医療機器産業を次世代の基幹産業に

本年1月号に掲載した小誌の新春アンケート調査では、これからの成長産業として注目する、または得意先を開拓したい分野として、「医療機器」を挙げる回答が圧倒的に多かった。これは日本再生戦略の一環である成長戦略の柱として、医療機器産業を次世代の基幹産業に位置づけ、先端医療開発特区の設置をはじめ、産官学が連携して医療機器産業をこれからの中核産業として育成していくという政府の方針も強く影響しているとみられる。

医療機器産業は、他の産業と比較して景気変動の影響を受けにくいことでも人気を得ている。総人口が減少局面に入った日本では医療に関わる支出が減る公算もあるが、中国・インドといった人口の多い新興国では今後、医療分野への支出が増え、高度医療へのニーズも高まることが考えられる。こうした背景から世界の医療機器市場は今後も緩やかな成長が続くと期待されている。

国内の医療機器市場規模の推移／厚生労働省「薬事工業生産動態統計」

2013年度第4四半期は消費増税と決算対応で増産

今号の医療機器特集にあたり、関連する仕事を受注する板金サプライヤーを取材したが、消費増税前の駆け込みと得意先の期末対策により、各社ともフル操業状態だった。中には昨年9月比で150%もの受注を抱え、残業・休出で対応する企業もあった。消費増税の影響で4～6月期は前期比でマイナスになる可能性も否定されていなかったが、得意先の内示では大きな落ち込みはなく、逆に4月から新機種の量産が始まるため、機械設備の増設を検討するサプライヤーもあった。少なくとも現在、医療機器関連の仕事を受注しているサプライヤーは、全体的に好調の恩恵を受けている。しかし、これから新規に医療機器業界を目指すとなると話は変わってくる。医療機器は分野・機能によって細分化されており、それぞれ需要の動向は異なる。大手医療機器メーカーの調達関係者に話を聞くと、「医療機器全体は好調といえるほど好調ではない」という答えが返ってくる。たしかに医療機器の総出荷額を見ても2013年は前年比微増であり、消費増税前の駆け込みも一過性のものだ。さらに、代表的な医療機器である画像診断装置などは、GEヘルスケア（米国）、シーメンス（ドイツ）、フィリップス（オランダ）のビッグ3が世界市場で圧倒的なシェアを占めている。さらに、韓国のサムスン電子が本格的に同分野へ進出するともいわれ、コモディティ化による価格競争が熾烈になる懸念がある。

また、血液などの検体検査装置なども一度に多項目の検査が可能な多機能タイプをはじめとして、開発競争が激しくなっている。

「医療機器」から「ヘルスケア」へ

(株)東芝の田中久雄社長は2月20日に開催した事業戦略説明会で、現在約4,000億円のヘルスケア事業を、2016年度に1.5倍の6,000億円、2017年度に2.5倍の1兆円規模まで引き上げ、医用画像診断機器分野で世界のトップ3入りを目指す計画を発表した。

東芝は2013年度から向こう3年間の中期経営計画の中で「エネルギー」「ストレージ」「ヘルスケア」を事業の柱と位置づけている。しかし「ヘルスケア」の主力である東芝メディカルシステムズの医用システム事業は3,738億円（2012年度）の規模で、売上高6兆円規模をほこる東芝グループ全体の6.4%にとどまっており、強化・成長が課題だった。

今回の発表では、従来の診断・治療機器事業に加え、新規分野として「予防」「健康増進」「予後（リハビリ）・介護」の3領域を強化。東芝グループ全体が社会インフラや電子デバイス事業で培った技術を横断的に活用し、オール東芝の総合力でヘルスケア事業を成長させていく方針を打ち出している。

