そこが聞きたい ― 税の話

会社の清算について

税理士 毛塚勝貴

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近頃、経営不振による会社の倒産件数は減少しています。それに対して、会社の自主廃業は増加の傾向にあり、その主な原因は後継者不足といわれています。さて、実際に「会社をたたむ」となった場合、一体どのような問題が発生するのでしょうか。

1.手続きの流れ

会社を「解散した」と聞くと、それで会社が実際に消滅したかのような印象を持ちますが、決してそうではありません。会社の解散とは、営業活動を取り止め、会社の法人格を消滅させる「清算業務」に入るための手続きのひとつにしかすぎません。したがって、法務局で「解散登記」を行っても、まだ会社は清算業務を目的として継続しており、その残務を片付け、「清算の結了登記」を行うことで、やっと会社を閉めることができるのです。会社の解散から清算までの簡単な手続きの流れは次のとおりです。

①株主総会での解散決議
②解散登記と清算人登記
③財産の現金化と債務の弁済
④手持ち財産の確定
⑤株主へ払戻し
⑥清算の結了登記

つづきは本誌2016年7月号でご購読下さい。

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