毎年恒例となっている板金業界への有力発注元である主要業種・業界トレンドをまとめた。

2013年の日本経済はアベノミクス効果もあって円安・株高でまずマクロ経済に明るさが戻り、消費者・経営者のマインドが明るくなってきた。それによって個人消費や設備投資にも上向き傾向が見受けられ、景気全体が緩やかな回復基調となっている。

こうした中で、板金業界の主要な得意先業種・業界10業種を取り上げて、2013年実績と2014年の見通しを分析した。建設機械など一部の業種を除くと全般的に業況は回復傾向にあり、特に通信や鉄道車両などインフラ関連業種で力強い動きが見られている。

総人口が減少局面に入り社会が成熟化してきている日本では、これからは個人消費にも民間設備投資にも期待が持てないという見方がある。その一方で、民間企業では設備年齢（ビンテージ）の高まりが目立っており、更新需要が生まれる目安といわれる11年の使用期間を超えて、15年、20年と老朽化する設備も珍しくない。それだけに、今後は設備の更新需要に対する期待も広がっている。昨年後半の工作機械受注を見ても、下期に受注が拡大した内需――設備更新需要が牽引していることは間違いない。欧米と比較しても設備年齢が高齢化してきた日本企業が、ここで更新需要にはずみをつければ景気回復はますます確実なものとなっていく。各業種・業界に横断的に更新需要が出てくることで、板金業界にも新たな需要が生まれる可能性が高まっている。

以下、業種・業界別のトレンドを紹介する。

好天にも恵まれ前回来場者数を14.7%上回る

11月中旬の米国シカゴ――第4木曜日（11月28日）の感謝祭を控え、一部のホテルやレストラン、お店はすでにクリスマスデコレーションで彩られ、賑やかな雰囲気を漂わせていた。ところが、筆者がシカゴ・オヘア国際空港へ到着した11月17日午後はシカゴ市のあるイリノイ州、その周辺のインディアナ州、オハイオ州といった米国中西部を、台風並みに発達した低気圧が通過。2時間ほどの間に竜巻・暴風・大雨で周辺地域に甚大な被害をもたらしていた。空港からダウンタウンへ向かう道路も一部が冠水して大混雑、いつもなら30 ～ 40分で到着するのに大変な時間を要してしまった。

ところが「FABTECH（ファブテック） 2013」が開会した18日は天候が回復、製造回帰で業績が上向いている米国板金業界を象徴するかのように青空が広がり、朝から多くの来場者が会場のマコーミックプレイス前で開場を待っていた。一般的な公共展では開場前にテープカットなどのセレモニーが行われるが、FABTECHではこれといったセレモニーもなく、10時の開場とともに来場者が次々と入場、入口付近は大変な混雑となった。

FABTECHに来る人々の大半は、設備購入などのビジネスを目的としているため、1日だけでは終わらずに会期中、毎日のように来場し、購入したい設備を出展機の中から探し、ブース内でじっくり見定める。

FABTECHは金属製造・溶接・成形・板金加工・成形加工などの最新技術を紹介する北米最大の国際見本市。シカゴでは2年ごとの奇数年に開催される。主催者は米国板金製造者協会（FMA：Fabricators & ManufacturesAssociation）、米国溶接協会（AWS：American WeldingSociety）、米国金属プレス加工業者協会（PMA：PrecisionMetalforming Association）、米国生産技術者協会（SME：Society of Manufacturing Engineers）などとなっている。

今回のFABTECHの展示面積は65万平方フィート（約6万m2）と前回2011年比で24.5%も増加。この広大な展示会場に、1,573社・団体の出展者（同21%増）が板金加工機械・プレス・切断機・溶接機・溶接ロボット・金型・周辺機器のほか、CAD/CAM・生産管理システムなどのソフトウエアを出展した。

主催者は開催前、来場者数を前回と同等の3万5,000人程度と見込んでいた。しかし、最終的な来場者数は4万667人と、前回を14.7%も上回った。

ファイバーレーザマシンにマニプレータや棚を設備して自動化・無人化を図る傾向が強まっている。写真はNorthstar Metal Products, Inc.（イリノイ州）に設備されたファイバーレーザマシンFOL-3015AJ（4kW）と自動棚ASLUL-300FOL-AJ

