BCPを支えるアマダのセキュリティサポート
株式会社 アマダ ソフト営業部
BCP（事業継続計画）の必要性
昨今は大規模な地震、水害、台風、落雷、サイバーテロ、感染症など、企業の中核事業に重大な影響をおよぼす災害・障害が頻発しています。現在も、新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛を余儀なくされ、企業活動にも大きな影響が出ていることと思います。BCP（事業継続計画）は、このような有事の際に損害を最小限にとどめ、中核となる事業を継続、あるいは早期復旧するために事前に取り決めておく計画です。
製造業・流通業・サービス業などに関わる多くの企業は、部品・製品の製造から輸送、販売まで、複数の企業間が連携するサプライチェーンの中で仕事をしています。もし、地震や水害などの自然災害により工場や製造設備などに被害が発生した場合、サプライチェーンが寸断され、自社のみならず多くの関連会社に影響がおよぶことになります。
東日本大震災でサプライチェーンの分断による生産停滞を経験した大手メーカー各社は、サプライヤーに対して自社と同レベルのBCPを策定することを強く求めるようになりました。
アマダでは、クラウドを活用したお客さまのBCPを支援するサービスをご用意しています。
工場を止めないバックアップサポート「お客さまデータ保全サービス」
加工データが保存されているサーバーに不具合が発生すると、マシンからサーバーへアクセスできなくなり、工場の稼働が停止してしまいます。稼働が停止する期間が長引くと、納期遅延が発生し、得意先からの信用の低下、最悪の場合は転注や取引停止など、大きな損害につながる可能性があります。
「お客さまデータ保全サービス」では、お客さまの大切な加工データを、代行サーバー（SDDサポートBOX）およびクラウドサーバーへ自動でバックアップをします。サーバーの障害が発生した際には、代行サーバーをメインサーバーに切り替えることで、工場の稼働を停止することなく生産を続けることが可能になります。オプションで生産管理のデータもバックアップが可能で、生産管理システムWILLの場合は代行サーバー機能もご用意しております。
震災や水害で被災し、復旧に並々ならぬ苦労をされたお客さまは、データの安全な保管と早期復旧がいかに重要か実感され、「お客さまデータ保全サービス」を導入いただく事例が増えています。
ウイルスの脅威から守るウイルスサポート「ネットワークセキュリティ・サービス」
BCPは自然災害だけでなく、コンピュータウイルスなどによるサイバーテロも想定する必要があります。ここ数年、さまざまな企業を狙ったサイバー攻撃が増えています。大企業がサイバー攻撃を受けて大規模な情報漏洩が発生したと報じられることがありますが、米国のサイバーセキュリティ企業FireEyeの調査によると、サイバー攻撃の77%超が中小企業を標的にしています。
「ネットワークセキュリティ・サービス」では、ウイルス対策ソフトを導入するだけでなく、ウイルスの侵入などを遠隔で監視し、侵入が確認された場合はリモートで駆除対応します。
さらにオプションで、より強固なネットワークセキュリティ装置として「UTM」（統合脅威管理）の導入も提案しています。UTMはネットワークへの攻撃や不正アクセス、社内からの情報漏洩などを検知し、防ぐ役割をするため、ネットワークの入口・出口対策として有効です。
図面をデジタル管理する図面サポート「図面共有クラウドサービス」
2017年の九州北部豪雨で被災したお客さまからは、「床上浸水した際に、紙図面が水につかり、大部分が使用できなくなってしまった。書き込んでいたコメントも読めない状態になってしまった」という声が寄せられました。
事務所や現場ではまだまだ紙図面が一般的に使用されていますが、水害によるダメージ―紛失・汚れ・破損や、図面のコメントの書き直しのほか、膨大な量の図面の管理が難しいといった課題があります。
「図面共有クラウドサービス」は、図面をデジタル化してクラウド上に保管するサービスで、図面データの共有や検索、編集も簡単に行うことができます。どこからでもアクセスでき、デジタル化した図面にコメントやスタンプ、検査内容などを記録できる仕組みです。図面データやコメントなどはすべてクラウドに保存され、事務所・工場が災害に遭ったとしても消失する心配がありません。
タブレットで検査内容を記録し、検査報告書として得意先へ送付するといった使い方もでき、図面データの保全だけでなく、工場運営がより便利になります。
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