平成31年度税制改正に関する要望
税理士 毛塚勝貴
経済産業省ほか各省庁より、平成31年度の税制改正要望が出されました。経済産業省（中小企業庁）としては、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置」の創設などを求めるほか、中小企業関連税制の適用期限の延長・拡充なども要望しています。
つづきは本誌2018年12月号でご購読下さい。
税理士 毛塚勝貴
経済産業省ほか各省庁より、平成31年度の税制改正要望が出されました。経済産業省（中小企業庁）としては、「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置」の創設などを求めるほか、中小企業関連税制の適用期限の延長・拡充なども要望しています。
つづきは本誌2018年12月号でご購読下さい。