“Made in USA”が復活

2011年頃から顕著になってきた海外――とりわけ中国の人件費高騰、他の先進諸国と比べても安いエネルギーコストを実現するシェールガス革命への期待、さらには知的財産権保護や政治的な緊張にともなうカントリーリスク回避の動きなどが、米国内への製造回帰（リショアリング）――“Made inUSA”の復活につながっている。

このことは米国を取り巻くカナダ、メキシコの経済活動にも多大な影響を与えている。特にカナダ・ケベック州など5大湖周辺の地域では、これまで米国から流れてきた仕事が経済を支えてきたが、人件費の高いカナダから製造回帰で米国へ仕事がもどってしまったことで、カナダの製造業が大きく落ち込んでいる。

その一方で人件費が米国に比べて相対的に安価なメキシコなどは、米国からの仕事が増え、板金業界も活況が続いている。これによって北米3カ国の中でも好調な米国・メキシコに対して、カナダは仕事量が一部を除き激減しており、明暗がはっきりしていた。その一方で「財政の崖」問題から連邦政府は、国防・宇宙開発予算を大幅に削減。これまで米国の製造業を支えてきた国防・宇宙産業などが減速し、米国製造業のリーディング産業は変化しつつある。現在は自動車、建設機械、農業機械、シェールガス関連の化学産業をはじめ、世界の人口増大にともないニーズが高まっている医療機器、食の安全・安心を担保する食品機械や厨房機器などの業界が比較的安定して需要を拡大している。こうした業種・業界を中心に、米国の板金製造業界も順調に業績を拡大している。

FABTECH 2013でアマダが発表した新型ファイバーレーザマシンENSIS-3015AJ

試作加工に特化した「京都試作ネット」

設立13年目を迎え、最近では中小製造業連携のモデルケースとして、マスコミなどにたびたび紹介される「京都試作ネット」。同ネットは、「顧客の思いを素早く形に変える」をコンセプトに、2001年7月に京都府南部に所在する機械金属関連の中小企業10社が共同で立ち上げた「試作に特化したソリューション提供サービス」を目指す中小製造業連携である。

設立の発端は、京都機械金属中小企業青年連絡会（京都機青連）に集まったモノづくり企業の若い経営者の中で、企業経営はどうあるべきか、と真剣に悩むメンバーが集まり、マネジメントの神様と呼ばれるピーター・F・ドラッカーの『現代の経営』を教科書にした勉強会をスタートしたことだった。

この勉強会を通じて、企業経営の基本はマーケティングとイノベーションであり、「顧客の創造」が最も重要であることを学び、その実践方法について論議を重ね、陳腐化する事業の再定義を行い、強みを活かした新たな経営を模索していった。IT技術の革新によって物理的空間が狭まる中で、インターネットを活用した新たな顧客創造の仕組みづくりに挑戦、京都府や中小企業支援機関である「京都産業21」からも支援を受け、試作加工に特化し、ソリューション提供を目的としたモノづくり企業ネットワークを構築することとなった。そして、

●開発者に、期待を超える試作品をどこよりも速く提供すること。

●試作発注者の手間を省くこと。

―を事業の柱とし、

●商品開発初期段階から顧客と一緒に参画、加工業者　からの提案をし、顧客の開発の効率化を図る。

●企業連合で知恵を出し合って創発し、顧客にソリュー　ションを提供し、新しい価値を創造する。

●試作という高度なモノづくりを通じて、それに携わる　人々に人としての成長の機会を提供する。

京都試作ネット・初代会長の鈴木三朗氏

京都を試作加工の集積地に

京都試作ネットは、「コスト」ではなく、開発段階で最も重要視される「スピード」をプライオリティの第一に置き、顧客からの相談、問い合わせには、「2時間レスポンス」を掲げている。

その仕組みは、顧客が試作ネットのWebサイトの入力フォームやメール、FAXで試作を依頼すると、即座に当番企業の担当者にメールとして配信される。担当者は、依頼された内容に応じてメンバー企業の中から最適な企業を選定し、依頼内容を連絡、2時間以内に見積りを返す。その際に、即答ができないものについては再度、メンバーが打ち合わせを行い、調整を行って見積りを提出する。

