2013年の出荷額は12.1%増、5,030億円

こうした中で、日本農業の機械化に貢献してきた農業機械メーカーは、日農工の正会員数で68社。ここ数年、大きな増減はない。日農工によると、2013年はトラクタとコンバインの出荷が好調で、全体の出荷額は5,030億円（グラフ）。新規集計項目分を差し引いても、前年の実績を12.1%上回った。輸出向けが3.7%増の1,580億円、国内向けは16.5%増の3,450億円だった。出荷額で前年を上回ったのは、トラクタが13.1%増の2,640億円、コンバインが24.7%増の972億円、田植機が5.7%増の423億円、防除機が6.0%増の171億円のほか、刈払機、乾燥機、籾すり機、選別機など。一方、前年を下回ったのは、耕うん機が7.7%減の188億円のほか、精米機、動力脱穀機などだった。

トラクタの出荷台数は15万3,991台で2.2%増。このうち10万台以上が輸出向けで66.4%を占めている。国内需要の大きな伸びは期待できないため、メーカーは輸出に力を入れている。その反面、国内向けに出荷された5万1,778台を仕様別に見ると、20～30馬力が2万786台でもっとも多く、次いで30～50馬力が1万3,763台。しかし、前年比で見ると、50馬力以上が39.4%増と大きく増えた。

戸別所得補償金の交付や米価高値による購買意欲の高まりにより、大規模農家が大型機械購入に動いたため、大型機を中心に好調に推移した。また、東日本大震災の復興事業の影響で東北地区の需要も伸びた。今後は集落営農化により大規模農家に農地が集約され、農業機械の大型化がさらに進むと考えられている。

ファイバーレーザ複合マシン

アマダのパンチ・レーザ複合マシンは初代APELIOシリーズから始まり、EMLソリューションマシン、ACIES全自動型ソリューションマシンへと進化していきました。その中で2008年には、レーザを主体とした変種変量生産・短納期対応に応える工程統合レーザ複合マシンとしてLC-C1NTシリーズをリリースしました。ここでは、このLC-C1NTにファイバーレーザの新テクノロジーを与え、新たな複合加工領域へと進化する「ファイバーレーザ複合マシン」として開発した「LC-2515C1AJ」を紹介します。

自社製2kWファイバーレーザ発振器「AJ-2000」の搭載により、薄板領域での超高速レーザ加工を実現することが可能となり、ファイバーコンビネーションによる高効率加工、CO2レーザでは比較的加工が難しかった高反射材や難加工材の加工、5´×10´材対応による領域拡大、成形加工・タップ加工時の裏キズレス高品位複合加工を実現しています。また、複合マシンにおけるレーザ加工時のランニングコスト、パンチング加工時の騒音、金型段取りの増加による稼働率の低下を払拭し、複合加工のさらなる差別化を実現しました。

クリーンカットの切断速度比較

「LC-2515C1AJ」の4つのテクノロジー

LC-C1AJの4つのテクノロジーについて紹介します。

（1）高生産性・省エネ性――薄板領域での高速加工

（2）レーザY軸移動方式＋テーブルキャビンの採用で安全性と作業性を両立

（3）ID金型システム対応による安定した金型コンディションの維持と工程集約

（4）トータルリードタイムの短縮――自動供給装置とTK（テイクアウトローダー）に対応

安全性・操作性に優れたテーブルキャビン

5月23～24日に工場見学会を実施

創業40周年を迎えた2010年、4代目社長に就任した田名部徹朗氏の披露も兼ねた「三松 40th AnniversaryPower Innovation Project 工場見学会 三松大学オープンセミナー」を開催、九州地区を中心に1,000名弱の取引先が同社を訪れた。これを契機に「三松アイデア・コンペティション」を開催し、それとともに、かねてより研究開発を進めてきたロボット搬送ラインの最適化を実現する可視検証シミュレーションソフトウエア「SMASH」を実用化。経済産業省の「異分野連携新事業分野開拓計画」に採択されるなど、新規事業の開拓も積極的に行うようになった。

そしてこの5月23日と24日の両日には、2回目となる「SANMATSU Power Innovation 2014 工場見学会・三松大学オープンセミナー」を開催する。このイベントの目玉として同社が一般テーブルキャビン方式のカバーがレーザビームの反射光を遮光する公開する新設備が、TK（テイクアウトローダー）と材料棚・製品棚の2連棚のセルラインで導入したアマダのファイバーレーザ複合マシンLC-2515C1AJ+AS-2512NTK+ULS-2512NTK（以下、C1AJ）。TK付きのセルラインとして導入するのは同社が初だった。

