国内・海外ともに先行きの不透明感が増す

2014年の日本経済は、1-3月期の実質GDPが消費増税前の駆け込み需要により、前期比1.5%増（年率換算5.9%増）と、市場予測を上回る成長を見せた。4-6月期は駆け込み需要の反動でマイナス成長。7-9月期も個人消費・設備投資ともに不調で前期比0.5%減（年率換算1.9%減）となり、大方の予想に反して2期連続でマイナス成長となった。円安と物価上昇が進む一方で、実質賃金は16カ月連続で下落。個人消費のさらなる落ち込みが懸念される中、消費税率10%への引き上げが1年半先送りされることとなり、2014年度補正予算を活用した経済対策による景気回復に期待がかかっている。

世界経済に目を移すと、中国経済はシャドーバンキング問題に加え、不動産バブル崩壊の兆しが出てきており、7-9期のGDP 成長率は7.3%と5年半ぶりの低水準となった。欧州経済は中東・ウクライナ情勢の緊張により4-6月期の実質GDPはゼロ成長、7-9月期は前期比0.2%増となったが回復の足取りは重い。米国経済は、シェールガス革命によってエネルギーコストが下がる中、製造回帰（リショアリング）によって製造業の設備投資を中心に景気回復が進んでいる。しかし、中間選挙の結果、政権と議会のねじれが拡大し、中東情勢、エボラ出血熱の感染拡大などの動向によっては、今後の成長にブレーキがかかることも懸念される。

日本経済・世界経済の先行きに対して不透明感が広がる中、国内の板金業界は、発注元の“選択と集中”により2極化が進行。さらに、円安により上昇した原材料価格や電気料金の価格転嫁が進まず、“付加価値向上”と“原価低減”の両面で対応を迫られる厳しい環境が続いている。

毎年恒例となっている板金業界への有力発注元である主要業種・業界トレンドをまとめた。

日本経済は、2014年7-9月期の実質GDP成長率が予想を大きく下回り年率換算マイナス1.9%となった。これにより政府はデフレからの脱却を確実なものとするために、10月に予定されていた消費増税を1年半延期、2017年4月からとすることを発表した。

年末の総選挙で政府与党が勝利したことで、アベノミクスへの国民の支持が得られたとして、政府は2014年度補正予算で景気てこ入れの経済対策を打ち出すことが予想され、2015年の経済はさらなる改善が進むものと考えられる。ただ、円安が加速して1ドル120円台が続くことになると、輸入物価の上昇によって食料品などを中心とした製品が値上がり、消費者心理や中小企業経営に影響することも懸念される。

また、世界経済も米国の景気回復は確実なものの、中国、欧州の経済不振、さらには原油価格の下落によって、GDPの4割を原油輸出に頼っていたロシア経済のリスクも拡大。これによってウクライナ問題、さらには中東など地政学的な課題にも注視しなければならない。また、エボラ出血熱の感染拡大が続いており、パンデミックも懸念される。こうしたことをみていくと2015年の経済動向は楽観できない。

そこで、板金業界の2015年の動向を予測する新春企画として、板金比率の高い主要10業種の動向をまとめた。

次ページより、業種・業界別のトレンドを紹介する。

日本の実質GDP成長率推移（2014〜15年は予測）／国際通貨基金（IMF）2014年10月発表

―2014年で創業50周年を迎えられ、先進CSR（企業の社会的責任）企業としても注目されています。

仁張正之（以下、姓のみ）　企業には“ヒト・モノ・カネ”という資産のほかに、会社が長年培ってきた信用や技術、ノウハウなど様々なものがあります。そこで当社では2008年より知的資産経営に取り組み、3年ごとに「知的資産経営報告書」を発行し、現在は2012年版を活用しています。これは自社の経営理念や財政状況、ヒト・モノ・カネまでを含めた自社の強み・弱みを開示し、財務諸表だけでは把握できない自社の価値を確認するものです。また、2000年にISO9002の認証を取得したことがきっかけとなり、ムダ、ロスを省いた高品質なモノづくりを目指して、持続可能な地球環境を護ることを認識しました。2003年には環境省が推進する「エコアクション21」のパイロット事業者として環境マネジメントシステムを導入、社員一丸となって取り組む中で「品質が向上すると環境への負荷も低減する」ということを確信しました。そういった当社で実践してきたプロセス、結果を講演などでお話をすることが多くなり、当社の露出度が高まっているのだと思います。

パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT＋ASR-48Mはブランク工程の主力のひとつ

―社長に就任されて以来、景気の変動、リーマンショックなども経験されましたが、ここ2～3年の業績は新記録を更新中とお聞きしています。新規業種への取り組み方など、その経緯を教えてください。

仁張　1996年、私が36歳の時に父親より社長の座を譲られ、それ以後、ボトムアップ型経営に身を入れ、社員の声が活かされる社風づくりに力をそそぎました。丁度その頃にWindows 95が発表され、パソコンとインターネットが普及していきました。また、1989年のベルリンの壁の崩壊により、東西冷戦という思想的な緊張がなくなったことで、一気にグローバル競争が熾烈になってきました。その結果、国内の大手企業が生産を海外へ移転する傾向が強まり、国内産業空洞化が進行していきました。当社が受注していたスチール家具の別注品も数が減少、従来のプロダクトアウト型ビジネスに限界を感じるようになりました。そこで経営に関してはマーケットイン型のビジネスを重要視、自社のWebサイトを充実させ、自社ブランドの貴重品ロッカーやデザイン家具などを個性豊かにPRするようになりました。現在ではWebサイトへのアクセス数は1日に1,000件以上にもなります。

老舗の総合金網メーカー

1895年に奥谷儀三郎氏によって創業された奥谷金網製作所は、総合金網メーカーとして一般家庭、建築土木、造船および各プラント工事などといった重工業からエレクトロニクス、半導体製造装置などで使用される各種金網を幅広く提供している。

国内では神戸駅前の本社のほか、明石工場、堺工場、東京営業所、姫路営業所と、計5カ所の拠点を持っている。主力工場である明石工場は、オープンして50年の歴史を持つ神戸市内で最も歴史のある工業団地、神戸鉄工団地内に立地しており、主にパンチングメタル（打抜金網）を製造、全国の大手メーカーをはじめとする多くの顧客から品質、価格ともに高い評価を得ている。また、インターネットを通じての受注も多く、最終納入社数は数万社にのぼり、直接取引する顧客や販売代理店の数だけでも7,000～8,000社となっている。

神戸市を代表する老舗の金属加工業者である同社は、世界一を目指して技術力の向上を心がけ、社員が一丸となって努力している。2013年6月には米国・シカゴに、2014年7月にはドイツ・デュッセルドルフに事務所を開設し、グローバルニッチトップを目指してチャレンジしている。

同社の今を奥谷智彦専務に聞いた。

東レグループの東レプラスチック精工㈱と共同開発したCFRTP（熱可塑性炭素繊維樹脂）をパンチングした製品を持つ奥谷智彦専務

来場者は13万人超、設備投資意欲の高さを反映

昨年10月30日から11月4日までの6日間、東京ビッグサイトで「第27回日本国際工作機械見本市」（JIMTOF 2014）が開催された。2012年の前回開催に比べ50社・団体増の865社・団体が、約5,083小間（4万5,747㎡）に出展した。この中には、世界25カ国・地域から出展した87社の海外企業も含まれる。

㈳日本工作機械工業会がまとめる工作機械受注額は昨年11月（速報値）まで14カ月連続で前年同月を上回った。国
内向けは、自動車向けを中心に好調で、設備投資を後押しする政策効果も手伝って、17カ月連続で前年同月比プラスと
なった。海外向けは、中国のスマートフォン向け設備、米国のシェールガス・シェールオイル関連などが好調で、13カ月連続で前年同月比プラスとなった。2014年の暦年の受注額は、年に比べて2カ月早く1兆円を突破し、最終的には1兆5,000億円にも届こうかという、過去2番目の水準となることが確実視されている。それとともに、2015年以降も受注は高原状態で推移すると見込まれており、業界にはフォローの風が吹いている。

記録的な受注水準が続く中で開催された今回のJIMTOFは、期間中の来場者数が16万5,482人となり、前回を6.5%上回った。会期中の重複を除いた来場者数も13万6,196人と前回を5.8%上回り、設備投資意欲の高さを物語っていた。