「京都試作作ネット」は、「試作？ そうだ京都に頼もう」をキャッチフレーズに、あくまでも“京都”にこだわった事業展開を進めている。1200年の歴史を持つ京都には、西陣織をはじめとした伝統工芸が脈々と受け継がれ、匠の技が残っている。そうした京都の歴史・風土、文化から継承されてきたモノづくりのDNAを受け継ぎ、将来は世界一の試作品製作集団を形成し、京都を一大「試作加工集積地」にすることを構想に掲げる。

モノづくり現場からの技術情報だけでなく、京都工芸繊維大学を中心とした各大学、京都府・京都市などの行政も加え、産官学の連携で「京都試作特区」の創設までも目指している。中小企業は、地域の生活と密接につながりながら事業を行っている。グローバル化は避けて通れないものの、中小企業が単独で海外へ出て行くのはリスクをともなう。これからも地域の文化や生活を守るためにも“地元”にとどまり、雇用の確保・拡大に努めることが大きな使命だと考えている。

もともと“試作”は新たな製品を生み出し、産業を見出すための重要な情報源。優秀な人材による総合的な知恵が“試作”を可能にする。“試作”というモノづくりを通じて、幅広い産業との連携を深め、次世代へと技術とともに文化の継承ができれば素晴らしい。すでに思いを同じくする仲間の輪は100社に及び、さらに参加希望の企業が増えており、大きな知恵が集合する一大「試作加工集積地」を目指し、地域に貢献している。

「CEATEC JAPAN 2013」で展示した「燃料電池関連の試作品」。京都府に所在する電子部品メーカーと共同開発を行った

全自動小物曲げ加工システムEG-6013AR

アマダは、小物製品をターゲットとした全自動曲げ加工システムEG-6013ARを開発しました。

製造現場における安全要求は、急速に高まりを見せています。ベンディングマシンによる曲げ加工も同様で、より安全な作業改善が必要とされています。特に小物製品の曲げ加工ではその傾向が顕著であり、より抜本的な対策が求められています。

小物製品の曲げ加工は、作業者の手と金型が接近するため、常に安全上の課題があります。この課題に対して光線式安全装置など、いくつかの対策が提案されていますが、その大部分はベンディングマシンと作業者を分離することで安全を確保するため、作業性・生産性が低下する傾向があります。これらの理由により本格的な全自動小物曲げシステムに対する市場ニーズは年々高まっています。

1986年、当社は世界に先駆けてベンディングロボットによる全自動曲げ加工システムの販売を開始しました。それ以降、現在に至るまで約1,100台のシステムをお客さまに提供してきました。これらのシステムは各業種別の様々な板金製品に対応していますが、小物製品はこれまで自動化が困難な領域でした。

それらを背景に開発したEG-6013ARは安全性のみならず、高速・高生産性、精密小物曲げ加工、省スペースのコンセプトをもっています。これらのコンセプトを実現したEG-6013ARをご紹介します。

ベンディングロボットの加工範囲と位置づけ。小物製品はこれまで自動化が困難な領域だった

小多機能化・最適化によりロボットを1台に集約

従来の曲げ加工システムでは、多くの場合ワーク搬入搬出用ロボットと、曲げ加工用ロボットの2台が必要でした。これは各種干渉を回避するため、搬入搬出用と曲げ加工用でグリッパを使い分ける必要があるためです。

EG-6013ARではクランプ機能と、バキューム吸着機能の両機能を持ったコンビネーショングリッパを開発しました。これにより従来2台のロボットで行っていた搬入搬出作業と曲げ加工を、1台のロボットに集約し、大幅にシステムを簡略化しています。ベンディングマシンやロボット、周辺装置の小型化や、後述するロボットによる金型交換の効果も含め、設置スペースは従来の半分以下に削減されました。

また、コンビネーショングリッパは小物製品加工を目的に、クランプ部形状とバキュームパッドを小型化しています。従来は把持困難であった小物製品もコンビネーショングリッパで把持することができるようになりました。

ロボット本体は曲げ作業に最適な専用ロボットとして開発しました。ロボットアームの長さは綿密な軌道計画に基づいており、上腕下腕の長さ比率は一般的なロボットと異なっています。また、板金ワーク特有の大きな慣性モーメントに合わせ、手首軸の減速比は最適化されています。さらに、グリッパ用ケーブルは金型などの干渉を回避するため、スプリング保護構造を採用しました。ロボットアームの変更や、ケーブル保護構造によりEG-6013ARでは、干渉することなくベンディングマシンの中までロボットアームを挿入することが可能となりました。

