日本の社会インフラの総資産は800兆円/内需型の板金需要の創出を考える【メルマガ連携】


※この記事は、「Sheetmetal メールマガジン」No.11(2015年8月29日配信)からの転載になります。

 

日本の社会インフラの総資産がどのくらいあるかご存知ですか。

政府の資料によるとその総額は800兆円といわれています。

 

2013年に国会で「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が成立。

自然災害が数多く発生するわが国にとって、強靭な国土づくりが欠かせないのと、戦後70年が経過して高度経済成長期につくられてきた新幹線、高速道路をはじめとした様々な社会インフラが、建設後50年を経て、大規模修繕が必要となっていることも法案成立の大きな要因となっています。

 

内閣府の試算では、社会インフラの耐用年数を50年とすると、2060年までに大規模修繕に必要な資金は400兆円が見込まれていますが、この数字の根拠となっているのが800兆円の総資産額です。

しかし、この数字はあくまでこれまでにつくられた社会インフラ資産の総額。

毎年建設される様々な社会インフラを考えると、総資産は毎年積み上がっていくことになります。

 

日本経済がこのまま順調に発展、税収が安定的に入ることを前提にすると、社会インフラの大規模修繕に必要な費用は毎年8兆円から、最大16兆円規模になる可能性もあるといわれています。

あくまで日本経済の安定成長が前提ですが、これからも国内の建設需要は膨大な額が見込まれます。

 

さらに、2020年の東京五輪開催に向けた施設や社会インフラの新たな建設も始まるので、これからも建設投資額が上向くことは十分、予測されます。

国土交通省が発表する建設工事出来高の伸びを見ても、2014年1-3月期の14.7%増から2015年4-6月の4.7%増まで連続して上昇しています。

 

また、建設工事の未消化工事高をみると、本年6月末で29兆円が未消化で残っています。

言うならば、この金額は大手ゼネコンが受注残として抱えている建設工事額であり、ここに社会インフラの修繕費用などが加算されると、未消化工事高が30兆円を超えるのは確実です。

建設資材の値上りや建設労働者の不足などで、受注しても着工できない物件が相当数あることは否めません。

 

さらに、建設工事受注動態統計を見ても、国内大手ゼネコン50社の受注額は、公共工事に限ってみると、2015年1-3月が△6.6%、4-6月が△39.6%と大幅な落ち込みとなっています。

発注したくとも入札不調となる物件も相当数あるようです。

 

こうした数字を見ると、日本には建設工事だけを見ても相当額の内需があるのは確実。

 建設工事と板金需要の相関関係までは十分検証できていませんが、金属加工の領域がその一端を占めていることもたしかです。

それだけに板金需要にどのように影響するのかをじっくり検証する必要があると思います。

 

7月から板金業界の受注動向にも変化が見えはじめています。

内需に関連した板金需要が、今後どのように顕在化してくるか、検討しなければならないと思います。

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