カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
税理士 毛塚勝貴
昨年の10月、菅義偉前首相は臨時国会の所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。この宣言を実現するためには、民間企業による脱炭素化投資の加速が重要かつ不可欠となります。そこで、令和3年度税制改正で「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」を創設し、税制面から脱炭素化のための投資を後押しすることとなりました。
その概要は、改正産業競争力強化法の計画認定制度に基づき、①生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備への投資、または、②大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備への投資を行った場合、50%の特別償却または5%（10%）の税額控除ができるというものです。2050年に向けての大企業向けの税制ですが、長期にわたる政策になる以上、今後は形を変えて中小企業にも関連する税制が設けられるかも知れません。
以下、制度の概要になります。
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