これにより、従来に比べワークのつかみ替え回数を半数程度に減少させることが可能となり、加工時間は従来比約20％（最大約40％）程度削減しています。

干渉することなくベンディングマシンの中までロボットアームを挿入することが可能

世界No.1 のメカトロ工場を目指す

本講演では、当社が取り組んでいる「曲げ加工の自動化事例」と、今年度の下期に導入を予定している「EG-6013ARへの期待」についてお話します。

本題に入る前に、まず、メカトロシステム工場（群馬県富岡市）の概要を簡単に紹介します。

メカトロシステム工場は、沖電気工業(株)（以下、OKI）が展開するシステム機器事業の基幹工場です。従業員総数は854名で、そのうち部品加工を担当する190名が、金融系情報処理製品（ATM・出納機・自動契約機・現金処理機・窓口端末）、運輸系情報端末製品（航空向けのチェックインカウンター、搭乗ゲート、鉄道向けの窓口発券端末、自動券売機）などの製作に携わっています。

端末機器の筐体やメカ部品などの製作は、板金加工を中核技術としています。またプレス加工、機械加工、金型製作などにも対応しています。

海外向け製品は、基幹ユニットなどを除き製作しておらず、基本的には適地適産の考えに基づき対応しています。

メカトロシステム工場が目指しているのは、多品種少量生産で、世界No.1のメカトロ工場。そのため高精度・高効率なモノづくりを追求しており、板金加工に関しては、±5/100の加工精度を基準値としています。

工場で取り扱う品目数は20万点で、1日あたりの加工品目は500点程度です。製品1台に使用している板金部品点数は3,000点前後で、加工ロットが1月あたり20台程度のものもあります。

山科良宣製造部長

曲げ加工の自動化比率の拡大で、曲げ工程の強化を図る

本講演では、当社が取り組んでいる「曲げ加工の自動化事例」と、今年度の下期に導入を予定している「EG-6013ARへの期待」についてお話します。

OKIは、これまで最新のパンチ・レーザ複合マシンやパンチングマシンなどを適時導入してきました。そしてブランク工程の強化にともない、次工程である曲げ加工の仕事量も次第に増え、10年前に比べると約2倍になっています。

また、コストダウンのため部品の複合化を進めているので、1部品あたりの曲げ回数も従来より多くなっています。

生産能力の要求が高まる一方で、曲げ加工経験を3年以上持つ熟練作業者が年々減少、ベンディングマシンの老朽化が進むなど――曲げ工程の強化が必要でした。このような中、曲げ工程を運用していくための取り組みとして、「曲げ加工の自動化比率の拡大」と「マニュアルのベンディングマシン（汎用機含む）のNC対応化」を推進してきました。

OKIでは、非NC対応のベンディングマシン（汎用機）であっても、独自の改良を行い、NCデータを用いた加工を可能とする取り組みを行っています。また、ベンディングマシンにタッチ式の液晶画面を後付けし、作業者へ作業内容のガイダンスを提供しています。この取り組みにより、比較的経験が浅い作業者でも曲げ作業を行うことを可能としています。さらに、作業前に入力した設定値（寸法）をもとに、加工後の曲げ角度が公差内に収まっているかなども自動的に判別しています。

曲げ作業が完了した後は、曲げ方向や曲げ回数をチェックする画面が表示されます。画面をタッチして最終承認を行うと、完了報告とともに加工データが生産管理システムに反映されます。

OKIでは各工程にこのような仕組みを設けています。加工の進捗状況を誰でも把握できることで、工程管理の省力化や生産活動の“見える化”につなげています。

全自動曲げ加工システムEG-6013ARによる加工サンプル

但馬より独立の夢を追って

故郷の但馬（たじま）を出て、京都市内の板金工場で営業職として働いていた毛戸勝司社長は「1枚の鉄板から、折り紙のような素晴らしい製品ができる。この業界で40歳までに商売をしたい」という強い希望を持っていた。

その機会を得た1985年、38歳でその夢を実現。自身と妻、その夢に付き合ってくれた有志3名の合計5人で30坪の貸工場で創業し、セットプレス・ベンディングマシン・シャーリング・溶接機をそろえ、板金加工業に着手した。

