所得拡大促進税制の見直し
税理士 毛塚勝貴
2020年までの法人税の基本施策
昨年12月8日、「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定され、内閣府より発表がありました。これによると、「2018年から2020年までの3年間を『生産性革命・集中投資期間』として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員する」とのことで、これが今後3年間の国策となります。
法人税に関しては、少なくとも今後3年間、「賃上げ・設備投資」「革新的な技術への投資」に積極的な企業については思い切った減税が、消極的な企業については税優遇の対象から外すといった、いわゆる“アメとムチ”の施策が採られることになります。
- 賃上げ及び設備・人材投資の加速
集中投資期間中、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担を、国際競争において十分に戦える程度まで軽減する。特に人材投資に真摯に取り組む企業については負担軽減を深掘りする。さらに、賃上げを行いつつ、革新的な技術を用いて生産性の向上に果敢に挑戦する企業に対しては、実質的な税負担を、思い切って世界で打ち勝つことができる程度まで軽減する。他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、果断な経営判断を促すための税制措置を講じる。
（「新しい経済政策パッケージ」より抜粋）
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