既存の「診断・治療」領域は、低被ばく性能の高いCTや小型で廉価な製品をグローバル市場で展開する。また、ウイルス検査キット、呼気分析検査キットを投入し、カプセル内視鏡にも新規参入する。「予防」領域では、遺伝子解析システム、生体情報センシング装置、健康セルフチェックサービスなどを2014年度から順次実用化する。「予後・介護」領域では、医療施設向け音声コミュニケーションシステムなど、「健康増進」領域では無農薬野菜を生産する植物工場事業などの準備を進めている。

東芝グループが推進するヘルスケア事業の中核として、高い競争力をもつCTをはじめ、X線診断システム、MRI、超音波診断システムなどの製造・販売・サービスを行う東芝メディカルシステムズ（株）本社工場を訪れた。

生産統括責任者・SCM本部の野口広一本部長

医用画像診断機器の国内No.1メーカー

東芝メディカルシステムズはCT、X線診断システム、MRI、超音波診断システム、核医学検査システムなどを含む医用画像診断機器の国内トップメーカー。特にCTでは国内シェア首位の50%を占め、X線診断システムも国内首位、超音波診断システムは2位、MRIは4位。世界シェアでもCTが3位、X線診断システムが4位、超音波診断システムが3位、MRIが4位となっている。

画像診断機器以外にも、放射線治療システム、検体検査システム、さらにこれらの医療機器とも連携する病院情報システム、画像保存システムなどをラインナップ。世界の研究機関と連携して臨床研究とともに製品開発に取り組み、世界135カ国以上で販売・サービスを展開している。

生産拠点は日本、中国、ブラジルの3カ所。栃木県大田原市にある本社工場がマザー工場で、隣接する東芝電子管デバイス（株）がコア部品であるX線の管球と平面X線検出器（FPD：Flat Panel Detector）を製造・供給し、東芝メディカルシステムズは装置全体の開発設計から製造・販売・サービスまでを一気通貫で行っている。

板厚3.2mm以下の薄板を加工するパンチングマシンEMK-3510 NT+ASR-48M

医療機器関連にも事業を拡大

同社は1951年、初代社長の佐藤義忠氏が測定器類の製作、組立配線の個人事業として創業した。

1959年に東京都三鷹市中原に工場を新設、1960年から大手電機メーカーとの取引を開始した。1977年にNCパンチプレスを導入し、通信機器関連の精密板金部品の加工をスタート。1987年に佐藤喜行（よしゆき）氏が2代目社長に就任するとともに株式改組。1989年には山梨市に新工場を建設した。

2011年には、「平成22年度東京都BCP策定支援事業35社」に選ばれ、BCP（事業継続計画）策定を完了。この頃から医療機器向けの板金製品の受注を開拓し、現在では超音波診断装置や、医用検体検査装置、歯科医療器材の板金加工分野にも事業を拡大している。

代表取締役の佐藤喜行氏（左）と常務取締役の佐藤薫宏氏(右)

1社70%の受注から多角化を目指す

同社は創業時から組立、製品化までの一貫生産を行うことで、得意先1社からの売上が70%程度にまで拡大した。しかし、リーマンショックを契機に受注環境は大きく変化し、得意先は適地生産を加速させ、生産の海外移転が進み、同社への発注量が減少していった。

同社は、半導体試験装置や医療機器関連産業を成長分野と考え、積極的に営業開拓していった。

営業努力の結果、超音波診断装置や医用検体検査装置市場で国内トップクラスのメーカーの仕事を受注できるようになった。当初は診断装置や検体検査装置に使われる板金部品の加工が主体だったが、同社の提案力や設備力、組立能力が高く評価され、パーツ受注からサブアッシーを含むユニット、コンポーネント受注へと内容が高度化していった。

医療機器分野は世界人口の増大、高齢化による医療に対する要求の高度化、新興国における医療機器市場の拡大などで、今後も右肩上がりでの市場拡大が予測されている。

組立工程は屋台ブース生産方式で対応

会社再建で企業体質が強靭に

同社は1958年、伊藤俊夫氏によってプレス加工業を主体とした製造業として個人創業。1964年に法人化し、1972年には大永工業（株）として株式改組した。

創業当初より長野県内の無線通信機器メーカーから仕事を受注、電子機器や無線通信機器関連のシャシーや部品加工、電光掲示板関連の仕事を手がけてきた。ピーク時には売上のほとんどが電子機器・情報通信機器関連の仕事で占められるまでになった。

