「台湾独立」を考える台湾の若き事業継承者たち【メルマガ連携】


※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.81(2018年5月31日配信)からの転載になります。

 

 

先週末、日本の板金工場を視察するために台湾から来日した高雄・台南地区の板金工場の事業継承者の方々と話をする機会がありました。

大半が20代で若々しく、最年少の事業継承者は25歳という方もいました。

入社して2~3年という職歴ですが、参加者の目は輝き、考え方もアグレッシブで、意欲的でした。

なかにはアメリカの大学で経営学を学んできた参加者もいて、これからの板金工場の経営を真剣に考えておられ、いろいろな情報を披瀝しながら積極的に会話していました。

 

そのメンバーのおひとりと会話した際に、驚きがありました。

私が「最近、台湾と外交関係を持つ国が減っている。報道では台湾と外交関係を締結している国は18カ国まで減少したと言われている。世界には200カ国以上の国がある中で、台湾を承認する国は10%を割り込んでいる。若い人は世界から孤立する台湾の将来をどう考えていますか」と尋ねました。

 

すると思わぬ発言がありました。

「台湾には現在2,300万の台湾人が生活している。その多くは台湾で生まれ育った人々です。『中華民国』と名乗る台湾政府に対して、『二つの中国はない。中国は一つ』と主張する中国が、台湾を承認する国に圧力をかけて、国交を断絶させている。台湾が『中華民国』と名乗る限り、この問題は続く。それならば『台湾』として独立宣言すれば、『二つの中国』はなくなる。そうなれば、台湾は独立した国として、外国との交流も可能になる。多くの台湾人はこのような考え方を持っている。したがって、台湾の将来には明るい展望がある。だからこそ我々次世代の経営者も、自分の会社を世界で通用する企業にしなければならない」と力強く話してくれました。

 

少しアルコールも入っていましたが、力強さを感じさせる話で、私も20代の若い経営者が将来に向けて希望を持ち、行動しようとする姿に驚くとともに、その若さに憧憬の念を抱きました。

 

これまでも台湾にはたびたび訪問し、すでに50社以上の板金工場を取材してきました。

起業した経営者の傍らにはいつも後継者が控え、日本からの取材の一部始終に触れ、勉強している姿を見てきました。

また、若くして起業した人も情報に敏く、ネットワークを駆使して自社の盛り立て方を模索している姿を見てきました。

どの経営者も意気軒昂で、元気をもらってきました。

同じように今回お目にかかった方々からも、元気をもらうことができました。

 

これまで、国民政府とともに第2次世界大戦後に台湾へ移住した「外省人」と、それ以前から台湾に住んでいる「内省人」では、同じ中国を話す国民でも、中国との関係に関しては考え方が異なっていると思っていました。

しかし、台湾で生まれた若い経営者のマインドは外省人・内省人というこだわりを捨て、「台湾人」というアイデンティティが確立しているように思えました。

こうしたアイデンティティを備えた若い経営者が誕生することで、これからの台湾企業は、ますます目の離せない企業に変貌していくだろう、と確信しました。

 

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