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円安倒産が増加

帝国データバンクが4月、円安関連倒産の集計を発表した。この中で3月の円安倒産が、集計開始以来、最高水準になったことが明らかになった。3月に入って円相場は1ドル120円台前半をつけるなど、依然として120円前後の円安水準が続いている。今年に入り、急速な円安進行には一定の歯止めがかかっているが、各種食料品や繊維・アパレル関係を中心に影響はじわじわと広がっている。2月は負債10億円超の地場業者の倒産が相次ぐなど、ここにきて「円安関連倒産」の規模も徐々に大きくなってきているというニュースを耳にすることが多くなった。

3月の「円安関連倒産」は48件判明し、集計を開始した2013年1月以降では、最高水準となった。年度ベースでは、2014年度（2014年4月～ 2015年3月）の合計が401件にのぼり、前年同期（178件）に比べて125.3%の大幅増加となっている。

2014年度の集計を地域別に見ると、「関東」が東京都を中心に140件（構成比34.9%）で最も多く、以下、「近畿」（69件）、「中部」（60件）、「九州」（41件）の順となっており、首都圏での倒産率が高いことが判明した。

業種別に見ると、「卸売業」が105件（同26.2%）で最も多く、このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売（39件）と飲食料品卸売（24件）が6割を占める。「製造業」が91件（同22.7%）で続いた。他方、原油価格の下落を受け「運輸業」の前年度比増加率が唯一20%台にとどまった。

負債規模別に見ると、「10億円以上50億円未満」が46件（同11.5%）。前年度を25件（119.0%増）上回り、負債10億～20億円台の地場業界大手クラスの倒産がでている。ここにきて増加が目立つのが、仕入れの多くを輸入に頼る食品や繊維・アパレル業者。これらの業界は従来から同業者間での厳しい競争にさらされ、収益の厳しい状況が続いていた。そうした中で、円安による輸入仕入れコストの上昇がさらなる収益悪化を招き、体力が限界に達した企業から順に倒産に追い込まれている、とレポートでは紹介されている。