しかし、バブル崩壊の影響で受注量が激減、会社の経営が傾いた。そのような厳しい状況下で、1999年に村田和夫社長（当時は専務）が経営を引き継ぎ3代目社長となった。村田社長は、最新加工設備の導入、モノづくり体制のデジタル化・合理化、営業活動などを意欲的に行い、会社経営に奮闘。3年目（2002年）には会社を黒字化させ、新工場の建設を実現するなど、企業体質を強靭なものにしてきた。

会社の建て直し後も、設備投資の手を緩めることなく、パンチ・レーザ複合マシン、NTベンダー、3次元CADなどを相次いで導入、設備力強化を図っていった。2011年には本社工場から車で5分ほど、しなの鉄道のテクノさかき駅にほど近い場所に工場を借り、ブランク加工に特化した「テクノ工場」を開設した。

昨年10月ごろからは、画像診断装置などの医療機器関連の板金加工の仕事が増大、現在では売上比率の25%を占めるまでになり、繁忙が続いている。

代表取締役の村田和夫氏

2013年秋口以降、医療機器関連の仕事が増加

同社の売上比率は、電子機器・無線通信機器関連が40%、医療機器関連が25%、その他が35%。

主力は電子機器・無線通信機器関連の仕事で、主にディスプレイ用シャシーや電光掲示板などを製作している。しかし、受注量の変動が激しく、またリーマンショックの影響もあり、現在は売上比率の40%程度まで減少している。

村田社長は、以前から1つの業種に仕事が集中することを懸念していた。そのため、同社の強みである優れたQ,C,D対応や、設計上流からのVA/VE提案力を武器に、営業活動に力を注ぎ、中でも医療機器分野に注目してきた。医療機器市場は、高齢化問題を抱える日本や欧州に、人口増加にくわえ所得水準が向上している新興国と、世界的 に需要拡大が見込める成長市場とされている。

同社は、画像診断装置を中心に医療機器関連の仕事を7年ほど前から手がけており、昨年10月ごろからは仕事量が増大、現在は売上全体の25%を占めるまでになっている。医療機器関連の得意先は数社で、画像診断装置、医療器具用の洗浄装置、眼科関連の3つを手がける。

パンチ・レーザ複合マシンEML-3610NTは、自動倉庫MARS（10段7列）と連携（テクノ工場）

ピーク時はエレベータ関連が売上の90%超を占める

日本ゲージ（株）は「社員の自己成長を尊重し、ものづくりの楽しさを通じて技術革新を進め、新しい時代の産業発展に貢献します」を企業理念に掲げ、精密板金の技能集団として板金加工――中でもエレベータのカゴ室など”大物”といわれる分野において、提案力や技術力で得意先から高い評価を受けている。

1951年から受注しているエレベータ関連の仕事は同社の中核事業で、ピーク時には売上の90%超を占めるまでになっていた。しかし1991年のバブル崩壊後は国内における商業ビルやマンション建設などへの建設投資が減少するようになって、国内のエレベータ需要も収縮していった。それ以降は、得意先の了承を得たうえで、同業他社の仕事も受注して、仕事量を確保してきた。

取締役工場長の山野内大二郎氏

エレベータ関連以外からも受注―医療・理化学機器の仕事量が増加

エレベータ関連の仕事を中核事業として育てていく一方で、同社は以前から主力得意先であるエレベータメーカーの他の事業部門やグループ関連企業からの仕事を受注し、鉄道車両の床下機器や大型プリンタ、医療・理化学機器の板金部品も手がけてきた。