アマダの新型コントローラー「AMNC 3i」

鍛圧・板金機械はファイバーレーザマシンが中心

鍛圧・板金機械を出展していたメーカーは、アマダ、トルンプ、三菱電機、ヤマザキマザック、コマツNTCなど数社にとどまった。

アマダはファイバーレーザ複合マシン「LC-2515C1AJ」、ファイバーレーザマシン「ENSIS-3015AJ」、ファイバーレーザ溶接システム「FLW-4000 M3」と、3種類のファイバーレーザ加工機を出展。特設ブースを設け、発振器を自社開発することにより板金加工に最適化されたファイバーレーザ技術をPRした。

トルンプはディスクYAGレーザを採用したパンチ・レーザ複合マシン「TruMatic 6000 fiber」と、レーザマシン
「TruLaser 5030」を出展。ヤマザキマザックはファイバーレーザマシン「OPTIPLEX 3015 FIBERⅡ」を出展した。三菱電機はファイバーレーザマシン「ML3015NXF40」を出展。アシストガスに富化窒素を採用した「F-CUT」により、高速・省エネ加工が可能になるとPRした。コマツNTCは、自動車の軽量化対策でホットプレス加工後のトリム、カットの用途で導入が進む3次元5軸レーザ加工機に、ファイバーレーザ発振器を搭載したマシンを出展した。

また、海外出展者であるBaykal（バイカル） Machine Tools（トルコ）は、板金加工検証ソフト「CAL」との共同でベンディングマシン「APHS 41300」（長さ4m対応）を出展していた。

ヤマザキマザックも金属3Dプリンタ「INTEGREX i-400 AM」を初出展

来場者総数は11万人超

11月4日から8日まで上海新国際博覧センター（Shanghai New International Expo Centre）で、「2014国際工業博覧会」が開催された。

ハノーバー・フェアーズ・インターナショナル（Hannover Fairs International GmbH）とハノーバー・ミラノ・フェアーズ上海（Hannover Milano Fairs Shanghai Ltd）の共催で、「Metalworking and CNC Machine Tool Show 2014」（MWCS 2014）、「Industrial Automation Show 2014」（IAS 2014）、「Energy Show 2014」（ES 2014）という3つの専門展示会が同時に開催され、期間中の来場者総数は11万2,000名となった。MWCSはホールE1～E5を使い、展示面積は6万㎡で、展示面積のほぼ半分のスペースを板金機械が占め、アジアでは最大規模の板金機械見本市となった。

主催者は「経済と情報のグローバル化によって、新興国・先進国というくくりに関係なく、経済の発展のパターンも変わってきた。特に科学技術の革命的な発展がそれを加速させている。今回の展示会は、中国という巨大な市場で開催されたことで、外国からの出展者、中国からの出展者がそれぞれ変化を加速させることにつながった」と評価した

中国では昨年、3万6,560台もの産業用ロボットが販売され、世界最大のロボット市場となった。稼働台数30万台と、世界第1位の日本を2016年には追い抜くといわれているように、中国を中心とした新たなラウンドが始まっている印象を受けた。

アマダ中国が出展したファイバーレーザマシンFLC-3015AJ+ASFH

中国では昨年、3万6,560台の産業用ロボットが売れた

まず、「MWCS 2014」は「2014国際工業博覧会」を構成する専門展のひとつであり、MWCSのほかに「Industrial Automation Show 2014」（IAS 2014）、「Energy Show 2014」（ES 2014）という専門展も併催された。この中で注目を集めたのが「IAS 2014」。人件費が高騰する中国では、自動車業界やフォックスコン（鴻海精密工業）などのEMS企業が先行して自動化投資を行っている。特に人海戦術によって行われてきた組立工程、溶接工程などに産業用ロボットの導入が進んでいる。2013年、中国国内で販売された産業用ロボットは3万6,560台と、販売台数で世界1位となった。

工作機械、板金機械を集めたMWCSが上海新国際博覧センターのE1～E5ホールを使ったのに対して、IASはW1～W5ホールを使って開催され、このうちW4～W5に産業用ロボットが出展されていた。ABB（スイス）、KUKA（ドイツ）という欧州の2大メーカーに加え、日本からはファナック、不二越、日立製作所、三菱電機、パナソニック、安川電機製作所などが大きなブースで出展。ホール入口に近いメイン会場は、さながら日欧ロボットメーカーの競演となった。そして中央部から後ろは、すべてローカルのロボットメーカーが出展、中国ローカルメーカーと外国メーカーとの激しい競争が垣間見えた。