C1AJの前に立つ代表取締役の田名部徹朗氏

「EuroBLECH 2012」で参考出品のファイバーレーザ複合マシンと邂逅

「8年前にドイツ製の複合マシンを入れ、5年前にはアマダの工程統合マシンLC-C1NTを導入して、工程統合・複合加工のメリットを高く評価していました。しかし、2台ともCO2レーザ発振器。そのため、ステンレス・アルミ・チタン・銅・真鍮といった非鉄材料の加工の際には、レーザビームが反射して加工できなかったり、切断品質が悪かったりという欠点を持っていました。そんな中で2012年、ドイツ・ハノーバー見本市会場で開催された『EuroBLECH 2012』を視察した際、アマダブースでLC-C1NTの本体をベースに、出力2kWのファイバーレーザ発振器を搭載した複合マシンが参考出品され、実演を行っていました。これを見て、ファイバーレーザ複合マシンが発表されるのなら、今ある複合マシンの後継機として、導入を検討しようと思いました」。

「すでにファイバーレーザマシンは単体機として、2010年の『EuroBLECH 2010』から各メーカーが発表しており、ビーム特性から高反射材の薄板の高速加工に優れた効果を発揮することが広く知られていたので、ファイバーレーザとパンチング・成形・タップ加工が統合できれば新しい領域の加工に挑戦できる、さらに電気代やレーザガスなどのランニングコストの削減につながる、と考えました。しかし会場では、ビームの反射光によって作業者が失明などをする危険性があるため、遮光が課題という話を聞きました。しかし、遮光の問題は大きな技術的課題ではなく、いずれ解決できると考え、従来の複合マシンの後継機として期待してきました」と田名部社長は今回の導入のきっかけについて語ってくれた。

SUS 304・板厚1. 0㎜の製品（上）とチタン製のメガネハンガー（下）

業務用空調機器と工作機械カバーが好調

同社は現在、業務用空調機器の架台や防雪カバーなどが40%、工作機械カバーが30%、食品包装機と弱電関連がそれぞれ15％といった売上構成となっている。

主力事業である空調機器は夏場から12月くらいまでが繁忙期。ところが今期は1月頃まで忙

しい状態が続いた。10年ほど前から手がけ始めた工作機械カバーも昨年から受注が好調で、現在も繁忙感がある。食品包装機・弱電関係は例年程度の仕事量を確保、今期の売上は前期比で110%程度と増収基調で推移している。

業務用空調機器は省エネ対策により、1台の室外機で複数の室内機に対応するパッケージエアコンの需要が増大、更新需要が増えている。また、東日本大震災以後は政府が進める「国土強靭化」対策により、学校や公共施設の耐震性を改善する建て替え需要が出てきている。また、2020年の東京オリンピック開催へ向け、首都圏を中心に大規模開発が計画されており、ビルの新増設が相次ぐと考えられ、業務用空調機器の需要には底堅いものがある。

工作機械も、国内は産業競争力強化の一環で設備投資減税が実施され、更新需要が堅調に推移している。低迷していた輸出も緩やかに回復しており、今年の受注額は1兆3,000億円と、前年と比べ2ケタ増となる予測が発表され、年内は生産が増えると予想されている。

こうした受注環境の変化に対応して渡辺雅一社長は「今期は前期以上に仕事が増えるので、納期遅延を起こさないためにも、先頭のブランク工程がトコロテン式に仕事を押し出して、後工程をプッシュする必要があると考えています。そのためにブランク工程の増強を計画しました」と語る。

代表取締役の渡辺雅一氏代表取締役の渡辺雅一氏

ブランク工程の設備力を強化する必要性

ブランク工程の増設に際して渡辺社長が考えたのが、受注する80機種、毎月50機種以上が流れる空調用室外機を覆う防雪カバーの部材加工への対応だ。

防雪カバーは小型から大型まで各種あり、長さは1mから4mにおよぶ。これらは耐候性・耐蝕性を考慮して、素材の90%以上にSUS304またはSUS316の板厚1.0～2.0㎜の薄板が使われる。こうした材料を高速で加工するとともに、裏キズレス加工や、PL法対応のためのバリレス加工も重要な課題だった。しかも、ロットサイズは5～50台と、典型的な多品種少量生産品で、納期は通常10日程度。工程途中での設計変更や特急・割込みも日常茶飯事だった。

「防雪カバーは複数の板金部材を加工し、一部組立・梱包まで行っています。外周加工はむろん、穴あけやM2・M4・M5のタップ加工もあるので、EMLやAPELIOなどのパンチ・レーザ複合マシンで加工していました。ワンクランプで長穴・異形穴を含む穴あけ加工から、バーリングなどの成形加工、外周加工までこなすことができる工程統合マシンは当社にはなくてはならない設備。だからこそ今回導入する複合マシンには、ステンレス・薄板の高速加工と、ドロスフリー切断を求めていました」と渡辺社長は設備導入にあたっての課題を語っている。

