平成31年度税制改正
税理士 毛塚勝貴
1.概要
平成31年度税制改正大綱は昨年12月14日に与党が決定し、それを受けて同月21日に閣議決定されました。
それによると、本年10月に予定されている消費税率10%への引上げにともなう景気対策が柱で、自動車関連税の見直しや住宅ローン控除の特例の創設などが盛り込まれています。資産課税では「個人事業者の事業用資産に係る相続税（贈与税）の納税猶予制度」が創設され、また、法人課税ではイノベーション促進のため研究開発税制が拡充等されています。
なお、中小企業関連税制については、平成30年度末で期限が切れる軽減税率の特例や中小企業投資促進税制等につき、その適用期間を2年間延長すること、災害に対する事前対策として防災・減災設備に対する投資を行った場合には20%の特別償却を認める制度が新たに設けられました。
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