30%を占めるまでになっている。

そうなると、従来からの社屋・設備・加工技術だけでは対応できなくなることも考えられることから、1996年、旭川工業団地内に約1,500坪の用地を取得。ここに402坪の事務所・工場を建設、移転した。これを契機として、特注家具以外にも街路灯ポールや無人倉庫に使われる搬送コンベヤー、ここ1～2年は太陽光発電システムに使われるパネル用架台の製作も受注、昨年はパネル用架台の売上が全体の30%ちかくを占めるまでになった。

外崎利之社長（中央）、外崎達朗常務（左）、外崎良治常務（右）

「外崎工作所100年の計」

新規受注の際に力となったのが、工場を移転する前後に、外崎社長の子息である長男の外崎達朗常務と次男の良治常務の2人が相次いで入社したことだ。若い2人が社長を支える「助さん、格さん」役となって社長を補佐するようになった。

2人は現場を経験し、プログラム作成から始まって、すべての工程に精通する技能・技術を身につけていった。しかし、性格的にはそれぞれが異なった個性を備えている。達朗常務は技術者タイプで難易度の高い仕事にもコツコツとチャレンジする、良治常務は、入社前は関東圏で営業職を経験しており、物怖じしない営業センスも備えている。2人はともに30代ということもあって、「旭川鉄工青年会」に所属しており、2008年から全国的に有名になった、工具グラインダーで鉄を研削するときに飛散する火花を、音楽に合わせて花火のように飛散させる「鉄工パフォーマンス」にも参加、仲間づくりとともに地域活性化にも貢献している。

盤筐体の溶接作業

職業訓練法人アマダスクール（理事長：岡本満夫氏）は「第27回優秀板金製品技能フェア」5部門の入賞製品を発表。3月7日にアマダ・FORUM246ホール（神奈川県伊勢原市）で表彰式を行った。

厚生労働大臣賞は「単体品の部」より㈱ナダヨシ（福岡県）の「240面体」が受賞した。経済産業大臣賞は「高度溶接品の部」よりシンエイメタルテック㈱（佐賀県）の「ボルト、ナット M200」が受賞した。今回新設された「板金技能名人賞」は㈱田名部製作所（福岡県）の「水車」が受賞した。大臣賞2賞を含め3賞を受賞した九州の企業の活躍が目立った。

募集分野は「単体品の部」「組立品の部」「高度溶接品の部」「造形品の部」「学生作品の部」の5分野。計224点の応募があり、35%の78点が海外からの応募だった。

中央職業能力開発協会会長賞には「造形品の部」より㈱品川アート・プロ（新潟県）の「蓬莱山霊亀像」、日刊工業新聞社賞には㈱齋藤工業（愛知県）の「マイクロガスタービン（MGT）発電機のスクロール」が受賞した。

「単体品の部」ではプレコ技研工業㈱（広島県）の「 一筆一発勝負の板金」が金賞を受賞。「組立品の部」では戸塚金属工業㈱（新潟県）の「カウンター式キッチン（1/8モデル）ドコデモ☆クック®」が、「学生作品の部」では東京都立工芸高等学校（東京都）の「恐竜」がそれぞれ金賞を受賞した。

また、㈱メカハウス（広島県）の「スクリュー」、㈱中幸製作所（山形県）の「ソケットラグ」、神奈川県西部総合職業技術校（神奈川県）の「平成の壺」に審査委員会特別賞が、東海機工㈱（愛知県）の「エンジンカバー」とHeilemann GmbH（ドイツ）の「自動車用通信システムのバネ接点」にアマダ賞が贈られた。