TKがパレットに整列・積載したワークTKがパレットに整列・積載したワーク

売上規模世界トップ━医療機器の巨人

米国のゼネラル・エレクトリック（以下、GE）は、2013年の総売上高1,460億ドル（約14.6兆円）をほこる巨大企業。そのヘルスケア事業部門であるGEヘルスケアは、GE全体の約12%に相当する182億ドル（約1.8兆円）を売り上げている、売上規模世界トップのヘルスケア総合企業だ。

日本法人であるGEヘルスケア・ジャパン（株）は外資系の医療機器メーカーとして唯一、日本国内に開発から製造、販売、サービスまでの拠点をもつ。2013年の売上高は1,436億円で、GEヘルスケア全体の10%弱を構成している。

東京都日野市にあるGEヘルスケア・ジャパンの本社・工場（日野工場）には、研究・開発・設計・製造などの部門が集約され、CTとMRIのシステムのほか、X線検出器と超音波診断装置のプローブ（超音波の送受信を行うセンサー部分）の開発・製造を行っている。世界各地に開発・製造拠点をもつGEヘルスケアだが、日野工場は主力製品であるCT・MRIのミドル～ハイミドルクラスの開発中核拠点であり、「リーンシックスシグマ」の生産方式を実践するモデル工場と位置づけられている。

製造本部長・工場長の森本淳（あつし）執行役員

“診断”に”予防”や”予後”を加えたヘルスケア事業をいち早く展開

同社の日野工場を訪ね、製造本部長・工場長を務める森本淳（あつし）執行役員に話を聞いた。

「1982年に横河電機と合弁で横河メディカルシステム（株）を設立した当初は、画像診断機器を中心とする医療機器の開発・製造・販売・サービスを行っていました。しかし昨今は”診断”から”予防”や”予後”まで幅を拡げ、ヘルスケアのサービスを提供していく方向へとシフトしています」。

GEヘルスケアは2004年、英国のアマシャム・バイオサイエンスの買収にともなって、いち早く「画像診断機器メーカー」から「ヘルスケアカンパニー」への方向性を示した。

日本法人であるGEヘルスケア・ジャパンも、2009年にGE横河メディカルシステムから現社名に変更し、「医療機器」（メディカルシステム）から「ヘルスケア」へのシフトを明確に打ち出した。現在は、従来の「画像診断機器」に「ライフサイエンス・診断薬分野」「ヘルスケアIT」を加えた3つを柱に、トータルソリューションを提供するヘルスケアカンパニーを目指している。

2009年にはGE全体が「より身近で質の高い医療をより多くの人々に提供することでヘルスケア事業の成長を目指す」として「healthymagination（ヘルシーマジネーション）」戦略を立ち上げ、2015年までにヘルスケア分野の研究開発に60億ドル（6,000億円）を投資すると発表。さらに2013年には、ヘルスケア部門で人・機器・データをつなぐ「インダストリアル・インターネット」を実現するための革新的ソフトウエアの開発に、今後5年間で20億ドル（2,000億円）を投資すると発表した。

「当社では10年以上前――ブロードバンドが普及する前から、納入した医療機器をインターネットでつなぎ、機器の予防保全や画面共有によるサポートを行ってきました。これも『インダストリアル・インターネット』やビッグデータの活用にあたります。今後目指していくのは”予防”や”予後”まで視野に入れた、医用画像技術や患者モニターによる膨大なデータの収集・分析、臨床の意思決定支援、医療提供ワークフローの最適化など。こうした取り組みを推進することで、世界の医療市場の80%前後を占める『医療サービス』の領域へと進出・拡大していきます」（森本執行役員）。

国内の医療機関の声をもとに国内で開発・製造している「Optima CT 660」は、全世界で数多く販売されている

創業の章

1967年に現取締役会長の徳永達雪氏がプレス加工を主とする会社として創業し、しばらくして多品種少量生産に対応する板金加工に参入した。その後、加工だけでは利益率が低下すると考え、機械加工からヘラ絞り加工へと範囲を拡大するとともに、設計から加工、組立までの一括受注に対応できる設備力・設計提案力・組立能力を備えていった。

工場規模を広げ、現在地（富田林中小企業団地）の600坪の敷地に隆たる本社工場を建設した。現在では管理費を含めた粗利益率の改善を目指し、機械加工から板金・プレス・ヘラ絞り・ロボット溶接など、最新の設備を保有。自動化を推進するオンリーワン企業として、存在感のある企業を目指し、高品質な製品づくりに取り組んでいる。