このうち、バイオ研究やナノ粒子研究などの理化学機器分野や、ワクチン製造に必要な試料を大量に精製する医療機器分野などで用いられる機器・装置のフレーム筐体やカバーの仕事は、長年にわたってわずかなボリュームだったが、ここへきて急速に仕事量が増加しているという。

同社のブランク工程。EMLのほか、パンチングマシンPEGA-358NT×2台とEMZ-3510NTの計4台が自動倉庫MARSと連携する

医療・理化学機器のフレーム筐体加工

現在、医療・理化学機器向けの製品受注は2013年度で売上全体の10%を占め、2014年度は20%程度まで拡大する見込みとなっている。

取締役工場長の山野内大二郎氏は「1978年頃、お客さまである大手エレベータメーカーのグループ企業から、医療・理化学機器のフレーム筐体製造の話が来ました。当社はエレベータのカゴ室などの大型板金製品の設計から製作・塗装・配線・組立までに実績を持っていたので、W500×D500×H600mmという医療・理化学機器のフレーム筐体の製作にあたっても不都合はありませんでした。使用する材質はSECCの板厚1.0～4.5mm。難点としては、フレーム自体は剛性をもたせるために3.2mmの材料を使うため、ニブリングで加工するとバリ取り作業が大変になることです。また、シート加工するため加工後のバラシ・仕分け作業にも人手が必要でした。3.2mmのため重量もあり、作業者の負担も大きくなります。そこで仕事量増加の内示をいただいたことで、フレーム筐体の加工の自動化・合理化対策も課題として掲げ、2013年6月にパンチ・レーザ複合マシンEML-3510NTP+RMP-2512NTKを導入しました」と語っている。

精密板金と加飾成形の2本柱

2007年に海老沼惠也社長によって設立された（株）ワークステーションは「精密板金加工」と「加飾成形加工」の2つの事業を柱としている。売上構成比でみると、精密板金が30%、加飾成形が全体の70%を占める。

精密板金は板厚2.0mm以下の薄板の加工を得意とし、メインの医療機器の筐体・部材の製作が約30%、残りの約70%は半導体製造装置関連、サーバーラック、集配ボックスなどの建築金物類となっている。従業員20名の中企模、社歴10年に満たない後発企業でありながら、5～10セットの小ロット製品で3次元設計から完成品納品までのセット受注で対応できることを強みに、着実に業績を伸ばしてきた。

加飾成形は、固体レーザ（YAG）またはガスレーザ（CO2）の自社製3次元レーザ加工機（剥離・マーキング）を駆使し、アミューズメント機器（主にパチンコ台）に使用される意匠性が高い3次元形状の樹脂製装飾部品を製作。今後はこの加工技術をアミューズメント機器以外の分野へと展開するとともに、この装置自体の外販にも取り組んでいこうとしている。現在の得意先は約20社。このうちメインの8社で売上全体の90%を支えている。

代表取締役の海老沼惠也氏

エンジニアリング主体のビジネスモデルを構想

海老沼社長は、塗装業をルーツにもつ板金企業で長年にわたり勤めた後、2007年に独立し、同社を設立した。

海老沼社長は「前職は表面処理が主体の会社で、板金から表面処理まで一気通貫で対応できることが特徴でした。しかし独立し、ゼロからのスタートとなると、同じビジネスモデルは使えません。そのため当社は、板金筐体・部品の設計に力を入れ、量産ではなく設計・試作を事業の中核に据えようと考えました」と語る。

「お客さまが国内外での量産を考えたときに、当社でつくり込んだ図面やCAD/CAMデータを提供し、通常の加工設備で、そのデータどおりに忠実に加工すれば、同じ品質の製品をつくることができるようにする。お客さまの量産の垂直立ち上げを実現するためのノウハウを提供することで付加価値を高め、モデルチェンジのたびに当社のノウハウが必要になる。こうして新しい技術・ノウハウを常に研鑽しながら、確立されたノウハウを提供していく、エンジニアリング主体のビジネスモデルを構想しました。このビジネスモデルを経営基盤の強化に取り組む『経営革新計画』として作成し、県から承認を受けました」。