「当初は『苦しくても3年は頑張ろう』と自分に言い聞かせてやってきました」と、優しげな笑顔と物腰、口調で、いかにも京都の商人（あきんど）といった風格の毛戸社長は、創業当時を振り返る。そして3カ月後には、早々に（株）毛戸製作所として法人化した。

2002年には、事業拡大にともない、名神高速道路・京都南ICより車で15分、京都駅より車で30分の好立地にある2階建の本社工場に移転した。

毛戸勝司社長（左）と毛戸健嗣統括部長（右）

子息の入社

統括部長である子息の毛戸健嗣氏に話を聞いた。

「事業継承者としての意思はかねてから持っていました。そのため機械科のある工業高校へ入り、ラグビー部にも入部しました。高校卒業後は短期大学で経営学と情報学を学びました。そこで大学の教授から『実家は何をしているのか』と聞かれ、『モノづくりです』と答えると、先生からは『世界各国で同じモノがつくれる時代になったら困る業務内容か？　失われた10年、同じモノづくりをやるのでもグローバルな感覚を身につけないとあかんなぁ』と指摘を受け、『今のままでは足りない』と考え、4年制大学への編入を決意し、改めて国際貿易の学科を専攻しました。大学在学中に、友人と人材派遣のビジネスを立ち上げましたが、運転資金が枯渇し、色々な仕事をして資金を稼いだりしていました」。

毛戸統括部長は2002年に入社。最初は、熟練作業者に交じって現場でバリ取り作業から経験し、やがて2次元CAD/CAM AP100を活用して「板金展開」などのプログラム工程の業務も手がけ、経験を積んでいく。

高速道路用料金自動収受機向けの部材

太陽光発電パネルの架台の仕事が好調

「メーカーである当社がつくっているのはお客さまの笑顔――すべては使う人の笑顔のためにあります。これからもお客さまとともに歩んでいきたい」と代表取締役の高山二郎氏は語っている。

(株)タカヤマは、物置・ガーデンストックなどの製造・販売を手がけるエクステリアメーカー。同社の製品は全国のホームセンター2,888店舗で取り扱いがあり、インターネットを通じての直接販売も行っている。月平均2,000台前後を販売しており、同社の売上の60％を占める。

その一方で、太陽光発電パネルの架台や、店舗用ディスプレイなどのインテリア製品も板金加工から溶接、塗装まで一貫対応。特に太陽光発電パネルの架台の仕事は、2011年頃から手がけ始めたばかりにもかかわらず、2012年夏にスタートした全量固定価格買取り制度による「太陽光バブル」の影響で、現在では同社の売上全体の30％程度を占めるまでに急成長。残りの10％は、店舗用什器などとなっている。

代表取締役の高山二郎氏

個人の塗装工場から物置などのエクステリアメーカーへ

高山社長は、現在70歳。学校卒業後、18歳から31歳までの13年間、塗装工場に勤務。1974年、31歳のときに勤務先の工場が経営に行き詰まり、その後を引き受けるかたちで創業することとなった。

ほどなくしてインベーダーゲーム機の筐体を製作する仕事を受注した。板金加工はすべて外注で、塗装・溶接・組立を社内で行い好調だったが、インベーダーゲームが社会問題化したことでアミューズメントマシン業界から撤退する。

1980年代に入ってからは、大手DIY製品メーカーから、部材加工から組立まで任せたいと依頼を受け、OEM供給を開始。取り扱う製品は、最初は家庭・オフィスで使用する金属製ラック、それから金属製ハンガーラック、そして物置へと変わっていった。

1991年のバブル崩壊後、得意先メーカーは内需の低迷や、円高による海外生産シフトにより不採算化した事業の撤退・整理を進めていく。そうした動きの中で、OEM供給を行っていた同社は、得意先メーカーから大手ホームセンターチェーンなど流通・小売り企業を紹介してもらい、OEM製品を自社ブランド製品として供給するようになっていく。

「メーカーとしてやるからには、しっかりやっていかないと――」。その後、同社は製品開発を進め、自社ブランド製品のラインナップを強化し、物置を中心とするエクステリアメーカーとして地歩を固めていった。

2013年9月に導入したベンディングマシンHD-3506NT（350トン・6m）。太陽光発電パネルの架台への対応のほか、将来的には住宅関連の仕事も見据えて導入し、加工範囲の拡大を図った