2年前の2012年5月には30歳になったばかりの子息、徳永鋼亮（こうすけ）氏へバトンタッチし、会社の若返りを図った。それとともに、時代のニーズをカタチにするため設計部門を厚くし、開発・設計・加工・施工までを高いクオリティで進め、自社製品で社員のモチベーションを向上、責任感と存在感を高めている。

代表取締役の徳永鋼亮氏代表取締役の徳永鋼亮氏

トレンディな製品を手がける

同社には特筆すべき業務内容が7つある。

（1）送風機（羽根車）関連の製造

この仕事でノウハウを蓄積。その基礎技術を応用してターボファン・シロッコファン・エアーホイール・車両用送風機ケーシングなど、様々な形状の羽根車を製造する。

（2）包装機械の製造・組立

ダンボールの自動梱包機など各種包装機器を製造。

（3）食品機械の設計・製造

ビンやボトルなどにラベルを貼るラベラー、ボトルにキャップを装着する装置、整列機など。ほかにもロータリーフィーダー（薬品や食品対応）、コンベアリフター（食品製造ライン用から産業用機械用）など幅広く対応する。

（4）搬送機械の設計・製造

コンベア・反転機・回転機などの搬送機器の設計・製造。部品・部材の加工からユニット化・システム化して完成品まで仕上げ、施工・据付まで行う。

（5）航空灯火機器の開発・設計・製造

関西国際空港や新東京（成田）国際空港、那覇国際空港など、各空港に設置されている緑色や紫色に光る滑走路や誘導路に埋め込まれているランプを取り付ける灯火機器関連や、航空灯火基台などの設計・加工・組立を行う。

（6）ヘラ絞りに対応

自由な曲線を活かした製品や部材などを製造する。

（7）建築土木機材の製造

緊急避難口付きマンホール蓋、屋外用ステンレス製ケーブルダクトなど。また、キャップ打栓機や、ビン・食品などを流すコンベアやリフター、クリーニング店向けワイシャツ仕上げ機・熱板（アイロン）、医療向け機械や架台なども製造する。

2年前に子息に社長を譲った徳永達雪会長と、32歳と若々しい徳永鋼亮社長にお話を伺った。

「私は28歳で創業して以来、50年にわたって社長をやってきました。2年前の2012年、息子が30歳の時に代表権を譲り、会長になりました」と徳永達雪会長は快活に語る。

「送風機関連が主で、売上の約半分を占め、その他は板金仕事でまかなっています。お客さまは50社くらいで、今期の売上8億円を今後は10 ～ 12億円まで持っていきたい。今は食品加工設備を扱う商社を通じて、ビン・ボトルへ飲料などを充填する前後工程に設備される整列機やラベラー、工程間搬送のコンベアなどの設計・製造・施工・据付などを行い、自社ブランド製品やOEM製品の製造も手がけています。航空灯火機器では、既存の空港の劣化した分の補充や、米軍基地の関連で需要が増えている状況で、繁忙感があります。これら空港関連では、大手メーカーの下請けになりますが、関西国際空港では『TOKUNAGA』のラベルが表示されているものもあります。みなさんが狙う業種なので、当社が優っていたのは設計込みの総合力ではなかったか、と自負しています」。

パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT工パンチ・レーザ複合マシンEML-3510NT

日本が誇るモノづくり―技術・技能の伝承を

いつもの論壇とは趣が異なる出だしとなってしまったが、最近いろいろな方々とお話をして痛感するのは、こうした環境で育まれる日本のモノづくりは世界に誇れるものであり、日本の将来には夢も希望もいっぱいある、ということである。

最近、スイスと日本を行き来している、一線をリタイアされた経営者の方とお話をする機会があった。スイス滞在中はアルプスの見える景観豊かな別荘で暮らしておられるということだったが、その方が言うには、欧州のモノづくり力は退化してきており、一人勝ちしているドイツも蓋を開けてみれば欠陥だらけで、ベンツやBMWの車も不具合の発生率が年を追うごとに上がっているという。モノづくりの現場では、東欧やトルコから移民してきた外国人労働者に頼ってきたために、マイスター制度によって継承されてきたドイツ人の技術・技能が拡散し、現場力が低下してきている。その結果、モノづくりの現場力では日本が一歩抜きん出ており、日本品質への期待と、それを支える工作機械などの生産財に対する信頼は高いとも言われていた。

この意見には反論もあるだろうが、私がお会いしている方々の中では最近、こうした指摘をされる方が増えてきている。むろん、少子高齢化によって人口減少が進む日本が、同じ轍を踏まないとは限らない。それだけに、ここでもう一度、現場力の強化、技術・技能の伝承を考えていくことが必要だ。