ベンディングマシンHDS-8025NT。Dr.ABE_Bendが外段取りで作成した曲げ加工データを呼び出して加工することで段取り工数を削減し、マシンの稼働率が向上した

見事な再生劇

東北新幹線一関駅より車で30分。北上川を渡り、猊鼻渓（げいびけい）を右手に見ながら走ると、小高い丘の3,000坪の土地に建つ工場の玄関に立った。あたり一面には春めいて力強さを帯びてきた太陽の光が注いでいた。

代表取締役の髙橋政智社長に話を聞いた。

「2001年8月の創業で、13年目になります。当社の前身は首都圏にあった大手板金企業の岩手工場でしたが、バブル崩壊の影響を受け、1999年に会社が倒産しました。当時の東山町（2005年に一関市との町村合併により現在は一関市）当局は地元経済や雇用への影響を考え、当時工場長をしていた私に『雇用と地域経済を守るため、商権を活かしてみんなの力で再建したいという意志があれば町が応援したい。競売にかかる工場を落札し、みなさんに貸したい』と言われました。社員にこの話を伝えると『工場再建に力を注ぎたい』という社員の手が次々に挙がりました。しかし、すぐに社員全員が新会社で働けるわけではなく、当初は私を含めた6名で会社を再建することになりました。残れなかった社員は、それまでの得意先などにお願いして再就職先を斡旋してもらい、再建が軌道に乗れば復職するという約束で全員に納得してもらいました」。

2001年、競売で落札した工場敷地と建物、そして債権者の差し押さえを免れたパンチングマシン1台とベンディングマシンとシャーリングマシン、それに溶接機で、仕事を再開できることになった。会社がある東山町の「東」、里前の「里」をとって「東里（とうり）工業」と名づけた。社員たちの再生への戦いが始まった。

代表取締役の髙橋政智氏

時代のトレンドを取り込む

それからは事業再生を支援してくれる行政、同社の技術を認めてくれる得意先や機械メーカーの支援を受けることができ、新会社として事業をスタートした。当初は板金加工ではなく、プレス加工されたパチスロ部品をスポット溶接で組み立てる仕事で基礎をつくった。2004年頃までには元の社員も復職し、新たにパンチングマシンやレーザマシンを導入、プレス・板金・スポット溶接・アセンブリーの技術を活かして、仕事を取り込んでいった。

受注する仕事は多種多様。手がける製品は、スーパーの鮮魚や惣菜のコーナーで重量を計ってパッケージする計量・包装機器や配膳車、食堂などの券売機、鉄道車両関連、ホームドア、アミューズメント関連機器、除雪機など多岐にわたる。

ステンレスやアルミなど鉄道車両に使われるさまざまな部材を製作する得意先には、同社から設計者を送り込むように要請されている。鉄道車両関連の部材は板厚0.4mmのアルミ材で表面・裏面の2枚の板を製作し、その間にペーパー製のハニカムコア材を接着構造で入れ込んでアセンブリーする。この接着技術が同社独自のノウハウで、同社に対する発注量が増えている。ホームドア関係では、ヘアライン加工したステンレス製品の溶接・仕上げ品質が高く評価され、同社への発注につながっている。

ベンディングマシンHD-1303NTによる曲げ加工

職業訓練法人アマダスクール（理事長：岡本満夫氏）は「第26回優秀板金製品技能フェア」5部門の入賞製品を発表。3月8日にアマダ・FORUM246ホール（神奈川県伊勢原市）で表彰式を行った。

経済産業大臣賞は「組立品の部」より（株）田名部製作所（福岡県）の「フィルター」が受賞した。同賞が創設された前回に続き、2年連続2度目の受賞。同社はこれまでに厚生労働大臣賞も3度受賞しており、通算5度目の大臣賞受賞となった。

厚生労働大臣賞は「高度溶接品の部」より（株）三輪工業（福島県）の「かみふうせん」が受賞した。