厚生年金加入逃れと強制加入
税理士 毛塚勝貴
1.加入逃れの疑いは80万社
法人事業所は原則として厚生年金に加入することが義務付けられています。ところが、保険料を従業員と折半することで人件費が概ね15%増となるため、その負担に耐えられず、加入を見送る法人が数多くあります。
厚生労働省（以下、厚労省）の調査によると、給与所得に係る源泉所得税を納める法人事業所が約250万箇所あるのに対し、厚生年金に加入しているのはそれよりも少ない170万箇所のみです。つまり、差し引き約80万社の中小零細企業が、違法に厚生年金の加入を逃れていることになります。
当然のことながら、厚労省もこの現状を黙って見過ごすことはできず、平成27年度から違法な厚生年金加入逃れに対する対策に本腰を入れ始めました。実際に昨年春以降は、厚生年金の未加入事業所が強制加入の指導を受けたという話を聞くようになりました。
つづきは本誌2016年1月号でご購読下さい。