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←当月号目次へ戻る 〜TOPICS〜特許法等の一部改正案まとまる法律改正の概要 知的財産権の戦略的な活用の促進と迅速かつ適正な権利保護の観点から、特許法、実用新案法、意匠法、商標法及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律について、以下のような措置を講ずる。 (1)通常実施権等登録制度の見直し(特許法・実用新案法) 特許の出願段階におけるライセンス(他者への実施許諾)を保護するための登録制度を創設(登録によりライセンシーが第三者対抗力を具備)。... つづきは本誌2008年3月号でご購読下さい。 |